　　　日米防衛強化へ運用体制構築急げ　小田原評定をやっている場合ではない　　元空将・織田邦男　　　　産経正論　　　2023/2/08

昨年12月、安全保障関連３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）が閣議決定された。
現実的な情勢認識の下、国際協調を旨とする積極的平和主義を維持しつつ、我が国を守る責任は我が国にあるとして安全保障の能力、役割を強化するとした。
防衛力のみならず外交、経済、情報、技術といった諸力を総合的に用いる戦略的アプローチを重視し、優れた戦略といえる。
強いて欠点をあげれば「核抑止戦略」の欠如がある。
中国、ロシア、北朝鮮という核、ミサイルを保有する独裁国家に囲まれる環境下にあって「核抑止戦略」の欠如は画竜点睛を欠く。
これについては本稿の主題でないので別稿に譲る。

　　ガイドラインめぐる誤解
今回の特徴は、抑止力向上の鍵として「反撃能力」の保有を明記するとともに、今後 5年間で関連経費を含む防衛費を GDP比 2% まで引き上げる方針を明示したことだ。
Wall Street Journal 紙は、「The Sleeping Japanese Giant Awake」と題する社説を掲載し、岸田文雄首相が英断を下し、政治的リスクをとったことを高く評価した。
他方「反撃能力」の保有という日本の安全保障政策の大転換にもかかわらず、
自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定を見送ったということで左右両派から問題視する声が出ている。これは多分に誤解からくる。
林外相は1月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）後の共同記者会見で、ガイドラインについて「見直しが直ちに必要になるとは考えていない」と述べた。
ガイドラインは自衛隊と米軍の役割分担を定めたものであり、防衛協力に関する一般的な大枠と政策の方向性を示すものである。
これが重要であるのは、現場（自衛隊と米軍）に活動の根拠を与えることである。
政治が方向性を示さない限り、現場は勝手に動けない。シビリアンコントロール上、やむを得ない。

　　「緊密な二国間調整」
驚くべきことに 1978年に初めてガイドラインが策定されるまで、日米は同盟にもかかわらず、共同訓練を実施できなかった。
日本防衛の共同作戦計画の研究すらできなかった。根拠がなかったからだ。
今回の「反撃能力」に関する役割分担については、実は 2015年に改定されたガイドラインで既に示されている。
「弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦」の項で日米役割分担をこう規定する。
「自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」。
「弾道ミサイル防衛」は日本が「主」で米国が「従」である。
問題は「弾道ミサイル防衛」の定義が理解されていないことだ。
「弾道ミサイル防衛」は「発射前のミサイル脅威を地上で破壊する能力を含む」と定義されている（2017年米国家安全保障戦略）。
つまり「盾」と考えてきた「弾道ミサイル防衛」には、「反撃能力」も含まれ、自衛隊が米軍の支援と補完の下に主体的に実施することになっている。
「矛」はどうか。
「領域横断的な作戦」の項で、「米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」とあり、
「自衛隊は、必要に応じ、支援を行うことができる」とある。
打撃力の使用を伴う作戦は、米軍が「主」であり、自衛隊は「従」である。
「反撃能力」保有後の「従」の細部要領を今後詰めなければならない。
ガイドラインにも、これらの作戦は、「緊密な二国間調整」に基づいて実施されるとも書かれている。
政治が既に方針を示しているのだから、その方針の枠内で現場が細部を調整すればいい。

　　「小田原評定」の余裕ない
「反撃能力」の部隊配備は 2026年度頃からで、時間はあまり残されていない。
ガイドラインの見直しには、最低 1年はかかる。
現下の安全保障環境に、そういう悠長な時間は残されていない。
現ガイドラインで政治的意思が既に示されているのであり、現場の緊密な協議は可能なのである。
直ちに協議を進め、日米の目標情報についての設定要領（ターゲティング）、運用体制の構築、日米共同作戦計画の策定など、詰めの協議を実施すべきである。
協議を通じて現ガイドラインでは読み取れない問題が出てきた場合、あるいは同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じた場合など、
ガイドライン改定の必要性が出てくれば、日米両政府が適時適切な形で検討していけばいい。
日米首脳会談の共同声明にもあるように、「言葉だけでなく、行動」が求められている。
今は早急に３文書を実行に移すことが何より求められている。日米の盤石な体制が台湾有事、朝鮮半島有事を抑止する。
小田原評定をやっている場合ではない。　　　　　　　　　　　麗澤大学特別教授　

　　　「評論集」へ戻る