　　　　　　日本の歴史　　　　六巻　昭和篇　　　　抜粋　　　渡部昇一著　

　　　１．　新たなるフロンティアは太平洋の西にあり
　　　２．　日系人に対するアメリカの暴挙
　　　３．　日本を追いつめた脅迫的「ハル・ノート」

　　　４．　マッカーサーも認めた「自衛戦争」
　　　５．　外国製品をアメリカ市場から締め出す法案で始まった大恐慌
　　　６．　ブロック経済が日本とドイツを戦争に追い込んだ

　　　７．　浮上した「社会主義」経済思想
　　　８．　双生児だったヒトラーとスターリン
　　　９．　日本はロシア革命の脅威を北から受けることとなった

　　１０．　共産主義イデオロギーは常に暴力とセットになっている
　　１１．　左翼がかった思想に対してはマスコミは過敏で、ことあるたびに「思想弾圧の疑い」と報じた
　　１２．　陸軍の機密資金で当選した議員は、”臨軍代議士” と呼ばれた

　　１３．　彼らは ”天皇の官僚” を自称した
　　１４．　企画院によって生み出されたのが、国家総動員体制であった
　　１５．　軍に乗っ取られた日本の政治

　　１６．　問題は、リーダーシップが発揮できなくなった国の体制そのものにあった
　　１７．　満州建国は文明的な解決策
　　１８．　中国共産党が仕組んだ蘆溝橋事件

　　１９．　歴史から消された通商州事件
　　２０．　蒋介石の ”戦争犯罪” 第二次上海事変
　　２１．　「南京大虐殺」説の怪

　　２２．　日本軍を悩ませた便衣隊
　　２３．　村山首相（当時）と土井衆議院議長（当時）の ”謝罪外交” の国賊的行為
　　２４．　まず問われるべきは蒋介石の責任

　　２５．　原爆と東京大空襲という民間人大虐殺
　　２６．　「日米開戦」はチャーチルが仕組んだ
　　２７．　日本の外交官が「奇襲攻撃」にしてしまった

　　２８．　真相を隠し続けた駐米大使たち　国を滅ぼしてもかばいあう体質
　　２９．　日米交渉の致命的な判断ミス
　　３０．　命運を分けたミッドウェー海戦
　　３１．　神通力を失った零戦

　　　１．　新たなるフロンティアは太平洋の西にあり

1890年、アメリカは「フロンティアの消滅」を宣言する。つまりアメリカの領土のどの土地も入植者で満ちたということである。
そして実際、1898年にハワイを吸収、フィリピンのマニラを占領した。あとはシナ大陸への進出あるのみであった。

　　　２．　日系人に対するアメリカの暴挙

1920年、カリフォルニア州で悪質な「排日土地法」が作られた。
この 7年前に、すでに同州は日本人移民の土地所有を禁ずる法律を作っているのだが、
今度は日本人移民のアメリカ生まれでアメリカ国籍を持つ子供も土地所有ができないという、滅茶苦茶な法律である。
アメリカの憲法では、アメリカで生まれた子供は全てアメリカ国籍を持つとされている。
それに追い打ちをかけるように、1922年、アメリカ最高裁判所は、すでに帰化申請が許可されてアメリカ市民として過ごしている日本人の権利まで
剥奪できるとした。
この結果、第一次大戦でアメリカ兵として従軍した日本人移民まで、帰化権を剥奪されたのである。
近代法治国家の大原則は、「事後法で人を裁かない」ということである。
後から自分たちの都合のいい法律や判例を作っておいて、それで他人を狙い撃ちするようなことをしてはならないというわけだ。
この時感じた日本人の ”怨念” が、そのまま日米開戦につながると言っても過言ではない。

