| 日本のサイバー防衛 無能で負ける 兼原信克 産経正論 2022/11/02 サイバー攻撃と日米同盟の穴 第20回中国共産党大会は、習近平総書記の 3期目続投を決めた。 李強氏などの側近が政権を固めた。 もはや「習近平組」といった風情である。 ロシアの プーチン大統領の ウクライナ戦争という蛮行が示すのは、長期独裁政権の劣化である。 独裁者がどれほど愚かな決定をしても誰も諫言できない。 台湾有事の暗雲はますます重く垂れこめる。 中国の 台湾攻略 は グレーゾーンでの サイバー攻撃による 「電力網、通信網の遮断」 から始まるだろう。 日本も 自衛隊、米軍基地のある 沖縄などの 離島の電力 が落とされる恐れがある。 しかし今の 日本の サイバーセキュリティ能力では、中国からの本格的なサイバー攻撃にはとても対応できない。 各国の サイバー軍 は 数千 から １万人 の専門家からなる。 平成 30年防衛大綱でサイバー防衛の抜本的強化が謳われたにもかかわらず、自衛隊の サイバー防衛隊 は 500人 程度にすぎない。 日本が本格的 サイバー防衛に対して無能 であり続けるのには理由がある。 第１に、不正アクセス 防止法、不正指令電磁的記録罪 が 平時の自衛隊に適用 されていることである。 サイバー防衛では、敵対的な 国家の諜報機関、軍事機関から送られてくる 高度で 執拗な サイバー攻撃 （APT）に対し、 発信源を突き止め （アトリビューション）、敵コンピューターに逆侵入 （ハックバック）して警告する。 諸外国では サイバー防衛 は 政府全体、重要インフラを含め通常、軍 が行う。 発信源特定までは民間でもできるが、軍隊だけが正当な業務として敵対国家の軍隊の暗号解読を日ごろから行い、敵のコンピューターに逆侵入しているからである。 海外の常識と隔たる態勢 日本では、自衛隊が サイバー防衛 に踏み込めない。 速やかに 不正アクセス防止法、不正電磁的記録罪の要件を改正して自衛隊への適用除外を認めるべきである。 第２に、縦割り行政 の弊害である。 インテリジェンスや 治安、防衛に係る 防衛省、警察庁等と、通常のデータ通信に係る デジタル庁、経済産業省、総務省の関係が 分断・ 遮断 されているのである。 特に、秘密保全に厳しい規則をもつ前者は、後者を信頼しない。 官房長官の直接の指示の下で、双方を強力に 統制して 総合的な サイバーセキュリティ政策を打ち出す 司令塔 が必要である。 そもそも現在の 内閣 サイバーセキュリティセンター （NISC） の能力は限られている。 発展解消して内閣に 専属の サイバーセキュリティ局 を置くべきある。 それが 司令塔となりサイバー防衛を完遂するには、直轄の 実動部隊 が必要である。 そのためには、１万人規模の サイバー情報センター を設置することが不可欠である。 そこに 自衛隊サイバー防衛隊を兼任発令して政府全体、重要インフラ防護の権限を与えることが必要である。 また サイバー空間を守るために日本中に センサーを設置し、マルウェアの侵入を常時監視する。 天文学的な全てのデータをスーパーコンピューターに流し込み、人工知能（AI）を駆使してデータベースを作り、マルウェア、スパイウェアを見つけ出す。 すると ハンター部隊が発信源を特定して逆侵入を行い発信者に警告する。 これが 「ハント・ フォワード」 といわれる普通の国の積極防衛である。 組織編制に関しては、内閣衛星情報センター がモデルになり得る。 日本的時代錯誤を排せ この問題を取り上げると、日本では必ず 検閲の禁止 などを規定した憲法 21条問題が出てくるが、特殊日本的な時代錯誤である。 サイバー空間の安全確保は、検閲とは全く異なる 正当な国家防衛業務 である。 サイバー空間監視はその中から マルウェアや ウイルスを見つけ出す作業であり、個々の通信の内容を検閲するわけではない。 サイバー空間監視には、特定秘密保護法、平和安全法制反対運動に匹敵するような反対があるかもしれないが、 国会論戦、世論を通じ丁寧に説得することが必要である。 第３に、量子サイバー研究センターの設置である。 サイバー関連技術は日進月歩で官民の国際的研究拠点が必要である。 年間 １兆円規模の予算を投入し、志のある 大学及び 国立研究所の研究者、企業研究者、自衛官及び外国の研究者を受け入れるべきだ。 神奈川県横須賀市には NTTの研究所に隣接して通信技術の研究拠点となり得る横須賀 リサーチパーク（YRP） がある。 ここを拠点化するべきである。 イスラエル南部の都市、ベエルシェバが参考になる。 日本の科学技術予算は 4兆円で防衛費に匹敵するが、ほとんどが 「学術界」 に流れ、防衛省には雀の涙しか回らない。 しかも日本の学術界では依然として 「反自衛隊の雰囲気」 が強く、安全保障上の技術的成果はほとんど出てこない。 予算の流れを大きく変え、量子サイバー横須賀研究センターの設置に際しては、防衛省 （装備庁）を主務官庁とし、 経済産業省 （商務情報政策局）、総務省 （総合通信基盤局）を共管とするべきである。 元内閣官房副長官補、同志社大特別客員教授 「評論集」 へ戻る |