　　　　　令和四年（２０２２年）はどのような世界情勢となるか　　　　宮崎正弘　　　　2022/ 1/01

日米安保体制深化も大事だが、自主防衛の基軸を忘れるな
2022年の中国は経済バブルが確実にはじけ、金融恐慌が起こる懸念が強まっている。
世界全体を眺めると、近くロシアのウクライナ侵攻が予測される。
年末（12月30日）のバイデンｖｓプーチン電話会談は完全な平行線だった。
3月に韓国大統領選挙は与野党どちらが勝っても「反日」は変わらない。
つづいてフィリピン、フランス、夏に日本では参院選挙。 11月は米国中間選挙がある。
バイデン支持率は激甚に低下した（不支持 52%、ハリス副大統領の支持率は 28%しかない）。
それでも米民主党は党内の派閥事情からバイデンは 2024年の再出馬を表明している。
世論は共和党が圧倒的に優勢、24年にはトランプの再選が十分にありうるシナリオとして視野に入ってきた。
11月にバイデン政権はレイムダック入りするだろう。

米国の台湾防衛はリップサービスの曖昧レベルから海兵隊の台湾軍訓練、最新鋭戦闘機供与など、実質が伴う段階になってきた。
他方、「実績」がゼロに等しい習近平は国内矛盾をすり替えるために台湾侵攻をやらかす危険性を否定できない。
その場合、尖閣、南西諸島、沖縄防衛はセットである。
日本は何時までも日米同盟深化などとお題目を唱え、お花畑に安住するわけにはいかなくなっている。

米国のアジア太平洋へのシフトはクアッド、AUKUSの具体化が進捗するだろう。
ところがインドは日米豪を睨みながらも、依然としてロシアとの軍事同盟を継続し、また ASEAN諸国は大方が中国とのバランスをとって、
アジア情勢の激変がさらに強まるだろう。米国の思惑通りに事態は進まないだろう。

技術、ビジネス方面に目を転ずると、プーチンが「AIが次の覇者を決める」と預言したように
人工知能の深化は次の産業革命を導くばかりか軍事技術の革命に繋がる。ＡＩの基本は半導体である。
「日米半導体協定」によって台湾、韓国に先を越された半導体戦争で日本の巻き返しは可能なのか。
日本はようやく特許制度に「非公開特許」が可能とする法案準備に入った。スパイ防止法が議会で無理なら、ほかの法律の改正で欠点を補う。

テスラは生産が 50万台、リコールが 47万台。いよいよイーロンマスクが「高転びに転ぶ」か。電気自動車の欠陥が浮き彫りとなった。
トヨタなどの EV参入は、ハイブリッド主導の傍ら、現象的傾向には逆らえず、仕方なくの決断だった。
EVは本質的な産業革命とはほど遠い政治決断であり、極論を言えば地球温暖化という根拠の薄弱な訴えを巧妙に利用した中国有利の戦略に
日米欧が巻き込まれている構造である。
日本の強みだった鉄鋼、造船、化学、半導体で中国の猛追を受け、日本の基幹産業は「介護」となった。
例外は自動車産業だったが、すでに日本市場にも中国製ＥＶの廉価版が進出し、トヨタ世界一の座は揺らぎ始めた。
異様な人民元高、対称的な日本円安。エネルギー戦略の出遅れ、つぎは食糧安全保障の問題が深刻になる。

　GAFAM は、昨今の異様な株高の調整期にはいる。
フェイスブックが「メタ」と社名を変更したように、さらなる SNSビジネスの拡大を狙うが、そろそろ絶頂期を終えるのではないか。

　　　　次世代技術の流れは面妖な方向へ　　　　1/06

1月3日、NY市場でアップル株の価時価総額が 3兆ドルを突破した。　
同日、テスラ株も 14%の暴騰、時価総額が 1.2兆ドルとなり元に戻った。
先月、テスラのイーロン・マスクが保有する株式の 10%を売却したため、テスラ株は 1243ドルから 886ドルに下落していた。
テスラは 2020年に 50万台生産した。 2021年は 93万台、このうち、31万台が中国国内の販売実績だったが、20万台が中国でリコールとなった。
EVの販売は 2022年前半に絶頂を迎えるだろう。そして 22年の後半から売れ行きは鈍るか、激減するだろう。
理由は簡単で、中国政府の EVへの補助金制度が終わるからだ。