　　　３．　日本を追いつめた脅迫的「ハル・ノート」

アメリカ人は、「日本人を侮辱する人種差別の国」であり、日英同盟を解消させ、日米開戦前、ABCD 包囲陣を作って日本を経済封鎖し、
鉄鉱石一つ、石油一滴入れないようにした。
石油や鉄がなければ国家は存続できない。日本「死ね」と言っているに等しい。
実際、これによって日本は瀕死の状態に陥った。
さらにアメリカは日本に追い撃ちをかけるように「ハル・ノート」を突き付けてきた。
日本政府が呑めるわけがない要求ばかりを書き連ねてきたものであって、実質的な最後通牒と言っていい。
東京裁判のパル裁判官は、ハル・ノートのような覚書を突きつけられたら、「モナコ王国やルクセンブルグ大公国のような小国でも、
アメリカに対して矛を取って立ち上がったであろう」と言っている。
アメリカの国務長官ケロッグも、「侵略戦争とは国境を越えて攻め入るようなことだけではなく、重大な経済的脅威を与えることも侵略戦争と見做される」
と言っている。このケロッグの定義によれば、石油禁輸などは、日本に対する侵略戦争開始といえる。

　　　４．　マッカーサーも認めた「自衛戦争」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

昭和26年、マッカーサー元帥は、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で次のような証言をしている。
「日本には蚕（絹産業）以外には固有の産業はほとんどない。綿がない、羊毛が無い、石油がない、錫がない、ゴムがない。
その他実に多くの原料が欠如しているのに、それら一切のものはアジアの海域には存在していた。
もしこれらの原料の供給を切られると、一千万から二千万の失業者が発生することを日本人は恐れていた。
従って彼らが戦争に突入したのは、主として自衛のために止むを得なかったことだった」
この見方は東条被告の宣誓口述書の主旨と完全に一致している。これが敵味方ともに認める史観なのである。

　　　５．　外国製品をアメリカ市場から締め出すホーリー・ストーム法で始まった大恐慌

この法案提出によって 1929年にウォール・ストリートで株式大暴落が起こり、大不況になった。
アメリカのような巨大な市場が関税障壁を巡らせてドアを閉ざし、ブロック経済に入れば世界貿易は崩壊する。
現に、この法律が出現したのを見て、世界中の国が報復措置を採った。
わずか一年半で 25の国が、アメリカ製品に対する関税を引き上げた。
世界大恐慌の引き金はアメリカ証券市場の暴落だとされている。だがむしろ、アメリカがブロック経済に入ったことの方が真因だ。

　　　６．　ブロック経済が日本とドイツを戦争に追い込んだ

1932年、大英帝国のメンバー 9ヵ国が集まって決まったのは、帝国外からの輸入を制限し、大英帝国内で自給自足体制に入ろうと言うことであった。
当時の大英帝国は、植民地を含めると世界の四分の一を占める程の規模である。
ヒットラーの政策が、ブロック経済に対抗するものであったのは明白である。
日本も経済ブロックを作り、やがて「日満ブロック経済」への方向へ道をとらざるを得なくなる。
ヨーロッパでもドイツやイタリアのような「持たざる国」が、英米のような「持てる国」の経済ブロック化に対抗して、
国家社会主義化（ファッショ化）が国民の支持を得るようになった。
第二次世界大戦は、ドイツや日本が始めたものだとされるが、本当はドイツや日本を戦争に追い込んだのは「持てる国」がブロック経済をやり出したためである。

　　　７．　浮上した「社会主義」経済思想

世界中が不況に苦しんでいる中で、ひとりソ連が活況を呈している姿は、「やはり自由放任はだめではないか」と思わせるには十分なインパクトがあった。
こうして、どこの国でも経済政策は自由主義から社会主義にシフトしていくことになった。
アメリカのルーズベルト大統領が、1933年に、「ニュー・ディール政策」を行ったのも、その一例である。

　　　８．　双生児だったヒトラーとスターリン

この両者は、いずれも国家が経済を完全にコントロールし、自由な経済活動を許さないという点ではまったく同じである。
二人は、社会主義者で独裁者ということに関しては双子の兄弟であった。
この二人が独ソ国境を隔てて向かい合ったとき、戦争が起こらないわけはなかったのである。

