『 危機迫る日本の 防衛産業 』    桜林美佐      書評 宮崎正弘   (産経NF文庫)

危機とは 国家安全保障の状況 を一般的に表す。
保守論壇は相変わらず、日米安保同盟深化、日米安保条約の改定と憲法改正はセット、米国と核シェア、日本の核自主開発などの議論で賑わっている。
 しかし 足下 をも見よ!
防衛力強化、自主開発などといっても、それは難しい環境にあるばかりか、日本国内の防衛産業は 「人材不足」 と 「予算不足」 により 未曾有の 「経営危機」 に瀕している。
何がネックかと言えば、第一に 防衛予算の アンバランスである。
「約 44% が 人件費、約 35% が ローン支払いという義務的経費、残りの 20% に満たないお金がその年に使える金額である。
しかし、その虎の子の 20% も大半が 米軍や基地周辺への 自治体に支払われる分や 装備の維持整備費 になっている」。
もっとも重要な 「研究開発費」 に割かれるのは予算の 僅か 4%。 これじゃ、防衛の 根幹が崩れている と同義ではないのか?

  はたして国内防衛産業が 存続できるのか、廃業に追い込まれるのか の瀬戸際に立っている。
防衛予算の アンバランスの問題、とくに 装備一辺倒の特徴がある防衛予算は 分割ローンが組まれている。
装備の充実といっても、対米一辺倒という方向性、しかも、この状況の間隙を縫って、中国がダミーのファンドを駆使し、
日本防衛産業の重要な部品をつくる 企業の買収 を狙っている。
国内調達が減少し、関連企業は防衛から撤退したため、「技術基盤は弱体化」している。
まさに著者が指摘する如く 「これは産業の問題ではない。国家安全保障の問題」 なのだ。
あまつさえ、国防の基本方針にあった 「国産化」 は、あらかた消えて、
我が国の 防衛体系 は、自主防衛など不可能、在日 米軍の作戦補完 のための装備が強要され、国内産業の育成強化どころではない。
まして 「日本学術会議」 とかいう不思議な 左翼団体が、国家破壊の策動に手を貸している。

 日本に戦略兵器は存在しない。
すなわち ICBM、戦略爆撃機、原潜、空母、宇宙キラー衛星がない。
あるのは 米軍の作戦を 「補完」 する護衛艦、哨戒機、あとは 『防護兵器』 のみで、攻撃兵器は、これから ホンのちょっと 配備される。
継戦可能な 弾薬、弾丸、砲弾、ミサイル、その他は圧倒的に不足している。
ウクライナがもっている防衛兵器すら自衛隊には数えるほどしかない。

 本書は、このような日本の 防衛上の欠陥 をみごとえぐり出した。
そのうえで、いかに国内で防衛産業を復活させなければならないかの重要性を説いている。
「自衛官は装備に自らの生命を預け、それを維持し運用するために全力を尽くす。 あやまった選択の結果は現場隊員が命がけでツケを払うことになる」
いや ツケは表面化 している。
日本経済新聞
(9月6日)にこんな記事がでた。
「南西諸島で 『有時があれば 数日 も持たない』。 精密誘導弾が不足 しているからだ。 『稼働できる航空機が足りません。』。
陸 海 空の 三自衛隊総てでている。
全装備品のうち、足下で稼働するのは 五割、必要な部品と予算が足りない」からだ。
(日経 『防衛費を問う』 シリーズ)

著者の 桜林さんは 12年前に 『誰も語らなかった防衛産業』
(並木書房)以来、防衛産業を取材し続けてきた。 いま、嘆息していう。
「だんだんとその活動に 『辛さ』 を感じるようになっていった」 状況は ますます悪化 している。
本書は 防衛議論の前提となる 問題提議 である。

   
評論集」 へ戻る