　　　中国の技術革新阻む「習氏独裁」　　　　　Ｅ・ルトワック　　　　　　2022/10/26

中国共産党大会で習近平総書記（国家主席）の３期目続投が決まった。
バイデン米政権はこれに先立ち、中国に対して半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大すると発表した。
今回の措置が習体制を痛撃するのは確実だ。
というのも中国の半導体製造技術は、中国の主張とは裏腹に大きく立ち遅れているからだ。
トランプ前米政権が中国への半導体輸出規制を強化した際、中国は自国の方が通常コンピューターと量子コンピューターの両方で優位にあると主張し、
「中国は米国との技術競争に勝ち抜く」と言い切った。
そして、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）傘下の海思半導体（ハイシリコン）は数年前、新型プロセッサー「kirin980」を開発し、
クアルコムやインテルなど米半導体企業の製品よりも遥かに優れていると主張した。
しかし、専門家が製品を調べると、ソフトバンクが主要株主の英半導体開発大手、ARM（アーム）のライセンス生産部品を基に作られていたことが判明した。
最先端の半導体製造装置メーカーは、日米やオランダなどに数社しかないことから、トランプ前政権は各国と連携して製造装置の輸出管理を実施した。
そしてバイデン政権も、半導体分野が中国の重大な弱点であると見極め、より厳格な規制に踏み切ったのだ。
米国内では一部から「中国の技術的先進性を考えれば規制に効果はない」との声も上がっている。
だが実際は、中国の重要技術は外国抜きでは成立しない。

例えば中国海軍の建艦に関する技術は、かつてウクライナから導入した旧ソ連の技術に依存している。
また、日米欧などの自由主義諸国は半導体に加え、戦闘機に搭載するような高速でも推力が落ちにくい低バイパス比のジェットエンジンの輸出規制を実施している。
中国は同種のエンジンをいずれ自主開発できるとの見方があったが、いまなお実現できていない。
これは、中国人が無能だからではない。かつて中国で火薬や印刷術、紙、絹が発明されたのを見ても中国人の優秀性は明らかだ。
問題の根源は、習氏に率いられた独裁体制だ。
研究開発は、変革を求める気質や、チーム意識を有する多様な人々がいてこそ成果を上げる。今の中国にはそんな土壌はない。

電子商取引で中国最大手のアリババ・グループを創業した馬雲（ジャック・マー）氏は、中国国内で絶大な人気を集めていた。
グループに入社した大勢の貧しい若者が成功をつかんだ。
しかし、世界的な脚光を浴びる馬氏を不快に思った習氏は、アリババ傘下のＩＴ金融企業、アント・グループに規制をかけるなどして馬氏を失脚させた。
独裁者の嫉妬心が才能や創造性のある中国人を押し潰した典型例だ。
中国が米国による先端技術の輸出管理に対して脆弱なのは、こうした悪弊が積み重なった結果だ。

振り返れば、西洋や日本に技術を伝播させてきた中国に産業革命が起きなかったのも、歴代の王朝支配が技術革新を拒んできたのが原因といえる。
一方、バイデン米政権は国家安全保障戦略で中国を「唯一の競争相手」に位置付けたが、
大学で左派勢力が「多様性・公正性・包括性」を極端に進めて学力の低い学生を流入させ、大学の学術的水準を押し下げるのを容認している。

先端技術の研究開発は、中国との競争の主戦場の一つだ。
そうであれば自国の大学の質を低下させているのは大いなる矛盾であり、早急な是正が必要だ。
今回の党大会で終身体制への道筋をつけた習氏は、２代目の毛沢東になった気でいる。
中国では習氏への権力集中と個人崇拝、習思想が前にも増して徹底されるだろう。
私たちは、独裁権力に酔う習氏や、ロシア帝国の復活を目指すプーチン大統領がのさばる野蛮な時代に逆戻りしている。
だからこそ民主主義諸国は迅速に団結した。伝統的な中立国のフィンランドやスウェーデンすら米欧の側についた。

対する中国は、国連の場でアフリカや中東の独裁諸国への影響力を強め、国連支配を拡大させている。
国連人権理事会は今月、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害の状況を討議するよう求める提案を反対多数で否決した。
中国が反対し、アフリカ諸国などの一部が追随したためだ。
日本は、こうした現状に抗議して、国連分担金の拠出を減らすべきだ。国連は中国や中東、アフリカの独裁国家の同好会と化している。
日本が多額の資金を出して支える道理はない。

　エドワード・ルトワック　米歴史学者。
　米国家安全保障会議（NSC）などでコンサルタントを務め、現在は政策研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）上級顧問。
　安倍晋三元首相に戦略に関して提言していた。1942年生まれ。

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