　　　９．　日本はロシア革命の脅威を北から受けることとなった

1922年第 4回コミュンテルン総会が開かれた。
世界各国の共産党が革命を起こすための方法論を決める会議だが、世界中から君主制を廃止するという指令が出された。
当然ながら、日本共産党の方針も皇室の廃止ということになった。
日本はこの決議に対して激烈な反応を示した。
その５年前にソ連共産党がやった「君主制の廃止」なるものは、まことに残忍なものであったからだ。
ロマノフ王朝のニコライ二世夫妻はじめ、王家の家族が皆殺しにされたばかりか、その余波で、ハバロフスクでは、
日本人居留民およそ 700人が革命ゲリラによって全員虐殺されるという事件まで起きたため、革命ソ連に対する恐怖はさらに大きくなっていた。

　　１０．　共産主義イデオロギーは常に暴力とセットになっている

スターリンの統治下では数百万人もの人が粛清されたり、シベリアの強制収容所に送られたりした。
毛沢東の中国革命、さらに文化大革命などでも同じような大量殺人が起きた。
殺された人の数は五千万人を超えると言う説もある。
ベトナムでもベトナム戦争で南ベトナムが ”解放” された後に待っていたのは、恐るべき大虐殺であった。
そして、それから逃れるために百万人を超えるベトナム人が難民として海外に脱出した。ボード・ピープルもそれである。
カンボジアでも、ポル・ポト派によって大量虐殺が行われた。
今でもその詳細は分かっていないが、およそ一国で行われた粛清としては、史上最悪の高率で国民が殺されたという。
また、北朝鮮では同様のことが今日でも行われているのは周知の事実である。

　　１１．　左翼がかった思想に対してはマスコミは過敏で、ことあるたびに「思想弾圧の疑い」と報じた

戦後の日本は、一方的な断罪史観というべきものが大手を振った時代であった。
教育の現場でも、「戦前の日本はすべて悪」と決めつければ、それで近代史は十分というような教え方がされてきた。
大量虐殺を実行してみせた教団に、破防法の適用ができなかった。
日本のジャーナリズムでは犯人が警察官を撃ってもあまり批判しないが、警官が正当な理由で武装した犯人を撃つと大いに騒ぎ立てる体質さえ生じた。
連合赤軍事件でも、武装集団は、警官 2人を死亡させ、13人に重軽傷を負わされたのに、犯人は一人も射殺されていない。
成田空港の土地問題で、公共の福祉のために用地を買収出来ることは、現行憲法にも明記されていることだ。
その法の執行に当たって約 5千人の警官が死傷している。
対話路線にするというのは、まさにテロをやった連中の思う壺ではないか。

　　１２．　陸軍の機密資金で当選した議員は、”臨軍代議士” と呼ばれた

首相に就任した東条英機がやったこれは、選挙民や財閥などの顔色を気にする必要はない。
その代わりに、「陸軍の言うことなら何でも聞く」という議員が大量に誕生した。
もはや議会民主主義は消滅したも同然である。
この翼賛選挙の一年半前、近衛文麿首相を総裁とする大政翼賛会が発足し、すべての政治団体は解党し、日本に政党はなくなっていた。
つまり、大戦中の帝国議会は、臨軍代議士 381人とそうでない代議士 85人から成っていたのである。
これは、あらゆる社会主義国の選挙は、基本的に翼賛選挙と同じである。
そこでは議員と政府が ”癒着” するという、「組織的な汚職」が起こっているのである。
これが社会主義者やマスコミが言う、”クリーンな政治” の終着点なのである。

