政治への憎悪が暴走する   産経     2023/1/03

フランスでは近年、政治家への 脅迫や 暴力が年間 1,000件を超えるまでになっている。
全国市長会は 2020年に対策窓口を設けた。
ゴミの不法投棄を注意した市長が相手に車でひき殺される事件がきっかけだ。 小さな トラブルが 暴力に発展するようになった。
「被害の訴えは毎年 15% 程度増えています」 と窓口の責任者は語る。
刃物や銃による脅しも多い。 家族に被害が及ぶのを恐れ、再選出馬をためらう 市長もいるという。
選挙で選ばれた代表に対し、政治への不満を暴力の形でぶつける。
日本でも昨年、元首相、安倍晋三の銃撃事件が起きた。 政治家が暴力を恐れ、自由な議論が妨げられれば、民主主義の根幹は揺らぐ。

  分断する社会、噴出する暴力
欧州で 10年代半ばに勢力を増した ポピュリズム
(大衆迎合主義)勢力は、ユーロ圏債務危機や 難民流入といった 地域的試練の中で、
「政治エリート」への 憎悪を煽り、有権者の不満を吸い上げた。
その手法は社会の分断を広げ、やがて暴力の噴出を招いた。
ドイツでは 19年、「難民を寛容に受け入れよう」と訴えた自治体の区長が自宅で銃撃され死亡した。 犯人は極右集団の男。
捜査の中で、標的の政治家を列挙したリストが見つかった。

  欧州諸国ではなお政治不信が強い
                          
政府を信用しない    国会を信用しない
   米国  78%  74%
   フランス  69%  65%
   イタリア  64%  66%
   スペイン  71%  69%
   ポーランド  68%  65%
   チェコ  55%  65%
   ドイツ  44%  40%
   スエーデン  38%  35%

英国では 16年、欧州連合(EU)離脱に反対した 下院議員が殺された。
犯人は狂信的な離脱派で、「英国のためだ」と叫んで議員の頭に銃弾を浴びせ、刃物で 10回以上切り付けた。
「ポピュリズムが 政治を支配 する最悪の事態は、それに反発する作用が働いて免れた。
だが、支持層が抱く 疎外感や エリートへの不信はマグマのようにたまったままだ」。
欧州政治に詳しい東大法学部教授の 遠藤乾の分析だ。
昨年の EU世論調査で、「政府を信用しない」 という意見はフランスで 69%、英国では 78% に上った。
中道政党による現実的な政策論争はかき消され、歯切れのよい 政府批判ばかりが喝采を浴びる。
グロは 「政治とは多様な立場の相手と話し合い、限られた予算で可能な道を探る作業です。
そんな過程を顧みず、『政治は腐っている』 と決めつけ、暴力に訴える。そんな風潮に絶望を感じました」 と話す。
昨年 6月の下院選で落選し、もう政界に戻る気はない。

  見落とせない「声」
ロシアの ウクライナ侵略に伴う エネルギーや 食料などの 物価急騰は不安要素であり続け、今年は世界的な景気後退も懸念される。
実質所得が伸び悩む中で、負担は中間層、特に所得の低い層に重くのしかかる。
「民主主義で市民が健全な判断を示せるかは、社会の多くを占める中間層が経済・社会的な基盤を持つかどうかにかかる。
中間層の下位が耐えられず、反乱を起こす可能性は否めない」 と遠藤はみる。
閉塞感が漂う中で、見落とせない 「声」 がある。
フランスの昨年の世論調査では 「民主主義は取り得る政治制度で最良」との回答が 70% に上り、18年の調査から 6ポイント上昇した。 民主主義への支持は根強い。
一方で 「民主主義はうまく機能していない。 私の考えは反映されない」 との答えは 67% に上った。
そうした声を政治にどう生かすか。課題は重い。

