　　　「歴史教科書検定の真相！　歴史を捏造して反日・自虐史観の教科書をつくらせた文部科学省の大罪」　　家村和幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二宮報徳会機関紙『ほうとく』（平成２６年初春号）より　　　　2014/ 1/ 14

文部科学省に暗躍する「反日国家公務員」の跳梁跋扈を再び許してはならない！
正しい歴史教育を取り戻し子供たちに祖国日本への誇りと自信を取り戻すためにも、今年の教科書検定は、国民が厳しい目でこれを監視しなければならないだろう。
平成２５年４月の衆院予算委員会で、下村文部科学相は現在の教科書検定制度について見直しを検討すると表明し、安倍首相も同様の認識を示した。
そして、同年11月15日の記者会見で、下村文部科学相は小中高校の教科書検定基準と教科書採択を見直し、
「愛国心を育む」などとした教育基本法の趣旨を徹底するための「教科書改革実行プラン」を発表した。
今後、文部科学省はこのプランに沿って、必要な制度改正を行っていくことになる。
平成18年、第一次安倍内閣の下で教育基本法が改正され、国と郷土を愛することを教育目標とし、これを受けて学習指導要領も
「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」とされた。
しかし、民主党政権下の平成23年に行われた教科書検定において文科省はこれらを全く無視し、
『日本国民としての意識だけでなく、地球に生きる人間（地球市民）としての意識を持つことが求められて（東京書籍）』いることを強調し、
「反日・自虐史観に貫かれた歴史教科書」をそのまま合格させた。

その一方で、教育基本法や学習指導要領を遵守し、歴史の主体を明確に「国家・国民」とし、
全編を通じて歴史を「国史」として捉えて記述された「自由社」や「育鵬社」の歴史教科書には大幅な書き換えを命じた。
こうした文科省による歴史教科書の反日・自虐化という「事実」を直視し、再びこのような国家と国民に対する裏切りを許さないため、
本稿では、当時の文科省の検定官から最も目の敵にされた「自由社」版の歴史教科書について、
申請本における記述が検定により「どのように修正・削除されたかの一例」を紹介する。
まず、中世から近世についてであるが、文科省の検定官は自由社が提出した申請本に対し、元軍司令官を震え上がらせた「鎌倉武士の勇猛果敢な戦いぶり」や、
秀吉にバテレン追放令を余儀なくさせた「キリスト教宣教師の煽動による神社や寺の破壊活動」、
さらに秀吉による朝鮮出兵の背景となった「スペインの中国大陸征服計画」などの「史実を削除」させた。
自由社の申請本では、元軍の日本占領を阻止した武士たちの戦いぶりを「1274 （文永１１）年10月、元・高麗連合軍が 3万余りの軍勢で、
対馬と壱岐に押し寄せたとき、およそ 200人の武士は、敵に後ろをみせず戦い、全員討死にしました。
元軍の大将、忻都（キント）は、その戦いぶりをみて、『日本の兵士は、大軍を前に死ぬことが分かっていても、戦いを挑んでくる。
私はいろいろな国と戦ってきたが、こんなすごい敵に出会ったことはない』と驚きました。」と記述していた。
しかし、検定官は「敵将による日本の武士に対する絶賛」に近い評価を「全て削除」させた。

また「秀吉がバテレン追放令をだした原因」について、申請本では、
「日本は聖徳太子以来、仏教も日本の神々もともにおがむことが認められる、宗教的に寛容な国柄でした。
そこに初めて、他の宗教との共存を許さない、キリスト教という一神教の思想が入ってきたのです。
（改行）秀吉の追放令にあるように、改宗させた信者に神社や寺を破壊させ、仏像・仏具・経典を焼き、僧侶を侮辱するなどの行き過ぎた行為がすでにありました。
キリシタン大名・高山右近らの考えを認めてしまうと、日本はいずれはキリスト教だけの国になってしまうでしょう。
それは実質上、日本がヨーロッパの国に支配されることにもなります。」と記述していたが、
検定官はこの文章前半の傍点部分を削除させるとともに、「（改行）」以降を「日本の文化に無理解なキリスト教の宣教師の活動を認めることは、
古い信仰と新しい外来宗教が融合しながら共存させてきた日本の宗教的伝統に大きな衝撃を与えることになります。
自由社の歴史教科書に対する検定意見の七割以上は近代史、とりわけ韓国併合、満州事変及び支那事変（日中戦争）に集中しており、
その中で検定官は「近隣諸国条項」に則り、「日本を "侵略国" とする歴史観への書き換えを強要」した。