　　１３．　彼らは ”天皇の官僚” を自称した

官僚の仕事と権限は、統制色が強まる程増えていく。
大恐慌になってから、役人たちは「今こそ我らの出番ではないか」と考え、「もはや政治家にまかせてはおけない」と思ったのである。
こうしたことから登場したのが、「新官僚」と呼ばれる人たちであった。
彼らは軍部と結託し、日本の政治改革を行おうとした。特にその中で積極的だったのが内務省である。
内務省は選挙粛正運動、つまり選挙の腐敗を防ぐという名目で政党政治家たちを徹底的にマークし、選挙違反で摘発して政党政治の力を削ごうとした。
こうした傾向は他省庁にも広がり、さらに中堅の官僚にまで及ぶようになった。
「議会や政府という邪魔者はいなくなった。今度は日本全体を統制国家にしよう」が、彼らの狙いである。
軍部と一緒になって、彼らはナチスばりの全体主義的国家を作ろうとしはじめた。

　　１４．　企画院によって生み出されたのが、国家総動員体制であった

こうした革新官僚の台頭を最も象徴するのが企画院である。
これは、シナ事変に対応するため、戦時統制経済のあらゆる基本計画を一手に作り上げるという目的で作られたものである。
その権限はあらゆる経済分野をカバーする強大なものとなった。
日本に存在するすべての資源と人間を、国家の号令一つで自由に動かせるということで、行き着くところまで行ったという観がある。
敗戦によって軍人たちはいなくなったが、官僚とその組織はなくならなかった。

　　１５．　軍に乗っ取られた日本の政治

満州事変や 5.15 事件をはじめとして、未発に終わったものを入れれば、数えきれないほどの事件が起きた。
ロシア革命思想は、日本では天皇だけを崇める右翼革命思想により、極端な下剋上の風潮を一部に生じた。
5.15 事件では犬養毅首相が殺され、犯人たちを ”昭和維新の志士” として減刑嘆願運動が盛り上がった。
この上位の人達を殺すのが正義という下剋上思想が、社会主義的正義感として 2.26 事件にまで至った。
2.26 事件後の廣田弘毅内閣の時、陸軍と妥協する形で陸・海軍大臣および次官を現役の軍人とする勅令が出され、
以後は軍部の賛成を得ない組閣は不可能となる。
つまり、日本の政治は、2.26 事件の後始末のどさくさにまぎれ軍に乗っ取られたのである。
この意味で、日本の敗戦に至る道筋を拓いたのは廣田内閣であったと言える。
昭和 12年に蘆溝橋で日中衝突が起こり、全面戦争の様相を呈していく。

　　１６．　問題は、リーダーシップが発揮できなくなった国の体制そのものにあった

昭和18年2月にはガダルカナル島からの撤退があり、4月には連合艦隊山本司令長官が戦死ということがあり、
この年の後半から急に日本の危機が感じられる様になった。
戦局の展開が、ソロモン群島上空の日米航空決戦によって決まるということは、軍首脳の誰にも分かってきた。
そして、傾いてきた日本の態勢を建て直す唯一の方法とは、ゼロ戦を中心とした海軍航空隊に全資材を集中し、強化することであった。
しかし、そういう極限の状況においてすら、陸軍は資材の配分を譲ろうとせず、結局、それまでどおり山分けに終わった。

