　　　　衆院選の争点は「国民の命」だ　　門田隆将　　　　　　　　　　産経正論　　　　2021/10/19

19日公示の第49回衆院選に、国民はさまざまな感慨を抱いている。
自分たちの「命」がこれほど軽く扱われてきたことがどうしても腑に落ちないからだ。
選挙戦では是非、そのことを論じ合ってほしい。ここでは新型コロナと安全保障問題を取り上げたい。

　新型コロナに無力だった国会

自宅療養という名の〝放置〟によって、コロナで何人が亡くなったか正確な統計はない。
だが、薬の処方もなく、自宅で病状が悪化し、そのまま亡くなった人の数が報道ベースでも相当数にのぼったことは周知の通りだ。
例えば8月3日、糖尿病の基礎疾患がある東京都荒川区の 50代男性が自宅待機中に死亡しているのが発見された。
7月21日に発熱、24日に病院で感染が判明。入院できないまま自宅待機が続き、職場の同僚には「保健所が〝順番待ち〟になった。
その後、保健所と連絡が取れない」と嘆いていた。
男性は自宅待機のまま遺体となって自宅で発見されたのだ。

「発見、即治療」が大原則で、初期治療が重要なのにコロナは入院調整その他、すべてが保健所扱い。
陽性者増で、忽ち破綻したこの〝保健所縛り〟の中、国民は塗炭の苦しみを味わったのである。
ベッド数が人口比世界トップの 160万床を誇る日本。
だが主に公立系病院しかコロナ対応せず全国わずか 2000人の重症患者で医療逼迫という事態を惹起した。
それでも国はオールジャパンの医療態勢を整えられず、ひたすら〝人流抑制〟を叫び続け、初期治療は軽視された。
これに対し国会は全く無力で、なす術がなかったことを私たちは忘れてはなるまい。

　中国の脅威への備えは

さて、安全保障についてはどうか。日本には今、かつてない国家的危機が迫っている。
尖閣、そして台湾へ侵略姿勢を隠さない中国は10月9日、習近平国家主席がこう発言した。
「祖国を完全統一する歴史的任務を必ず実現する。台湾問題は純粋な中国の内政であり、いかなる外部干渉も許さない。
台湾の独立勢力が祖国を裏切るなら人々の軽蔑と歴史の審判を受けるだろう」
連日、台湾の防空識別圏への進入をくり返し、4日には、過去最多の 56機を記録。一触即発の中での発言である。
蔡英文台湾総統は 10日の「双十節」での演説でこう応じた。
「台湾が圧力に屈するとは決して思わないでいただきたい。われわれの主張は現状維持。これを一方的に変更することは全力で阻止する」。
いつ戦端が開かれてもおかしくない状況となったのである。

周知のように1949年の建国以来、中国は一度も台湾を統治したことがない。
71年10月25日まで国連の安全保障理事会の常任理事国だったのは台湾（中華民国）である。
つまり米、英、ソ連、仏とともに台湾は世界の５大国の一つだった。
第二次大戦の戦勝国でもなく、戦後誕生した中華人民共和国が台湾に代わり安保理常任理事国になることも、
また台湾を自国の一部とすることも、本来ならおかしいのである。
だが中国の力による現状変更は、ついに台湾有事、そして日本有事をも呼び起こそうとしている。
危機感を強める自由主義陣営は 8月25日から沖縄近海にて英空母クイーンエリザベス参加の日英米蘭４カ国の軍事演習を行い、
10月2日から南シナ海でもニュージーランドとカナダも加わった計６カ国で演習を敢行。
共産中国による自由主義陣営への侵略に明確に〝ノー〟を突きつけたのである。

尖閣について「いつでもわが国（注＝中国のこと）の領土を武力で守る準備はできている」と言い続け、
あまつさえ中国沿岸から沖縄トラフまでを「自国の大陸棚の延長」と主張する中国は東シナ海全体、ひいては沖縄への権益拡大を狙っている。
ひたひたと迫るこの中国の脅威に国会ではどんなことが行われているのだろうか。

　真正面から論じるときだ

中国をタブー視してきた国会では、与野党が中国問題を深く掘り下げたことはない。
通常国会最終日の 6月16日、対中非難決議が葬り去られたことも記憶に新しい。
恒大グループ破綻で中国経済が崩壊しつつある中、専門家の間では「経済混乱で人民の不満が爆発するなら逆に台湾侵攻が早まる」との観測は根強い。
不満のはけ口を〝外〟に向けるやり方だ。
中国が核弾頭搭載可能な極超音速ミサイルの発射実験を 8月に行ったことも明らかになった。
地球を周回後、宇宙空間から世界各地を攻撃できるものである。
北朝鮮の移動式極超音速ミサイルとともに、わが国を狙う最新鋭ミサイルは日本の安全保障環境が極めて悪化していることを示している。
ここに至るまで日本は中国が〝手出しできない〟集団安保体制を東アジアに築くことができなかった。
アジア版 NATOだ。憲法改正が未だできないからである。
今こそ現実に目を向け、与野党は真正面からこの問題で意見を戦わせなければならない。
これ以上政治家が国民の「命」を守る使命から逃げることは許されない。

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