岸田政権の 「財務省色」 高橋洋一 2022/7/06 参院選(7月10日投開票)で、物価高など経済対策に並んで 有権者の関心が高い争点 が 外交・ 安全保障問題だ。 中国の日本周辺での威嚇や ロシアのウクライナ侵攻で国民の危機意識が高まるなか、岸田文雄首相は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に 日本の首相として初参加し、「防衛力の 5年以内の抜本的強化」を表明した。 しかし、これに水を差しかねないのが 防衛事務次官人事だと高橋洋一氏は指摘する。 岸田首相と安倍晋三元首相の? 暗闘? も指摘されたが、背後にはあの 財務省 の存在があるというのだ。 ◇ 政府は6月17日、各府省幹部職員の人事を閣議決定した。 防衛省では 7月1日付で 島田和久 事務次官が退任し、後任に 鈴木敦夫 防衛装備庁長官を充てる。 防衛省は現在、2022年末に向け国家安全保障戦略など 3文書の改定作業 中であるとともに、 防衛費について国内総生産(GDP)比 2% 超えを目指すという重要な局面だ。 そのため、大方の予想は、島田次官の留任というものだった。 戦後長らく防衛費がGDP比 1% 程度の低位だったのには理由がある。 予算には「要求なくして査定なし」という金言がある。 予算額が要求額以上になることはないという意味だ。 各省の予算要求の要となるのは 会計課長だ。 予算がなくては政策もできないので、会計課長は出世コースだ。 ところが 防衛省では、会計課長は 財務省からの出向者だ。 出向者は親元の省庁を見て仕事をするのが普通だから、まともな予算要求が行われていなかった といわれても仕方がない面もある。 そこで、安倍政権では、事務次官に 安倍氏の秘書官だった島田氏を充てた。 続く 菅義偉政権では、防衛大臣に安倍氏の実弟、岸信夫氏を充てた。 何とか 防衛費の確保 をしようとした布陣だった。 ところが、岸田政権は、前述のような 次官人事を行った。 参院選後、9月にも 内閣改造が行われるだろうが、岸防衛相の交代も噂されている。 となると、防衛費の GDP比 2% 超えは、実現に向けてかなり難航することも予想される。 岸田首相が対外的に防衛費の 「相当な増額」と言っているので多少は増やすだろうが、増額幅を抑制したり、増額期間を引き伸ばし、 そのうち雲散霧消させたりするのが 「財務省の戦略」 だと筆者は考える。 岸田政権は 財務省の意向が通りやすく、やりたい放題ではないか。 防衛省は 「岸田人事」の典型だといえるが、筆者の見るところ、官邸を含め 他の省庁 でも同様の状況で、 安倍・菅政権で仕事をしていた官僚を ラインから外した している。 その後釜に就くのは 財務省の息がかかった人 が多い。 まるで、財務省の 別働部隊 がそこかしこにいるようだ。 となると、各省から出てくる素案の段階で積極財政とはほど遠い状況になるだろう。 公共事業の費用と便益を評価する際の重要な前提条件である 「社会的割引率」は、2004年以降、4% のままで、見直しの気配もない。 安倍政権時 に見直し作業がなされたが、岸田政権では頓挫しているようだ。 社会的 割引率が高いままでは、そもそも投資案件が出てこない。 岸田首相は、首相として何がやりたいのかと問われて、「人事」 と答えたことがある。 本来、人事は何かやりたい時の 手段である。 ところが、今回の岸田人事を見ていると、財務省のいいなりで 財務省サイドの官僚 が多く選ばれているようだ。 これでは インフラ投資の増額 など全く期待できず、 絶好の 投資チャンス を生かせない。 こうした人事は 岸田政権を評価する材料だともいえる。 有権者は選挙などの機会で、岸田人事への意見を反映させる必要があるだろう (元内閣参事官・ 嘉悦大教授) 「評論集」 へ戻る |