　　１７．　満州建国は文明的な解決策

当時の満州は、日露戦争以後治安も良くなり、日本人のみならずシナ人もモンゴル人が急速に流入していた。
満州に満州族の本来の皇帝である溥儀が来て統治者になるアイデアは、民族自決のみならず、国際紛争を未然に防ぐという面でも優れたものであった。
また溥儀を皇帝にしようという清朝系の人達の運動を、当時、「復辟（ふくへき）運動」と言っていた。
このような日本で馴染みの少ない表現があったことも、当時の状況を示す一つの証拠となろう。
復辟運動の存在を認めることは、満州国の正統性を認める事である。
また、世界中で吹き荒れる大不況とブロック経済の波をどうやって凌ぐかという問題である。
世界経済の大変動を受けて、当時の日本では失業者が溢れていた。
どこかに新天地を求めて生活が成り立つようにするというのが、当時の経済常識である。
満州国は独立後、目覚ましい発展を遂げた。これはいかに満州国を認めない人でも否定できない事実である。
治安も大いに改善されたので、満州には日本やコリアのみならず、シナ本土や蒙古からもどんどん移民が入ってきた。
満州国のスローガンは ”五族協和”、つまり満州民族、漢民族、蒙古民族、朝鮮民族、日本民族が共存共栄するというものであった。
しかも満州の繁栄は、日本をも凌ぐところがあった。
例えば南満州鉄道（満鉄）は世界全体を見渡しても、これほど近代的な鉄道はなかったであろう。
高速列車が作られ、その運行も整然としていた。
首都新京（長春）や奉天（瀋陽）といった都市は見事な開発がなされて、日本から訪れた旅行者を感嘆させた。
世界の独立国の半分近い 20数か国がその独立を承認した満州国は、日本帝国の敗戦とともに十数年で消えてなくなったから、
その正当な評価は難しいことではあるが、ある種の理想に基づいて作られた正統性のある国家であることは間違いない。
この国を傀儡国家として忘却してしまうのは簡単なことだが、今や満州族自体が地球上から消えかかっていることを忘れてはならない。
同じ少数民族でも、チベットに対しては世界の注意が向いているが、人権に敏感なはずのアメリカも満州は忘れている。
いや忘れざるを得ないというのが正解であろう。
満州族のことを口にしたとたん、アメリカは自国の間違いを突き付けられることになるからだ。

　　１８．　中国共産党が仕組んだ蘆溝橋事件

敗戦後に連合軍によって行われた東京裁判は、「シナ事変の一連の出来事は、全て日本軍の陰謀で起こされた」という主旨の判決が出た。
その後、重大な事実が明るみになってきた。
それは、この事件は中国共産党が仕組んで、日本軍と国民政府軍の衝突を意図的に作り出し、毛沢東が漁夫の利を得ようとしたのだ。
日本軍は盧溝橋事件に「巻き込まれた」のである。

　　１９．　歴史から消された通商州事件

この通州事件については、戦後、ほとんど語られなくなった。
なぜなら、この事件のことを言い出すと、「中国は善玉、日本は悪玉」という構図が崩壊してしまうからである。
試しに、歴史書や年表で通州事件のことを調べてみるといい。
ほとんどの本に載っていないし、あったとしても、その事件の本質をごまかして書いている。
昭和 12年7月29日、北京の東方にあった通州で、シナ人の保安隊による大規模な日本人虐殺事件が起こった。
殺されたのは、通州の日本軍守備隊、日本人居留民の二百数十名であり、中国兵は婦女子に至るまで、およそ人間とは思えぬ、
目を背けざるをえないような方法で日本人を惨殺した。
東京裁判において弁護団は、通州事件について証拠を提出しようとしたが、ウェッブ裁判長によって却下されてた。
この事件に触れると、シナ事変は日本ばかりが悪いと言えなくなってしまうという判断があったのは、言うまでもない。
進歩的な歴史家や文化人たちは、日本人であるのに事実を故意に隠して、日本がシナを一方的に攻撃していたと言い続けていたのである。

