わが国の主権は行方不明　（4月28日に行われた 「主権回復記念国民大会」 での宮崎のスピーチ再録 ）　　宮崎正弘　　　　　　　　　　2019/4/28 　　日本は 「経済主権」 「通信主権」 「教育主権」 を放棄したようではないか 日本は戦後、サンフランシスコ条約によって形式的には主権を回復した。 だが、外交は米国追随であり、そこに主権の行使が稀薄であるように、一番強いはずの経済分野においても 「経済主権」 の発動が見られない。 「経済主権」 の行使とは金利、財政、通貨 （マネーサプライ）、そして為替政策を独自に決める権利であり、 これらの政策決定を日本が独自的個性的にきめるという場面は殆どない。 たとえば、外貨準備にしても、なぜ金備蓄をしないで米国債券を買わされるのかと言えば、米国との交際費、というより広義には 「安全保障費」 である。 国連を尊重するという建前が、WTO、TPP の積極的推進となり、事実上は 主権放棄 となっている。 多くの日本人はこのことに気がついていない。 通貨政策にしても、国連信仰という流れから IMF，世銀信仰へと深い考えもなく流れだした。 グローバリズムはナショナルの敵という認識がない。 日本はアメリカや中国が抱えるような膨大な対外債務とは反対に対外債務はゼロであり、日本の対外債権が 330兆円近い。 為替バランスの原則に照らせば、円は １ドル＝ 80円くらいが順当である。 また日本はマイナス金利という世界歴史始まって以来の愚策を継続しているが、金利がマイナスなら銀行は潰れることになる。 銀行は経済の血脈、生命線であることを政策立案者は考慮にいれたことがあるのか。 財務省が念仏のように唱える 「財政健全化」 とは財務省の省益であっても国益ではない。 ましてや消費税増税などとは、狂気の沙汰に近い。 バブル崩壊後の 「失われた十年」 が 「失われた二十年」 になったのも宜なるかな、であって財政出動をしなかったからだ。 　　さらに日本経済の劣化は続く。 日本が特異としてきた 「匠」 が失われつつあり、「ものつくり」 が極度に劣化している。 これは 「通商主権」 を放棄した官僚に大きな責任があるとも言えるだろう。 SONYは、パナソニックはどうなったか？ 中国に入れ込んだ 三洋は消え、シャープは中国資本に買収された。 日本企業を守り抜くという政府の決断はどこにも見られず、産業のコメ、半導体はルネサスと東芝メモリーしか存在しない。 しかし、この両社とて外資が入ってきて日本独自の企業戦略の策定ができない。 主として米国の誤断による 「韓国の梃子入れによる結果」 である。ＴＳＭＣ、フォクスコン、サムソンなど台湾、韓国の台頭、大躍進となった。 次世代技術の中枢となる ５Ｇ競争では、日本企業は完全に置いてきぼりとなり、 鳴り物入りで強化が図られたはずの ＪＤＩ （液晶パネル） は外国勢 （中国、台湾） が資本参加と相成った。 これでは 「通信主権」 もまったく行方不明である。 歴史教育が敵性国家の歴史観を押しつけられたままであり、国語教育を満足にしないで英語教育に力点を移すと、まともに母国語を喋ることができなくなる。 「教育主権」 も恢復する必要がある。 現在の日本は親の遺産を食い尽くしているのであって、令和時代を迎えたいま、真剣に経済主権の行使を熟慮しなければならない。 　　　　　　「評論集」 へ戻る