　「経団連会長」や「公共放送の報道局長」が「帰化人」などというのは悪い冗談のようだ　　　 Argus akita　　　2016/09/01

　　「覚醒ではなくコップから溢れた水に驚いた自称保守達」　

都知事選で 11万票余りを獲得した桜井誠が今度は議員ゼロの政党『日本第一党』を立ち上げたようだ。
欧州の Podemos (ポデモス) やPEGIDA (ペギーダ) を見ている筆者は非常に注目している、少なくとも馬鹿学生の SEALDs よりも・・・。
筆者は、以前から、『死ね』『殺せ』以外は正論が大部分　～ヘイトスピーチ～でも書いたように
在特会の主張は言葉使いは横に置いておくとしても、ほとんどが正論だろうし、
在特会の主張する核武装論については否定的だったが、現在は世界的な安全保障環境の変化から肯定的に変化してきた。
少なくとも核武装に関する議論はあってもいいし、持っているか持っていないかわからない状態がベストだと思っている。
しかし、先般の都知事選の『日本を取り戻す 7つの約束』、即ち、
　(1)　都内在住の外国人の生活保護を止める
　(2) 　都内の不法残留者を半減させる
　(3) 　反日ヘイトスピーチを禁止する
　(4) 　総連・民団への課税強化を図る
　(5) 　パチンコに規制をかける
　(6)　韓国学校建設は中止。代わりに保育所を建設
　(7) 　東京五輪はコンパクト五輪にする
は、国で行うべきものと地方自治体のそれが混在していることもあるが、政党の綱領としてはやや物足りない。
主張は理解できるし賛成する部分も多いが、国政にコミットする政党として成立・存在可能かどうかは今のところ疑問である。
今後、政党としての綱領なり具体的な施策の柱は発表されるのだろうが、

7つの約束の底流にある不法滞在外国人、特に支那人、朝鮮人を日本から追い出せという主張だけでは
日本の現状を大きく変えることにはならないことは桜井誠自身や関係者も実は十分わかっていることだろう。
それでも取り敢えずは犯罪者の朝鮮人や不法滞在者を退去強制に追い込むことに注力することとパチンコ撲滅に行動することは大いに賛成である。

筆者は海外にいるときと日本にいるときはTwitterのアカウントを別にしてTLに流れてくるtweetを眺めているが、
先週まで日本に約1か月いた間に敢えて『保守』と自称しているアカウントなどを多めにフォローしてみた。
芋づる式に沢山のアカウントの tweet やその blog なども眺めてみたが、どこが保守なのかがわからない、
単に特亜嫌悪だけだなと思えるものが大半という印象だった。

また、保守＝右といった誤認識もまかり通っている。
いわゆるアフィ乞食の保守系まとめサイトなども流れてくるのだが、そのほとんどはもうだいぶ古い話、
情報や間違った認識の繰り返しだったり、臭いが伝わって来そうな罵詈雑言の羅列に過ぎず、
それが今まで知らなかった人を覚醒しているかのごとき空気にどこか違和感を感じた。
保守、保守と言っているが、歴史上のどの時点の日本を理想とし、そこに立脚した保守思想なのかがさっぱり伝わってこない。
同じようにリベラルを自称する政治屋達が自民党と同じような金権体質で金に纏わるスキャンダルに塗れているのでは
何を言っても説得力に欠け、実際、実行力も無いことは『あの3年間』で実証済みで、ちっともリベラルではない。
世の中を階級闘争としか捉えられない共産党系左翼と差別・格差でしか捉えられない旧社会党系左翼が選挙互助会を試しても
うまくいかないことが参院選や都知事選で露呈し、野党は度し難い状況だ。
要するに日本は右も左も大差のない官僚支配の社会民主主義国なのだということが再確認されただけである。