　　２０．　蒋介石の ”戦争犯罪” 第二次上海事変

8月14日に中国軍パイロットが上海を盲爆した。高性能爆弾がパレスホテルの屋根を貫き、カセイ・ホテルの表の路上で爆発した。
729名が死に、861名が負傷した。
31分後に別の中国機が女性と子供の避難所になっていた大世界娯楽センターを爆撃した。 1012名が死に、1007名が負傷した。
一説によると、蒋介石は敢えて外国人の被害者を出すことで欧米を日中戦争に引きずり込もうとしたと言われるが、
このような無差別爆撃は戦争犯罪と呼ぶべきではないか。
これも例によって、戦後の東京裁判史観では「日本が蒋介石軍に対して攻撃をしかけた」ということになっている。
上海事変については、トレヴェニアンの「シブミ」（菊池光訳、早川文庫）というベストセラー小説が、その実態を見事に書きつくしている。
世界的に話題になったユン・チャンとジョン・ハリディー共著の「マオ」には、中国軍の攻撃が「シナ事変」の本当の始まりであることを明快に書いている。
ただ、ここでの戦いは、南京・上海防衛隊司令官の張治中という共産党の将軍が始めたとしている。
張治中がソ連諜報組織の上級幹部で、満州の反日スパイをも動かしていたことは、奉天の日本軍憲兵にも知られていた。
張治中は日本の陸戦隊約４千人が守っているところに約 5万人の大軍で攻撃してきた。
日本政府は急遽 2師団を上海に派遣、部隊が上海付近に上陸したのは 8月23日であり、それまでの 10日間の海軍陸戦隊の奮戦は特筆に値する。
上海戦線には、中国が 10年も前からドイツの参謀将校を招いて作った陣地と武器が待ち構えており、
トーチカや機関銃陣地などで日露戦争の旅順戦のような人的被害を出した。

　　２１．　「南京大虐殺」説の怪

この ”大虐殺” が最初に言われたのは東京裁判の法廷であった。
「かりに南京大虐殺が行われていたとしたら、なぜ日本人は戦後になるまでの長い間、誰も知らなかったのか」。
南京入城に際して百人以上の記者やカメラマンが同行している、中には外国人ジャーナリスト５名も含まれている。
事実とすれば、彼らを入れなかったはずである。
「仮に、南京大虐殺があったとしたら、なぜ当時の国際社会で問題にならなかったのか」。
当時の南京には多くの欧米人がいる。国民政府の首都に住んでいるくらいだから、みな反日的な立場の人である。
また、シナ大陸にはロイター、ＡＰ，ＵＰＩといった大通信社や新聞社の特派員たちが多数駐在している。
被害者であるはずの中華民国政府の代表さえ、国際連盟の議場で「南京虐殺」のことを取り上げなかった。
日本軍による南京空爆の際、民家に落ちた爆弾があると言って国際連盟に訴えた中国政府が、南京大虐殺なるものについて抗議もしていないのはなぜか。
また、中共軍にしても、負けた南京の中国軍を非難したことはあっても、日本軍を非難したことはない。
さらに米英仏などの国から、公式に抗議が寄せられたという事実もない。
「仮に南京大虐殺があったとしたら、そのような大量虐殺は誰が命じ、いかにして行われたのか」。
世田谷区に満たない広さの地域で 20万人以上の人を殺そうとすれば、事前に入念な準備をして、そのための施設も用意せねばならない。
「仮に、南京大虐殺があったとしたら、殺された 2～30万人の人は、一体どこにいたのか」
陥落前後、南京にいた一般市民の数について、最も信頼ができる数は、安全区を管理していた国際安全委員会の発表であろう。
この委員会によれば、陥落直後の非戦闘員の総数は推定で 20万人。守備していた軍隊は公文書によると 5万人ということである。
陥落から一ヵ月後委員会の発表した南京の人口は 25万人。すなわち一月で 5万人増えたのである。
東京裁判によると、虐殺は数週間にわたって続いたというが、それならなぜ南京に市民が戻ってきているのだろうか。

　　２２．　日本軍を悩ませた便衣隊

日本軍が最初から最後まで悩まされたのが便衣隊であった。いわゆるゲリラ兵である。
軍服を着用せず、一般人のなりをして日本の兵士や居留民を襲うのだ。
日下公人氏のご尊父は日本帝国の裁判官であったが、シンガポールが日本軍に占領された頃、そこに赴任され、全マレー半島における裁判の責任者となられた。
そして、マレーで義勇軍となって日本軍と戦った華僑たち数百人に、死刑を宣告した。
イギリス軍がシンガポールに再びやって来た時、日下判事は自分が裁かれることになった。
数百人の華僑を死刑にした日本人裁判官である。「死刑にならずとも有罪宣告されるはずだ」。
しかし、日下判事は無罪であった。なぜか、死刑判決を受けた華僑たちが、みなゲリラ活動をしていたからである。
無罪とされたのは、彼の行為が国際的に合法であったからである。
ハーグ陸戦規則によって、ゲリラはその場で殺しても正当防衛であるし、捕えてから殺害しても構わないということを、イギリスの裁判官はよく知っていたのである。

