防衛力有識者会議の不見識  増税なら国力衰退は続く      田村秀男                2022/11/27

防衛力強化に関する政府の有識者会議は22日、防衛費増額の財源について 「幅広い税目」 での 国民負担を求める「提言案」 を岸田文雄首相に提出した。
四半世紀もの間、消費税増税など財政緊縮路線によって 国内総生産(GDP)と 防衛費に代表される国力が停滞してきたというのに、まず増税せよとは、不見識ではないか。
有識者会議の正式名称は 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」 であり、「国力」 を意識する。
しかし、提言は国力について 「わが国が持てる力、すなわち経済力を含めた国力」 と冒頭で記述したのみだ。

国際的によく引用される「国力の定義」は、米中央情報局
(CIA)の元分析官、レイ・クライン氏の 国力方程式 である。
人口・ 領土、 経済力および 軍事力の合計に 戦略目的と 国家意思を掛け合わす。
「平和憲法」のもと、日米安全保障条約に依存する日本の場合、戦略目的と意思は 米国次第だが、経済力と 軍事力は日本みずからの政策に基づく。
そこで、経済力を代表する 「GDPと軍事力
(国防費)の対GDP比率」 を米欧主要国と比較しながら、1996年から2021年まで5年ごとの推移をグラフにしてみた。
いわば簡略版の国力比較である。
日本経済は 1997年から 慢性デフレが始まっており、主要国では 日本だけ が名目GDPの規模がほぼ一貫して 横ばいか マイナスになっている。
国防費 GDPシェアは ストックホルム国際平和研究所
(SIPRI)統計による。 日本だけは GDPの 1% を防衛支出の目安としてきた。
GDP が増えないのだから、国防費もほぼそうなる。 米欧は GDPの増加基調を背景に、国防費の GDPシェアを日本より高めに維持している。

各国別に 2021年の GDPと国防費を 1996年と比べた倍数をとると、米国 がそれぞれ 2.9、2.8、 英国 2.5、2、 ドイツ 1.9、1.7 である。
ちなみに中国はいずれも 16倍 である。
中国の国防費の対GDP比は大半の年で 2% を下回っているが、GDPの高成長とともに膨張させることができた。
「国力」を銘打った有識者会議ではさすがに、「日本の経済力を強くすることが防衛力強化につながる」 との発言もあったようだが、
「議論の方向」は 防衛費増強の 「財源」 に向かい、「増税」 が焦点になった。
国力を銘打つなら、日本の 経済力がなぜこうも ゼロ% 以下の成長を続けてきたかについて、4度も開かれた会合のうち 1度くらいは突っ込んだ議論をしたはずだが、
その気配がない。
日本の経済力を脆弱化させてきたのは デフレ圧力 である。
GDPデフレーター
(国内で生産されるモノ・サービスの総合物価指数)はアベノミクスの一部の期間を除き、1997年以降前年比マイナスでほぼ覆い尽くされる。
財政収支の悪化と 政府債務の増大は デフレの産物 である。
政府全般の純負債の GDP比は 97年末当時、3割 だったが、デフレとともに急上昇を続け、最近は 1.3倍 だ。

多くの企業は生産コスト上昇分を販売価格に転嫁できないために、収益が圧迫される。
賃金は上げられず、設備投資にも腰が引ける。 内需が萎縮するので企業は中国など海外生産にシフトする。
日本銀行がいくらお金を刷っても国内で使われず、増額相当分は国際金融市場に流れ、一部は成長市場の 中国に回って、中国の脅威増長に貢献 する。
デフレ圧力をもたらしたのは 97年、2014年、19年の 3度にわたる 消費税増税 である。
増税は財政を悪化させ、経済力を殺し、防衛費を圧縮し、国力衰退を招く。にもかかわらず、「有識者」 は「増税による、さらなる国民負担」を求める。

提言の最終項目 「経済財政の在り方について」 では防衛費増額について 「安定した財源の確保が基本」 「今を生きる世代全体で分かち合っていくべきだ」
「国債発行が前提となることがあってはならない」 「幅広い税目による負担が必要」とある。
このくだりを 「仕切ったのは 財務省」 で、同省はすでに 自民、公明の両与党の 税制調査会 に対し 増税論議 を仕掛けている。
もとより、予算の増額圧力をかける政治家に対する「財務官僚の殺し文句」は 「財源はありますか」 である。
元財務官僚で同省の手の内を知り尽くしている 高橋洋一 嘉悦大教授は 円安に伴う 政府の外国為替特別会計の 含み益約 40兆円 を使えば、
防衛費増額財源問題は一挙に解決できるとみる。 確かに円安は追い風だ。

この際、国内の設備投資、賃上げを促進し、脱デフレを今度こそ実現し、安全保障の根幹に関わる 「国力」 を挽回する道を切り開く。
防衛力増強問題はそうした日本の 「国家意思の明確化」 を求めている。

   
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