『覚醒した日本人』『覚醒した保守』といった修飾を時々見かけるが、その覚醒したとされる人々がターゲットとするのが、
いわゆる川崎や大坂・鶴橋のような朝鮮人コミュニティだったりすると、果たしてそれが何に対して有効なのか疑問だ。
カウンターが同様に騒ぐのは日本にも半島にもアイデンティティが無く行き場の無い彼らにとっての生存権を賭けた戦いに違いないため必死なのも理解可能だ。
しかし、日本は一応法治国家であるから一旦出ていって正式な手続きで再入国すべき。

仮に既存メディアがそのデモなり主張を取り上げるならまだしも、現在の日本の偏向メディアでは一切無視である。
都知事選の各候補の演説会を生で見た人はわかるはずだが、桜井誠の演説会をニュース等で 1秒でも取り上げたメディアがあっただろうか。
11万強という得票だが、その数字についても筆者は少々疑問だ。開票作業がカメラによる監視下で行われない日本の選挙は、常に怪しいと睨んでいて、
実際はもっと得票数は多かったのではないかと睨んでいる。そんなことを考えると、敢えて言うなら、保守思想に覚醒したのではなく、
朝鮮人・支那人とそのシンパを中心とした反日・反体制分子の存在に気付いたというのが今の『自称保守』の人々ではないだろうか。
それらの反日・反体制の不穏分子あるいはその子孫というのは戦後日本に密航してきた棄民という見方が一般的だが、
それらは長い時間をかけて日本社会に浸潤してきたとされる。
よく言われる在日企業・創価系企業だが、20世紀まではそれらは比較的少数派で、経済的にもさほど影響力がなく、
せいぜいパチンコ業界、サラ金業界、AV業界の政治献金くらいのものだったが、
21世紀になって、9.11に代表される国家対テロ組織といった新たな対立・紛争の構図と朝鮮や支那での経済成長に伴う
ある種の民族的自信の表れが、日本国内の反日・反体制の不穏分子に何らかの動機を与えたはずだ。

時間をかけて浸潤してきたそれらは、経済界でも強力なロビーイングを行う「パソナ (南部)」や「ソフトバンク (孫)」といった企業や
経団連トップ (「前会長：李弘昌」や「現会長：崔定征」) を占め、政界でも「小泉」、「小沢」、「鳩山」等、さらに宗教団体、
ヤクザといった具合に勢力を拡大してきて、同時に芸能界やメディアまで浸潤は進み、
地味なところでは教育や司法や各省庁まで影響力は広範囲に及んでいる。公共放送の報道局長が帰化人などというのは悪い冗談のようだ。

これらは、実は何十年も前からよく知られていることで、最近特に騒がしくなったのは、
ネットの普及によるチクリの増加・伝播によるものだけではなく、それらの勢力自体が拡大し、開き直ってアウティングする連中が増えてきたこともある。
つまり、日本人が本質に気づいたのではなく、コップの水が少しずつ溢れ出したようなもので、
その溢れた水という本質に驚いたのが、今まで知らなかった (お花畑に住んでいた) 日本人の多数なのだろう。
朝鮮・支那の浸潤は戦後始まったものではなく、戦前から既に進んでいたことに注意すべきだ。
半島、満州への進出によって、ある意味日本人そのものが現地で同化し、それらが引き揚げてきた (一部は莫大な富を持って) ことを忘れてはならないし、
支那で捉われ洗脳されて帰還した中国帰還者連絡会 (中帰連) の存在などは案外見逃されている。

それらが、日本の支配階級にいる、あるいは影響力を残していることを忘れてはならない。
覚醒するなら身近な底辺層ではなく、日本の中心部・支配階級に居る存在や、長い時間かけて浸潤しその中心部に近づいた帰化人や在日達をよく見ることである。
性犯罪や凶悪事件の犯罪者のような末端・底辺を追い出したとしても、「日本が第二朝鮮化」しつつある現実は簡単には変えられないし、
さらに支配階級や経済界の重鎮を追い出せたとしてもそれが日本にとっても相当な痛みを伴うことは覚悟が必要だ。
患部を取り除いたつもりが、臓器がまるで無くなってしまったといった事態は避けたいものである。
桜井新党はそのような状況に対して『解』を出せるかどうか・・・。

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