  くじ引き代表が生む熟議
すべての成人男性が参政権を持つ 「民会」が、世の大事を決めた 古代ギリシャの アテネ。
そこでは多くの公職が市民からの 「くじ引き」で選ばれていた。
選挙で選ばれた政治家が、選挙期間中に凶弾に倒れ、日常的な暴言や脅迫を受ける。
民主主義が停滞しかねない 政治不信と 閉塞感に満ちた現代にあって、世界は 「くじ」に一つの解決策を探っている。
「ポピュリズムの台頭に象徴されるように、選挙による議会制民主主義は機能不全に陥っている。
社会で価値観が多様化するなか、熟議によって論争的なテーマに対する 『集合知』 による民意形成の場となる」
くじ引き民主主義に詳しい同志社大学政策学部教授の 吉田徹はこう語る。 仕組みは シンプルだ。
すべての国民や住民から、年齢や ジェンダー
(性差)、職業などに偏りが出ないように調整を加えた上で、代表となる候補者を 無作為に抽出 する。
これが 「くじ引き」たるゆえんだ。 その中から、参加を了承した人々が代表となり熟議に臨む。
すでに政策決定に取り入れている国もある。
アイルランドでは 2013年に着手された 憲法改正で、無作為抽出された 66人の市民を含む憲法評議会が同性婚の容認を提案。 15年に国民投票で可決された。
フランスでは大統領の エマニュエル・マクロンが導入を進める。
18年に政府への抗議デモ 「黄色いベスト運動」 が広がり、大統領が各地で有権者との直接対話を始めたのが契機となった。
19年には気候変動対策をめぐり、くじ引き選出の 150人による 市民会議が発足。
翌年、149の施策を提案した。 昨年末には 終末医療をめぐる新たな市民会議が始まった。
こうした仕組みが日本に導入されたとしても、選挙で選ばれた既存の立法府に取って代わるわけではない。
吉田は 「立法機関と相互補完的な役割を担い、国民からの提案の場所となるだろう」 とみる。

  村の教育 「自分ごと化会議」
出雲街道の山間
(やまあい)の宿場町として知られる 岡山県新庄村。 人口 900人足らずの村の公民館で昨年 11月、ある会議が開かれた。 「村づくり 自分ごと化会議」
村が抱える政策的な課題について、村議会ではなく、村民 自らで考えを出し合って解決を目指そうという試みだった。
メンバーは 10人。 選挙人名簿から抽出された 18歳以上の 108人のうち、主催者の 村議会の要請に応じた村民たちだ。
高齢者や子育て世代、移住者など 20代から 70代までのさまざまな立場の顔ぶれが集まった。
会議のテーマは、村の教育。 村の小中学生は 50人余。
村で生まれた子供たちの大半が中学校を卒業すると村外の高校へと進学するが、他の地域の生徒らと接した際、萎縮してしまう子供も少なくないという。
村の子供たちに自信をつけさせるには、どうすればいいのか-。
議論はこんな問題提起から始まった。
「街に進学し、そこで出会った友人に負けたくないという刺激があって成長できた。 村では、そんな気持ちを抱く機会が少ない」
津山工業高等専門学校 5年の 安達由輝(20)は競争心の不足を訴えた。
村の子供たちは全員が親密だが、言い換えれば外部からの刺激に不慣れだということでもある。 安達の2人の妹は村立中に通っている。

  「自分の考えで村の教育が変わり、妹たちの可能性が広がればいい」
村議会の要請に応じて参加した理由をこう語る。 新庄村は 1872
(明治5)年の町村制制定以降、一度も合併をしていない。
役場に掲げられた 「村民一家族」の標語は、自主独立の気概の強さを物語る。
村では行政の事業仕分けなどを手掛けるシンクタンク 「構想日本」 の協力を得て、2018
(平成30)年に自分ごと化会議を開始。
役場庁舎の建て替えや 高齢者介護・ 福祉について議論を重ねてきた。
集約された意見は報告書にまとめられ、村長はこれを尊重しつつ、具体的な政策に移していく。
「議員となって 32年になるが、もしかすると、議員は 村民を代表していない のかもしれない」
新庄村議会議長の 磯田博基
(74)は村民たちの発言に耳を傾け、こう語った。
構想日本から委託され、コーディネーターとして出席した 神奈川県逗子市市民協働課長の 石井聡 (53)は
「くじ引き民主主義は、政治家の権威が薄れゆく時代の要請なのかもしれない」 とうがつ。
ただ、制度を熟知する吉田は釘を刺す。
「くじ引き民主主義が行われても、行政側がその提案に真摯に応えることがないのであれば、民意のガス抜きに終わってしまう」

   
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