大物リベラル学者を謝らせた米版 「自虐史観」    福井義高     産経 2022/9/18

  「ウォークネス」 現代米国によみがえった文化大革命
米国では近年、「ウォークネス(wokeness)」が大きなうねりとなっている。
この 「社会正義への目覚め」 とでも訳すべき意識が リベラルの若い世代を中心 に広がり、人種差別や 性差別などの社会的不正を根絶するため、
毛沢東時代の中国の 「文化大革命」にも似た、米国社会のあり方を 根本的に変革 しようとする動きにつながっている。
ウォークな 「社会正義の戦士」が、不正とみなす言論や活動を居丈高に糾弾するさまは、文化大革命の 紅衛兵 を思い起こさせる。
反黒人差別運動 「ブラック・ライブズ・マター」(BLM) はその中核に位置するといってもよい。
しかも、こうした動きは単なる運動の枠を超え、米国人の 歴史認識 にも大きな影響を与え始めた。
どの社会にも存在する負の側面を指摘するというレベルを超え、自国の歴史を全体として否定的にみる米国版 「自虐史観」 とも言えるまでに発展し、
言論界のみならず 公教育の場 にも広がっているのだ。
この流れを決定づけたのが、2019年8月18日付 『ニューヨーク・タイムズ・マガジン』 で黒人ジャーナリスト、ニコル・ハナ・ジョーンズ氏が立ち上げた
「1619プロジェクト」 である。
米国史の原点は、英国の清教徒が北米大陸に移住し、自由と平等を求めて独立したことではなく、
最初の アフリカ人 「奴隷が到着した1619年」 だという歴史観に基づく一大プロジェクトである。

ジョーンズ氏は、反黒人の人種主義
(レイシズム)は米国の DNAに組み込まれており、そもそも米国建国自体が奴隷制を維持するために行われたと主張する。
「自由と平等という我々の建国の理想は、それが記された時点では偽りであった。 黒人米国人がこの理想を本当にするためにたたかったのだ。
この苦闘がなければ、米国にはデモクラシーなど全くなかったであろう」というのが、このプロジェクトの基本認識である。
こうした 「黒人 善、白人 悪」 の徹底した 善悪二元論 が、米国建国の理念 とその歴史を肯定的に見る 保守派から大きな反発を招き、
保守と リベラルの対立が生じていることは以前本紙でも言及したところである。
しかし、米国版 「自虐史観」 を主張する リベラルたちは保守派のみならず、
リベラルであっても 「歴史を完全に政治に従属させることを良しとしない知識人」 を見つけると、攻撃対象にし始めた。
それを如実に示すのが、今夏繰り広げられた 米歴史学会会長である ジェームズ・スウィート教授 
(ウィスコンシン大)をめぐる騒動である。

  常識的な歴史論も 「白人×黒人」 の前に沈黙
現在の米国において、人文系学問の世界でリベラルでない研究者は稀であり、アフリカ人についての歴史研究で知られる スウィート教授もご多分に漏れずリベラルである。
しかし、事実認識の点で問題だらけの 「1619 プロジェクト」 を学者として座視できず、学会ホームページ掲載の常設コラム 「歴史展望」で、
学問としての歴史の自立性を守る立場から厳しく批判した。
教授はまず、今日の歴史研究が 「現代至上主義」に浸食され、人々が持つ価値観や生き方は時代によって異なり、歴史上変わってきたことが無視され、
歴史学の独自性が失われることになっていると、一般的な歴史研究批判を展開。
教授自身は、プロジェクトは 政治運動であり、歴史研究ではないと考えていたけれども、
皮肉なことに、プロジェクトに歴史の専門家が参加することで、歴史研究としての正統性が付与され、学校教育のカリキュラムに反映されつつあることを指摘する。
教授は、奴隷所有者だった ワシントンをはじめとする米国建国の父たちを、
プロジェクトに沿って 「強制労働収容所」の非愛国的所有者だと生徒に教えようとする リベラル主導の教育委員会も、
時代を超えた自由の擁護者とする 保守政治家も、ともに批判する。
両者とも、今日における 人種のアイデンティティー という視点から、歴史を 善人と悪人に二分化する ゼロサムゲーム にしてしまっているのである。

歴史は変化の過程であり、歴史研究者が今日の様々な政治的見解を正当化するために利用することは歴史を矮小化し、
歴史学という専門分野の土台を掘り崩し、その知的廉直性を脅かすことになるというのが教授の結論である。
極めてまっとうな、リベラルの立場からの意見表明であるにもかかわらず、掲載直後から批判が殺到した結果、
スウィート教授は、学会ホームページに 謝罪文を掲載 することとなった。
抑圧された弱者の痛みを十分理解しなかったことを反省するという内容で、文中に 「黒人の同僚や友人を疎外するやり方となったことを心より悔います」
とあるように、「白人
(スウィート教授) 対 黒人」 という、まさに プロジェクトの枠組み に沿った謝罪である。
「再度、我が同僚研究者、学問領域 [歴史学]、米歴史学会にダメージを与えたことを謝罪します。
みなさん全員との将来の会話を通じて贖うことを望みます。 耳を傾け学んでいきます」。 全面屈服 である。

  リベラルな言論統制が自由を破壊
米国ではたとえリベラルであっても、「白人不正・黒人正義」の見方に対し、歴史的事実の認識にかかわる問題点の指摘すら許されない状況になっているのだ。
あえて発言すれば 「社会正義の戦士」 に糾弾され社会的に抹殺される、いわゆる 「キャンセル・カルチャー」 の蔓延である。
そのため多くの研究者が 沈黙 すなわち 自己検閲 を強いられている。
スウィート教授と同様に、リベラルの立場から 「1619プロジェクト」 を批判する 学界重鎮の ショーン・ウィレンツ教授
(プリンストン大)はチェコの雑誌で、
そこまで深刻ではないと断りつつ、今日の米国が冷戦期に言論弾圧下にあった 東欧のような状況となっている ことに対する憂慮を表明している。
ソ連崩壊による冷戦終結は、圧政に対する自由の勝利として、崩壊したベルリンの壁の両側で熱狂的に祝われた。
しかし、その後の歴史を見ると、少なくとも言論の自由に関しては、勝利したはずの西側での状況は必ずしも芳しくない。
米国のみならず日本や西欧でも、ダイバーシティ
(多様性)や 環境など、エリート層主導で示された 「正しい」 主張に社会全体が追従を求められ、
批判がためらわれるような状況となっている。
共産主義体制下における政治権力による外部からの言論統制とは違って、個々人の内部からの自主規制による、「静かな言論統制」 が進んでいるといってもよい。

しかし、リベラルデモクラシーの維持に不可欠な言論の自由には、名誉毀損に当たる場合などを除き、
人の嫌がることを述べる権利、そしてそれを甘受する義務が含まれている、というよりそれこそが決定的に重要な要素なのである。
米国の現状を他山の石として、「人権尊重」 「弱者保護」 といった美辞麗句をまとった 「ソフトな言論統制」 に対する警戒心を怠ってはならない。

 
福井義高 青山学院大教授。 昭和37年生まれ。 東京大法学部卒業。 米カーネギー・メロン大学Ph.D.(博士)、
        旧国鉄、JR東日本、東北大を経て平成 20年から現職。
        『日本人が知らない最先端の 「世界史」』 『同2』(いずれも祥伝社)、『たかが会計』 (中央経済社)など著書多数。

   
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