　　　　　　　日教組は教育のがん、今や宿痾である　　　　　中山成彬　　　　産経新聞　オピニオン　　2015/5/29

　　前衆議院議員。昭和18年、宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。
　　 53年6月大蔵省主計局主査、61年7月に衆議院議員初当選。　平成16年9月文部科学相、20年9月国土交通相、26年8月から次世代の党両院議員総会長を務めた。

自民党政権下、日教組が表立って国の教育施策に影響を与えることはほとんどなくなったとはいえ、
組織に加入する現場の教師らが子供たちに与える影響は今も絶大である。極端な偏向思想を持つ日教組という組織について、いま一度、考えたい。
私が日教組発言で国土交通相を辞してから６年がたつ。
あのとき、私は、日教組は日本の教育のがんだと言ったが、今やがん細胞は社会の隅々まで広がり、日本の宿痾となっている。
日教組による日本は悪いことをした、悪い国だという自虐教育は優等生たちの頭にしっかりとたたき込まれている。
今年は先の大戦から７０年ということで、安倍談話を出そうという話になっている。
それに対して、共産党、民主党のみならず、与党の公明党まで、過去の侵略と植民地支配に対する謝罪を盛り込むようしつこく主張している。
植民地時代は４００年以上続いたが、過去に日本以外の国で植民地支配を謝罪した国があるのだろうか。
欧米諸国はアジア、アフリカ、南アメリカの原住民を殺戮し、奴隷にし、収奪した。しかし、謝罪したという話は寡聞にして知らない。

　　自虐史観から脱却
確かに日本も朝鮮と台湾を統治した。だが、欧米の植民地支配とは無縁のものであった。
連合国側が日本をいつまでも敗戦国の地位に貶めておきたい気持ちは分かるが、日本人までがなぜ、一緒に謝罪しろと合唱しなければならないのだろうか。
日本の子供たちが他国に比べて自己肯定感が低く、自分に自信を持っていないと聞くとかわいそうになり、先々が心配になる。
戦後の焼け野原から復興し、１９年後にオリンピックを開いた日本、こんな国が他にあっただろうか。
われわれはもっと自信を持っていいのだ。一日も早く、自虐史観から脱却しなければならないと切に願う。

しかし、現実は厳しい。
愛知県一宮市の中学校長が建国記念の日を前に、この日の意義や歴代天皇のもとで素晴らしい伝統を紡いできたこの国に誇りを持ち、
世界に貢献できるよう勉学に励んでほしいと生徒に語り、それをブログに載せた。
すると、市の教育委員会から断定的な書き方で、個人の考えを押し付けかねないと指摘を受け、削除したという。
何が問題なのか。学習指導要領では祝日の意義を教えるようになっている。日本の素晴らしい歴史を語ってどうして悪い、と言いたいが、削除する校長も校長だ。
もっと自信を持って子供たちに向き合ってもらいたい。

　　教育は教師力
多くの大学で、特に教育学部が左翼の再生産の場になり、日教組の供給源になっている。昨年、教育委員会制度を改革したが、教育委員会も日教組支配が強い。
教育界の正常化には程遠いと、ため息が出る。子供たちがどんな教育を受けているか、保護者のみならず、国民がもっと関心を持ってほしいと思う。

うれしい話もある。
鹿児島県がこの４月から一部地域で月１回の土曜授業を始めた。学校週休２日制になってから県単位では全国で初めてのことだ。
もともと日教組の強い県だが、全国学力テストの成績が低迷しており、父母の見る目が厳しくなっているので、抵抗できなかったのだろう。
早く週１日の休みに戻してほしい。

さて、一つ提案がある。
教師の給与を思い切って上げることだ。地方公務員は警察官と消防士の給料が高くなっている。
教職員も昭和４９年に田中角栄元首相が人材確保法を制定して、教職員の給料を大幅に上げたが、その後、財政難によって徐々に削られ、
今は一般公務員と変わらぬ水準になっている。
今、就職口の少ない地方では教師の採用試験の競争率は高く、優秀な人材の確保ができているが、都会の方はそうでもない。
競争率３倍といっても１人が３県受験したら全員合格だ。昔から教育は教師力という。教える力と子供を愛する心を持った人材がどんどん教育界に入ってきてほしい。
教育こそがその国の未来をつくる。日本人はそのことを昔から知っていたはずだ。
日教組に加入している先生方も、自分たちは大切な国の宝を預かっている大事な職業に就いているという自覚と誇りを持って、
日々子供たちと接してほしいと心から願っている。

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