　　　戦後７６年の「特別な夏」に思う　　門田隆将　　　　　　産経正論　　2021/8/19

令和 3年の夏は特別なものである。異常な五輪中止運動を経て東京五輪は無事、成功を収めた。
メダル総数 58、金メダル数 27という「今後百年、これ以上は望めない」とまで言われる最高の戦績を記録し、国民は感動と熱狂の 17日間を過ごした。

　≪ 雨の靖國に参拝者の長い列 ≫
そして五輪閉幕 7日後の 8月15日。戦後 76年の終戦の日を迎えた靖國神社には雨が降り続く中、終日、参拝者の長い列があった。
若者の参拝者が多くなり、すっかり様変わりした風景の中、私は靖國会館での戦歿者追悼中央国民集会で講演をさせていただいた。
令和 3年は、「国民の分断」が顕著に現れた年として特筆されるが、そのことを含め、日本の危機を訴えたかったのである。
特に 1年延期された東京五輪をめぐり、異常ともいえる中止運動が展開された問題は大きかった。

8年前、自ら手を挙げ、勝ち取った五輪開催の栄誉。それは同時に、世界のアスリートに対して「開催責任を負った」ことを意味する。
その使命を放棄する五輪返上の運動は、日本をとんでもない信用失墜に追い込む危険を孕んでいた。
そして五輪反対勢力はそれだけでなく、アスリートたちにも牙を剝いた。
白血病から生還した競泳の池江璃花子選手にまで罵詈雑言を浴びせ、五輪が始まって以降も、
多くの選手がツイッターなどを通して、心ない誹謗中傷を受けた。
「日本人って、いつからこうなったんだ？」。そんな思いに駆られた人も多かっただろう。
変わりゆく日本を示す現象の一つである。

それに加えて、今年明らかになったのは、中国にひれ伏す日本の政治の実態である。
6月16日、通常国会の最終日に、いわゆる「対中非難決議」が葬り去られた。
それは、あらゆる意味で日本がいかに中国共産党の〝影響下〟にあるかを国民に教えてくれるものだった。
新疆ウイグル自治区でのウイグル人ジェノサイド（民族大虐殺）問題は、欧米各国が中国への非難決議を経て、さらには実際に具体的な制裁へと移っている。
しかし、日本では第一段階の非難決議すらできなかったのである。

　≪ 中国にひれ伏す政治でいいか ≫
国会決議は全党一致が原則だ。だが、対中非難決議は国会の最終段階で立憲民主党や共産党に至るまで「決議賛成」にまわり、
成立は自民・公明の与党〝２幹２国〟に委ねられた。
２幹２国とは、与党の幹事長、国対委員長会談のこと。
ここでどの法案を提出し、どの部分を修正し、どの決議を出すかなど、すべてが最終決定される。
しかし、もともと親中勢力として知られる公明党と、自民党の二階俊博幹事長らが中国の機嫌を損ねる決議を提出できるはずはなく、
予想どおり最終段階で阻止されたのである。

私は、中国にひれ伏す情けない政治状況を見て、靖國神社に祀られている英霊のことを思い浮かべた。
ペリー来航以来の 246万6千柱に及ぶ国事殉難者たちは、中国共産党にいいようにあしらわれている現代日本をどう見ているのだろうか、と。
1949年建国以来の侵略の歴史と、チベットやウイグル、南モンゴル、そして香港等々で続く激しい人権弾圧… 日本やアメリカが助け、
技術と巨額の資金を提供し、手取り足取りで育て上げた〝巨大モンスター〟中国共産党は、今や台湾への軍事侵攻の意図も隠さなくなり、
連日、尖閣への領海侵入をくり返している。
ついには習近平国家主席が「百年の恥辱を晴らし、偉大なる中華民族の復興を果たす」という建国百年の 2049年までの国家目標を掲げるに至った。
百年の恥辱を晴らす対象は、いうまでもなく「日本」である。
満洲国の建国、あるいは支那派遣軍百万の大兵力に攻め込まれた歴史的事実を習近平国家主席は決して忘れていない。

　≪ 危機に対し準備できているか ≫
では、日本はこの危機に対してどれくらいの準備ができているだろうか。
強大な軍事力を持つようになった中国に、一国で対抗することは不可能だ。平和を守るためには、中国に攻め込まれる隙を与えてはならない。
中国に戦争させない、つまり、中国が手出しできないような集団安全保障体制を築くのが急務なのである。
国民の命を守るために集団的自衛権さえ否定する憲法を一刻も早く改正し、
戦後のヨーロッパをソ連の侵攻から守った NATO （北大西洋条約機構）のような集団安保体制の構築が不可欠なのだ。
アジア版 NATOを創り、中国の力による現状変更を阻止しなければならない。

そのためには中国を利する日本国内の反日・親中勢力とも「子や孫の命を守るために」戦わなければならないだろう。
先人が示してきた日本人としての誇りや毅然とした生き方を私たちは思い起こさなければならない。
そのことを誓うべき「特別な夏」であることを国民全員で理解したいのである。

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