皮肉なことに全米自動車販売で、トヨタが GMを抜いた（1月4日）。
フォードを抜き、クライスラーを寄せ付けず、「黄金の時代」を築いた GMが、まさか黄色い猿と罵った国に追い抜かれたのだ。
しかし何故に自動車がガソリンから EVに変わるのか。
ガソリン車が深化したハイブリッド車が全盛期をむかえようとしていた時に、横合いから吹き荒れた竜巻は地球温暖化だった。
熱病のように世界で気象問題が人類の危機だと煽られ、流れが変わった。
これが嘘だったことは明らかなのに、流れ出した激流は、もはや止めようがない。ダムが決壊したとき、防ぐ方法はないように。
インテルも SONYも、他社との提携とはいえ、EVに乗り出すという。極めつけはアップルの EV進出である。
他方、事実上倒産している恒大集団は昨年、EVに進出し、まだ一台も車を作っていないのに上場し、カネを集めた。まるで詐欺師の手口である。
嘗ての禁酒法しかり、禁煙運動しかり、フェミスズムからヘイトスピーチ禁止、LGBTなど、基本の流れ方、熱病のような熱狂と興奮は
客観的で科学的、合理的考察を吹き飛ばす爆発力がある。

　　米中経済戦争の決戦場
次世代技術の争奪戦、開発レースが熾烈に進んでいるが、米国と中国の技術覇権戦争という本質が顕現してきた。

第一に従来、ペンタゴン主導だった新技術開発が、インターネットの民間企業によるイノベーションによって、軍民汎用から民間主導に置き換わったことである。
宇宙衛星までが民間企業の躍進ぶりだ。
1997年までインターネットという言葉はなかった。
GAFAMの興隆は、ネット社会実現以降であり、いまや選挙まで SNSによって甚大な影響を受け、活字媒体はおおきく後退した。
次はメタバースだと市場関係者は騒ぐ。

第二に、従来、技術後進国だった中国が先進国から技術を盗み出すことによって、米国の追いつき、宇宙開発では、あろうことか中国が優位に立った。
超音速ミサイルとて、もし真実だとすれば、米国を追い越したこと意味する。
暗号通貨、スパコンから量子コンピュータ。中国の猛追は凄まじい。
すなわち中国は国家中枢が立案した戦略的長期計画に基づき、集中して目的を達成できるという専制政治の強みがあり、自由主義社会とは体質が異なる。
民主主義社会は中央集権的な整合性を摂れないという脆弱性、意思決定の遅行性というアキレス腱がある。

第三に「貿易」「投資」「研究」のデカップリング現象だろう。
米国は貿易が恒常的な赤字体質であるのは物作りを放棄し、工場を海外へ移動した。
したがってハイテク兵器の部品も国内で調達できなくなった。
補給を間断なく効率的に埋める世界サプライチェーンは疫病と経済制裁の欧州で機能しずらくなった。
投資はウォール街がシティから主導権を奪い、株、債券、ＦＸ、商品市場で世界を牽引し、さらには研究、イノベーションは米国が圧倒的に優位に立っている。
このデカプリングのひずみが各所に現れている。

第四に通貨の変容、つまり支払いが手形、クレジットカードから、ディヴィッド・カード、電子決済、スマホ決済が主流となって後発組のほうが有利となる。
膨大なデータが集約されると、これを国民監視、統治の絶対的武器として活用する全体主義国家、
対してプライバシー保護でデータを保護しようとする民主国家という二極化である。

第五は世界覇権の性格が艦船、戦闘機、火力、核兵器、軍事援助、無償支援など従来型から、
シルクロードに象徴されるように当該国家指導部を巻き込んだ政略主導の形態に移行し、SNSネットワークへ戦場が移動しつつあることだ。
日本は嘗ての世界一も数えるほどになった。衰退一途なのか、巻き返せるのか。

　　　「評論集」へ戻る