　　　　高市首相の訪越、AI主権を協議するとか　日本の捲土重来は 2030年　　　　宮崎正弘　　　　　　2026_4_30

　　日本政府のアンソロピック対策、始動
高市早苗首相が黄金週間を利用して、ベトナムとオーストラリアを訪問する。
とくにべトナムでは AI主権に関して協議、日本が開発したＬＬＭモデル供与などを話し合うが、真意は中国のＡＩ、
とりわけディープシークの中国優先ソフトなどのアジア市場浸透に対抗する目的を含むと言われている。
すでに高市首相にはアンソロピックのダリオ・アモディＣＥＯ、パランティアのピーター・ティールＣＥＯらが表敬しており、
ＡＩソフトについての知見を得ていると観測される。
ＡＩ主権に関して日本政府の取り組みは、アンソロピックの「ミュトス」の登場で、
米国はベッセント財務長官が大手金融企業やＦＲＢ議長を緊急に招集して対策会議を開催したように、
片山さつき財務大臣は 4月24日、金融業界のトップらを集めた官民連携会議を開いた。

重要な問題は中国の猛追という脅威と、日本がいつまでアメリカのソフトの枠組みの中で取り組んでＡＩ主権を失うか、
つまり日本はアメリカの「ＡＩ植民地」でありつづけるかという主権の問題が絡む。
防衛でアメリカの核の傘にある日本は、同時に「アメリカのＡＴＭ」であり、保護国家であるのが現実だが。
非核国は核保有国に従属せざるを得ないのだ。

　小野田紀美・経済安全保障担当大臣は4月28日の記者会見で、
「サイバー攻撃に高度なAIが悪用されることによってサイバーセキュリティーの新たな脅威となっていることは当然認識している。
サイバーセキュリティーの確保は喫緊の課題だ」とし、「サイバーセキュリティーの担当はデジタル相だが、内閣府としては、
高度なAIの技術動向などについて情報収集や分析を行い、結果を関係者と共有するなど関係省庁と連携して適切に対応していきたい」と述べた。
（デジタル行財政改革担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）、サイバー安全保障担当大臣は松本尚）

　世界に衝撃を運んだミュトスは、インターネットの広範囲を麻痺させたり、国家の重要な防衛システムに侵入したりする能力を持つ。
ハッカーの王様である。
敵性国家やテロリスト、犯罪集団の手に渡れば、計り知れない大惨事を引き起こす可能性がある。

　　日本の捲土重来は 2030年
嘗て世界の半導体の 80% を占めていた日本が、韓国、台湾ばかりか、中国にも追い抜かれたのは、2次に亘った日米半導体協定である。
米国が妨害したのだ。
ダンピング提訴、数量制限を受けて、みるみるうちに日本は半導体後進国となった。
　
　ＧＰＵはエヌビディアが世界最強、ＴＳＭＣはファブリで世界最強、かつてのインテルは見る影もなく、政府支援を受けて倒産をまぬがれた。
中国はエヌビディアを真似た７ナノＧＰＵを生産したが、歩留まり 20% という惨憺たる結果だった。
アリババなどはエヌビディアから H200を購入することになった。

　半導体の開発競争は 2ナノから、次の目標＝ 1.4 ナノに移行し、TSMC が一番乗りをするだろう。
すでに TSMC は昨秋から 2ナノ量産を開始している。
ところが日本は 2030年に 1.4 ナノ量産の目途を立てた。
IBM が梃子入れに乗り出した。
半導体は産業のコメ、いかにアメリカがソフト開発で世界トップであろうとも、
それに沿う最精密な半導体供給がなければ、ソフトを実現するハードウエアは出来ない。
TSMC はアリゾナにも工場を建てるが、2 ナノは台湾で製造する。
中国は台湾を侵攻し、TSMC を工場ごと呑み込むと宣言している。台湾にカントリーリスクがある。
そのうえ TSMC といえども後工程がキャパを超えていて納期は 1年もかかる。

　日本がＩＢＭに呼応した。
官民挙げて「ラピダス」を設立し、北海道千歳に工場を建設し、2027年には 2ナノ半導体が生まれる。
TSMC は熊本の第 2工場を建設し、ここでは予定していた 6ナノ製造を飛び越えて 3ナノ半導体を生産する。
さらにラピダスは 2031年を目標に 1.4 ナノ半導体生産を実現する。
そればかりか隣接するセイコーエプソン工場に子会社を設立し後工程（チップを複合的につなぐ）を一括する。
しかもウエハーに変えてガラスを素材とする。
　
　「エヌビディア一強」の GPU は学習と推論併用の画像処理特殊半導体だが、
日立は推論だけの NPU を製造する方針を固め、この技術を実現する 1.4 ナノをラピダスに発注する。
NPU は電力消費が低減され、日本産業界が大いなる期待を寄せている。
かくして日本政府はラピダスに合計 2.3 兆円を投じる。後戻りの出来ない国を挙げての決断なのだ。
また熊本の TSMC 工場に日本政府が 1.23 兆円を投じる日台合弁であって正式名称は Jsmである。
2031 年を目途に日本の半導体、捲土重来なるか？

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