追悼・ 安倍氏  生まれながらの戦略家  日本外交の「革命」後戻りせず   エドワード・ルトワック   産経 2022/7/15

亡くなった安倍晋三元首相とは、安倍氏が第2次政権で 2014年に国家安全保障局
(NSS)を設立するに際し、数年間にわたり一緒に仕事をする機会があった。
そのことを名誉に思う。 安倍氏の死去は日本にとって大いなる損失だ。
安倍氏は軽妙なユーモアの持ち主である一方、岸信介元首相の孫、そして首相の座を目指した 安倍晋太郎元外相の二男として、
自らが尽くすべき本分が何であるかを理解していた。

私は安倍氏の 「指南役」と呼ばれることも多いが、実際のところはそうではない。
私は安倍氏と何度も会って懇談し、安倍氏が繰り出してくる 外交や 安全保障に関する詳細で実質的な質問に答えてきただけだ。
安倍氏は 戦略を学問として研究したことはないが、戦略を本能的に理解し、生まれつき 戦略的な思考 を身につけていた。
当時の私の仕事は安倍氏の意向を受け、国家安全保障局に配置される 外務省や 防衛省の職員らに訓練を施し、
同じ職場で意思疎通できるよう意識を変えることだった。 彼らの多くは後に幹部や将官に昇進した。

安倍氏は、日本の 安全保障政策や 戦略策定の仕組み を根本から変えた。
以前であれば、例えば日米関係では 外務省は国務省、防衛省は国防総省、海上自衛隊なら米海軍と個別に話し合って政策を調整し、
日本側は省庁間で連携しなかった。
それぞれが事実上の 米国の出先機関 と化し、日本国として複数の指があっても一つの手として自律的に動くことのできない状態だったのだ。
特に 外務省と 国務省との間では、ライシャワー元駐日米大使
(在任1961~66年)にちなみ 「ライシャワー・ライン」 と呼ばれる人脈があり、
日本の 軽武装、専守防衛、自衛隊の海外派遣禁止 にこだわり続けた。

安倍氏の下では、外交官と自衛隊関係者が意見を交わし、日本が自らの手で 外交・安保政策を作り上げる体制 ができた。
安倍氏は、日本外交が独立性を増し、適切な責任を負うことで、日本が米国のより良き同盟国になることができると確信していたのだ。
その意味で、国家安全保障局の設立は、安倍氏の指導力なしでは実現し得なかった、外交・ 安保分野での最大の遺産 といえる。

安倍氏は、関係省庁の権限を 国家安全保障局に集約させ、日本の政策決定過程を変え、政治構造を変えた。
諸外国では、似たような組織をつくっても 各省庁が自らの権益を優先させて優秀な人材を出し渋り、役に立たないことが多い。
日本では 谷内正太郎氏 という傑出した人材が 初代の 国家安全保障局長を務めたほか、外務省などから優秀な職員らが送り込まれ、発足初日から機能した。

 もう一つの遺産は 「独立した外交政策」 だ。

例えば ロシアとの関係だ。
安倍氏は、北方領土が返還される見通しがないことは最初から分かっていたが、プーチン露大統領と対話することで、
日本には 米政策の延長 ではない 独自の外交政策 がある ことを見せつけようとした。
また、世界各国・地域を俯瞰する 「地球儀外交」 を通じ、中国に隣接する カザフスタンや ミャンマーとの関係強化にも努めた。

インドとの関係を緊密化したことも非常に大きな貢献だ。
安倍氏は、モディ首相が西部 グジャラート州首相だった 2007年頃から交流を重ね、日印関係を飛躍的に前進させた。
日印の艦船による合同訓練も行われるようになった。
強固な日印関係は、中国に対する防壁になるという意味で非常に重要だ。

安倍氏が実行したのは 日本外交の 「文化革命」 で、後戻りすることはない。
民主党の 菅直人政権下の 10年に尖閣諸島
(沖縄県石垣市)沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、
中国の圧力に屈して、逮捕された漁船の船長が釈放されたような事態は二度と起きないはずだ。
今月10日の参院選では自民党などの 改憲勢力が議席の 3分の2 以上を確保したが、安倍氏は自身の目で見たかったことだろう。

一方で、少子化などの社会問題では、安倍氏は 外交・ 安保政策で見せたような指導力を発揮し切れず、多くの課題が残された。
いずれにせよ、岸田文雄首相を筆頭とする安倍氏の後継者たちは、安倍氏が持ち合わせていた、
何者にも臆することなく日本の最終的勝利を確信して行動した 「勇気」 を受け継いでいかなくてはならない。
特に中国への対処には、こうしたブレのない心構えが最も大切なのだ。

  エドワード・ルトワック 

 米歴史学者。 米国家安全保障会議(NSC)などでコンサルタントを務め、現在は政策研究機関 「戦略国際問題研究所」(CSIS)上級顧問。
 安倍晋三元首相に戦略に関して提言していた。 1942年生まれ。

   
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