財務省 が国を滅ぼす　　　　　　　高山 正之 　　　　　変見自在　　 週刊新潮 新年特大号 支那の戦艦 「定遠」と 「鎮遠」が哨戒航行中に俄かに故障したと称して長崎港に緊急入港した。 日清戦争開戦 8年前のことだ。 間もなく 500人の水兵が勝手に上陸し、円山町の遊郭に上がろうとした。 しかし日本の色街は昔から 「外人お断り」 だ。 水兵が暴れ出し、警察が出動して結局、支那人 4人と巡査が 2人死んだ。 英公使が仲裁したが、まだ支那は大国扱い。 支那の横暴が通り日本は支那の 3倍の慰謝料を払わされた。 支那の艦隊はその後 2回も押しかけ、ペリーを真似て 浦賀にまできた。 日本は嘗められっ放しだった。 今の状況 とよく似ている。 政府は 海軍増強を諮ったが、議会は 「まず民の福祉だ」 とゼロ回答を続けた。 ここで 明治天皇のお言葉があった。 「国防を一日疎かにすれば百年の悔いを残す」 「朕は宮廷費の 10% を今後 6年間、建艦費に差し出す。 文武官僚も倣ってほしい」 臣は従い、民は 所得税の形で負担に応じた。 五箇条の御誓文に言う 「上下心を一にして盛んに経綸を行うべし」 が形になり、日清戦争に勝利できた。 下関条約では 清に朝鮮の独立を認めさせたが、それが裏目に出た。 国際感覚のない 李氏朝鮮はすぐ 露西亜に基地を提供して 日露戦争が現実のものになっていった。 最強の陸軍と三つの艦隊を持つ敵に備え、政府は日清戦争時に設けた税を継続したうえにさらに 法人税と 砂糖税、織物消費税、通行税を新たに課した。 対露戦は 下瀬火薬の発明もあって日本は露海軍を殲滅する圧倒的勝利を飾った。 しかし太平洋を挟む 米国は黄色い新興国が強くなることを望まなかった。 セオドア・ルーズベルトは親切そうに日露和平の仲介と称して日本に １ﾙｰﾌﾞﾙの金も入らないようにした。 日本は戦争に勝ちながら戦時債の償還もできず、フランスから新たに借款するほど追い詰められた。 戦時に設けた新税はそんなわけで暫くは継続された。 　しかも米国は日本が日露戦争で得た唯一の権益、南満州鉄道にも干渉した。 ついには 「満洲は支那の領土」 （スティムソン・ドクトリン）と日本を 侵略国家に仕立ててきた。 支那は古来、長城の内側が領土。 満洲は満州人の国という事実も無視された。 米国はその上で 蒋介石軍を傭兵にして日本人租界を攻めさせた。 日本と支那が戦争状態に入った。 政府はその戦費と明日に迫った米国との戦いのために新たに源泉徴収税を作ったほか 入場税、遊興飲食税、物品税を新設し 日露戦争後に廃止されていた 通行税も復活した。 これにより日米開戦時には戦艦 「大和」以下 385隻の戦闘艦と 航空 3250機、そして 55個師団を擁する陸軍を整えられた。 しかし主要白人国家群とその傭兵国、支那を相手に戦って勝てるはずもない。 　戦後、陸海軍は消滅したが、各種税金はそっくり残り、三流官庁の 「財務省」 が管掌することになった。 ここの 人材も三流 で趣味は ノーパンしゃぶしゃぶ。 頭も悪く何とかの一つ覚えで 「赤字」を極端に嫌った。 平時の国家予算の 25% を占めた 軍事費が消えた。 その分は減税できるのに、「税収減」も嫌った。 税収が溢れかえると余剰は外貨準備に回す。 因みに各国の外貨準備は GDPの 5% 以下だが 「日本は 25%」 （高橋洋一）もある。 いわゆる埋蔵金だ。 財務省が異常なのはそれでも新税を作りたがる。 東日本大震災のときも埋蔵金はそのままにして復興新税を作ったカネがあれば他の役所をも操れることに気づき、ディープステート を気取り始めた。 　今、軍事費増強が語られると偉そうに 「軍事費も増税でいけ」 と 岸田に命じて 首相はそれを国会で鸚鵡返しに答弁している。 この役所の 浅はかさ を実は 安倍元首相 は見抜いていた。 だから潰そうとした。 「安倍元首相を暗殺」 したのは 支那でも 米露でもない。 「財務省がやった」 というのはホントかもしれない。 　　　「評論集」 へ戻る