申請本では、「日露戦争後、日本は韓国に韓国統監府を置いて近代化を進めていった。
1910（明治43）年、日本は武力を背景に韓国内の反対をおさえて、併合を断行した（韓国併合）。
欧米列強は、ロシアの北満州・蒙古、イギリスのインド、フランスのインドシナ、アメリカのフィリピンなど、
自国の植民地支配を日本が承認するのと引きかえに、日本の韓国併合を承認した。」としていたが、
検定官はこれを「日露戦争後、日本は韓国統監府を置いて保護国とし、近代化を進めていった。

1910（明治４３）年、日本は武力を背景に韓国内の反対をおさえて、併合を断行した（韓国併合）。」として「併合」と「承認」の順序を逆転させ、
欧米諸国が「併合」を承認していないとも読めるようにさせた。
また申請本では、「併合後におかれた朝鮮総督府は朝鮮で鉄道・灌漑の施設をつくるなどの開発を行い、土地調査を実施した。
また、学校も開設し、日本語教育とともに、ハングル文字を導入した教育を行った。」としていたが、
検定官はこの文章の前に「植民地政策の一環として、」という不要な文言を、後には「これらの近代化によって、それまでの耕作地から追われた農民もすくなくなく、
また、その他にも朝鮮の伝統を無視したさまざまな同化政策を進めたので、朝鮮の人々は日本への反感をさらに深めた。」
という「史実とは全く逆のでたらめな文章」を加えさせた。

このように、検定官は日本による朝鮮の「合邦」を、欧米列強による東南アジアでの「植民統治」と同一視させて、
日韓併合の素晴らしい側面を一切否定させようとしたのである。
満州事変では、張作霖の爆殺を「関東軍によるものと明記させ」、リットン調査団に
「日本の行動を中国側の破壊活動に対する自衛行為と認める者もいた」という記述を削除させた。

こうした史実の捏造が最も甚だしいのが、支那事変勃発の経緯である。
史実では、支那事変は、「盧溝橋事件」の現地解決から一ヵ月後に起きた「上海事変」に始まったのであるが、
検定官はあくまでも支那事変の発端を「盧溝橋事件」であるとして、
申請本から「上海事変」という名称と事変当初の日支両軍の兵力差を削除させた。
申請本の記述は、「1937 （昭和１２）年7月7日夜、北京郊外の盧溝橋で、演習していた日本軍に向けて何者かが発砲する事件がおき、
翌日には、中国軍と戦闘状態になった（盧溝橋事件）。事件そのものは小規模で、現地解決がはかられた。（改行）

しかし、１か月後には、上海で、二人の日本人将兵が射殺される事件がおこり、日中戦争（当時は「支那事変」）の発端となった。
当時、上海には、英米など各国の租界がもうけられ、居留民保護のため、各国とも数千人の兵力が常駐していた。
日本は、海軍陸戦隊が駐留していた。（改行）8月13日、12万人の中国軍が 4000人の日本海軍陸戦隊をおそい、日本人居住区を包囲した（上海事変）。
日本は 3万人の在留日本人保護のため、陸軍を逐次派遣したが、戦意旺盛で近代化された蒋介石の軍隊に苦戦し、
3か月後に平定するまでに、4万の死傷者を出した。」というように、史実に根ざした数値的な根拠を明示したものであった。
しかし検定官はこれを「いっぽう、日本軍は満州国の維持や資源確保のために、隣接する華北地方に親日政権をつくるなどして、中国側との緊張が高まった。

また、日本は、義和団事件のあと、他の列強諸国と同様に中国と結んだ条約によって、北京周辺に 5000人の軍隊を駐屯させていた。
（改行）1937 （昭和１２）年7月7日夜，北京郊外の盧溝橋で、演習していた日本軍に向けて何者かが発砲する事件がおき、
翌日には、中国軍と戦闘状態になった（盧溝橋事件）。
事件そのものは小規模で、現地解決がはかられたが、日本は派兵を決定し、中国側も動員令を発した。
その後も戦闘は絶えず、翌月には、外国の権益が集中し各国の租界がある上海で、二人の日本人将兵が射殺される事件がおこり、
中国軍が日本人居住区を包囲した。日本は日本人保護のため派兵した。
こうして日中戦争（日本は当時「支那事変」とよんだ）が始まり、拡大した。」に書き換えさせ、あくまで「盧溝橋事件」の現地解決を望んだ日本を、
反対にこの「小規模な」事件をきっかけに支那への派兵を決定するような "侵略国" へと仕立て上げたのである。
実際には当時、日支間の戦争拡大を望んでいたのはソ連のスターリンであり、そしてコミンテルンの指針で動いていたのが支那であったが、
文科省の検定官はこうした史実の一切を隠蔽して、日本を悪逆非道の国にする教科書づくりに努めたのである。

これが、「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」
という学習指導要領を具現するための最初の教科書検定の偽らざる「真相」である。
このような、反日・自虐的な歴史観に染まりきった文部科学省の是正こそが、正しい教科書検定制度、さらには教育改革の第一歩ではないだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本兵法研究会会長）

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