　　　　　海保、防衛力に当たらず　　参入の妥当性皆無　　　　　島田和久　（前防衛次官）　　　　　　産経　2022/10/22

　海保防衛費上乗せ「安倍政権で決定」ない

島田和久前防衛事務次官（内閣官房参与）は岸田文雄政権が掲げる５年以内の防衛力の抜本的強化について寄稿した。
海上保安庁の経費を安全保障関連費に算入する考えに慎重姿勢を示した。
先進民主主義諸国 30カ国で構成する北大西洋条約機構（NATO）は、全ての加盟国が GDP（国内総生産）の 2% 以上の防衛費を支出すると合意しており、
日本政府は、これも念頭に、5年以内に防衛力の抜本的強化を図る方針だ。
自民党は選挙で公約し、6月に政府も閣議決定している。
NATOと異なり、日本はロシアだけでなく、北朝鮮、中国の３正面と向き合う。同盟国は米国だけだ。環境は比較にならないほど厳しい。

　しかし、ここにきて、風向きが怪しい。

防衛費を NATO基準にすることにより、海上保安庁（海保）などの予算も防衛費に上乗せする方向だと報じられている。
しかも政府関係者が、海保の上乗せは、安倍晋三政権の時に決めた方針だと説明しているらしいと聞く。ちょっと待ってほしい。
安倍政権において、そのような方針を決めた事実はない。
「海保の予算は防衛に直接関係する経費ではない。しかし、いわば安全保障に関連する経費ではある」、という当たり前の整理をしたことがあるだけだ。

政府方針は「国家安全保障の最終的な担保となる防衛力の抜本的強化」であり、「その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」ことだ。
岸田首相は明確にそう述べている。議論をすり替えてはならない。
「国家安全保障の最終的な担保となる防衛力」とは、侵略行為、すなわち武力攻撃を実力で阻止・排除する力だ。
純粋な海上警察である海保はこれに当たらない。国際常識だ。
海保の皆さんは尖閣諸島（沖縄県石垣市）の警備をはじめ本当に献身的な努力をされており、その能力強化も急務だが、それとこれとは分けて論じる必要がある。

確かに、ＮＡＴＯ基準では、沿岸警備隊の予算でも、「軍事的戦術の訓練を受け、軍事組織としての装備を有し、
直接、軍隊の直接指揮下での活動ができ、かつ、軍隊を支援するため国家領域外での活動が可能な部分」は防衛費としてカウントしてよいことになっている。
しかし、海保法には、「この法律のいかなる規定も海保又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、
又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」と明記されている。
いかにＮＡＴＯ基準に照らしても、海保の予算には防衛費としてカウントできる部分は皆無ではないだろうか。
実態としても、わが国有事を前提とした自衛隊と海保の連携訓練は一度も実施されたことはない。
有事の際、防衛相が海保を統制することができる制度はあるが、その実現に必要な政令さえ制定されておらず、統制の要領も存在しない。

このような海保の予算を防衛費だとして上乗せするのでは、「水増し」とのそしりを受けないだろうか。
諸外国から日本の決意を見くびられ、同盟国との信頼関係に影響を及ぼさないだろうか。
もし本当に海保予算も防衛費だと言うのであれば、安倍政権の名前など出さず、岸田政権の下での新たな判断として、
国際的にも、実態的にも妥当なものであることを、正々堂々と説明してほしい。

重要なことは、見かけの数字ではない。防衛力強化の実質だ。

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