　　　　　日本の「有事」への準備始まった　　江崎道朗　　　　　　　　　産経正論　　　　2023.12.01

　　「現状は十分ではない」
いまの防衛力のままでは日本を守り抜くことはできない。そうした厳しい認識のもと、日本政府が有事への準備を始めた。
昨年12月16日、国家安全保障戦略など「安保３文書」と、5年間の防衛関連経費の総額を４３兆円程度とすることを閣議決定した際に、
岸田文雄首相はこう述べた。
「今回、防衛力強化を検討する際には、各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、
現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか。
脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか。
極めて現実的なシミュレーションを行いました。
率直に申し上げて、現状は十分ではありません」
毎年 5兆円もの予算をつぎ込んできたが、「脅威が現実となった」ときに現状の防衛力では、不十分だと言ったのだ。

だからこそ反撃能力の保有に踏み切るとともに、宇宙・サイバー・電磁波などの新たな領域への対応、南西地域の防衛体制の強化などの
「取組を始め、弾薬等の充実、十分な整備費の確保、隊員の処遇改善などを含め、今後 5年間で 43兆円程度の防衛力整備計画を実行」すると明言したわけだが、
果たしてそれで日本を守り抜くことができるのか。
岸田首相は正直にこう述べている。
「計画の着実な実行を通じて自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができます」
要は 5年間で 43兆円を投じ計画を着実に実行しても実現できるのは「武力攻撃そのものの可能性を低下させる」ことであって、
武力攻撃、つまり「有事を避けることができる」とは限らないのだ。

　　進められる官民の連携
そこで国家安全保障戦略には、「有事も念頭に置いた我が国国内での対応能力の強化」という項目が新設され、次のような有事対応を始めると記されている。
第一が、有事の際に自衛隊の基地が攻撃を受けて使えなくなることを想定して、
民間の空港・港湾の整備と平素からの自衛隊による利活用を始めることだ。
この方針を具体化すべく 8月25日、「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議（議長・官房長官）」
の第１回会合が開催され、自衛隊・海上保安庁のニーズに基づき、南西諸島や、自衛隊や物資輸送の拠点となる九州・四国地方の空港・港湾等の
公共インフラの整備や機能を強化していくことや、平時から自衛隊、海上保安庁が利活用できるよう「円滑な利用に関する枠組み」を設けることが掲げられた。
これを受けて11月13日、大分県と鹿児島県の空港で自衛隊の戦闘機の離着陸訓練が行われた。
戦闘機が有事を想定して空港で離着陸訓練を行うのは、民間機と共同使用している空港以外では初めてのことだ。
今後、全国の民間空港で戦闘機の離着陸訓練が実施されていくことになろう。

第二が、自衛隊の弾薬、燃料等の輸送・保管の拡充だ。
浜田靖一防衛相（当時）は3月2日の参院予算委員会で、自衛隊の継戦能力強化のため、10年間で全国に弾薬庫を約 130棟整備すると明らかにしており、
まずは青森、大分両県の自衛隊施設内に計 4棟の弾薬庫の新設に着手する予定だ。

第三が、原子力発電所等の重要な生活関連施設の安全確保対策、国境離島への不法上陸事案対策等に関し、
武力攻撃事態のほか、それには至らない様々な態様・段階の危機にも切れ目なく的確に対処できるようにするため、
自衛隊、警察、海上保安庁等による連携枠組みを確立することだ。
この方針のもと 4月28日、自衛隊法制定（昭和29年）以降、未定であった、「防衛出動命令」が発出された場合における
「自衛隊法第 80条に基づく海上保安庁の統制要領」が閣議決定された。
長年の懸案が一気に前進したことになる。

　　軍事忌避の時代は終わり
一方、「国民保護のための体制の強化」という項目も新設され、
武力攻撃の前に「南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、
官民の輸送手段の確保、空港・港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保、国際機関との連携等を行う」方針が打ち出された。
これを受けて政府と沖縄県は3月17日、有事の際に、台湾に近い先島諸島（宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、多良間村）の住民ら約 12万人を
九州各県に避難させることを想定した、初めての図上訓練を行った。
そして10月17日、松野博一官房長官は避難先の九州各県に対して宿泊先や医療、食料の確保などの初期的計画をつくるよう求めるとともに、
政府としても先島諸島 12万人避難計画を、来年（令和6年）度中にもまとめる方針を明らかにしている。

以上のように、政府主導で地方公共団体との連携による「有事準備」が始まった。
戦争や有事などは考えたくないとして、軍事を忌避する時代は終わったのだ。　　　　　　　　　　　　　麗澤大学客員教授

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