　　自衛隊の惨状　　　　　　　加瀬英明　　　　　　2018/10/05

多くの保守派の人々が、アメリカの占領政策のお蔭で、日本国民が自立心を失なったといって、アメリカを批判する。
これらの人々は、これから 10年、20年、いや、30年、40年たっても、アメリカの占領政策によって、日本の国民精神が歪められてしまったと、
アメリカのせいにし続けるのだろうか？
これでは、韓国が 35年にわたった日韓併合時代が終わってから、すでに 73年もたったというのに、日本統治を非難することに没頭して、
自立することができずにいるのと、まったく変わりがないではないか。日本がいつの間にか、“第２の韓国” となってしまったのだ。

８月に、防衛省が 28年ぶりに、自衛官の採用年齢の上限を、今年10月から 6歳引き上げて、32歳にすることを発表した。
少子化によって、応募者が減少しているからだというが、いま、はじまったことではない。
陸上自衛隊の定員が 15万人と定められているのに、２万人が欠員となっていて、13万人しかいない。
少子化のために、全国で定員に届かない大学が多いが、このような大学の学生の質は、当然低い。
自衛隊員のなかには、優秀な隊員が少なくないが、定員を満たすことができないために、全体の質と士気が低い。
海上自衛隊も護衛艦が、定員に満たない人数で、出航している。
東日本大震災では、予備自衛官に招集をかけたが、１パーセント以下しか招集に応じなかった。即応予備自衛官も招集に応じた者は、半分以下だった。
そのうえ、若者が自衛隊に応募しないために、自衛隊は世界のなかで、もっとも ”高齢化した軍隊” となっている。
旧軍では陸軍の中隊長は 20代だったのに、陸上自衛隊では 40代末か、50歳が珍しくない。予算がないので、”必要な装備も足りない”。

これも、憲法に ”自衛隊の存在” が書かれていないからだ。国防意識回復のため憲法に自衛隊明記を！
国民が国防意識を回復するために、１日も早く憲法第９条に自衛隊を保有することを、書き加えなければならない。
これは全面的に改定するのではないから、「憲法改正」というより、「憲法修正」と呼ぶべきだ。「親中」「媚中」が、戦後の日本の歩みを大きく狂わせた。
1972年に田中角栄内閣のもとで、日中国交正常化性急に行われた時に、私は『文藝春秋』『諸君』の誌上で、中国は信頼できないといって、強く反対した。
日本が、日中国交正常化を煽り立てる新聞世論によって、押し流されていた。
いま、もはや「日中友好」を唱える声がきかれなくなったというのに、「子々孫々に至る日中友好」を叫んでいた大新聞から、反省の声がきかれない。
そのかたわら、いまだに議憲派が国論を２分する力を持っている。
憲政民主党は “憲法解釈” による、「専守防衛」を堅持すべきことを主張しているが、
敵軍が日本国土に上陸するか、航空機、ミサイルが国土の上に飛来するまで、迎え撃ってはならないと説いているから、
大戦末期に「一億総特攻」「本土決戦」を呼号した、狂信的な旧軍将官の再来でしかない。
だが、枝野幸男氏をはじめとする議憲派が、そこまで常規を逸しているはずがない。
議憲派は、どのような状況のもとでも、アメリカ軍が「子々孫々」に至るまで、日本をしっかりと守ってくれると信じて、疑わないのだろう。
日本国憲法は、アメリカ軍の保護なしに、成り立たない。議憲主義は自立心を捨てて、アメリカへの甘えを表わしたものでしかない。
「日本国憲法」は独立国としての誇りと、自立心を捨てた国民でなければ、憲法として戴くことができない欠陥法だ。
議憲派は、“媚米派” である。中国であれ、アメリカであれ、外国に媚びるのは、恥しい。
媚びるほど、卑しいことはない。このままでは、国家の存在を危うくする。　

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