　　２３．　村山首相（当時）と土井衆議院議長（当時）の ”謝罪外交” の国賊的行為

平成6年8月、彼らはシンガポールの「血債の塔」という慰霊碑に献花した。
この慰霊碑が祀っているのは占領中に日本軍に殺された華僑たちで、その多くがゲリラであったことを、ちゃんと認識していたのだろうか。
身内を殺されたことを今だに恨んでいる華僑系マスコミと、それを取り次ぐ日本の反日的マスコミに影響されて、
「謝罪するのは悪い事ではない」ぐらいの考えで献花したのではないだろうか。
だが、この人たちの死について謝罪したことは、二重の意味で犯罪的行為である。
それは、敵味方双方を不幸にするゲリラ戦を肯定することであり、華僑のゲリラと戦って死んでいった日本兵士への侮辱である。
そこで戦死した日本兵のために花を捧げたという話は聞いていない。彼らは、国政の責任者として、ほとんど国賊的である。

　　２４．　まず問われるべきは蒋介石の責任

第二次大戦でドイツ軍がパリに迫った時も、フランスの指導者はパリを解放してパリは破壊を免れた。
そして連合軍がパリに迫った時、ドイツの司令官はパリをオープン・シティーにして退却した。
南京大虐殺は幻だが、蒋介石が首都防衛戦をやることにし、戦闘が始まる前にさっさと脱出し、死守を蒋介石に誓った唐将軍も前夜、
部下を置き去りにして逃げ出したのも事実である。
ところが、戦後 50余年間、日本のマスコミや歴史家たちは、蒋介石たちの責任には一言も触れず、南京大虐殺などという、
ありもしないことを証明しようと躍起になってきた。

　　２５．　原爆と東京大空襲という民間人大虐殺

アメリカは原爆を広島と長崎に落とした。
広島では 11万人以上の人が死に、長崎では 7万人以上の人が死んだ。これらの人々はほとんど民間人である。
遠からず日本が白旗を揚げるのを知っていながら、あえて原爆を落としたのは、一体、何のためであろう。
まさに虐殺のための虐殺に他ならないではないか。
また、アメリカは日本の各都市を無差別爆撃した。
昭和 20年3月10日の東京大空襲だけでも 8万人以上の一般人が一晩で殺された。
これもまた、民間人の大虐殺ではないか。アウシュビッツで 10万人殺すには何ヶ月もかかった。
アメリカは「戦争を早く終結して犠牲を少なくするために原爆を用いた」と正当化しているが、
「戦争を早く終わらせるためなら何をしても良い」と言うならば、初めから毒ガスを使ってもよかったのではないか。この問いに答えは聞かれない。
そのような国が東京裁判という ”復讐法廷” を開き、「南京大虐殺」という根拠なき犯罪が主張されたという事実を、
我々は歴史の教訓として覚えておくべきだと思うのである。
しかも、ニュルンベルグ裁判ではナチス党員だけが裁かれたのに、東京裁判においては日本人の歴史が不当に裁かれたのだ。

　　２６．　「日米開戦」はチャーチルが仕組んだ

ひとたび戦闘が開かれると、ドイツ軍の圧倒的な強さに、イギリスは風前の灯の有様であった。
チャーチルが首相になったのも、連敗に次ぐ連敗でチェンバレンが政権を放り出したからである。
チャーチルが考えたのは、「イギリスを救うためには、この戦争にアメリカを引きづりこむしかない」。
だが当時のアメリカは「もうヨーロッパの戦争などごめんだ」という声が圧倒的で、ルーズベルトは「絶対に参戦しない」という公約で大統領に当選していた。
アメリカが日本と戦争を始めれば、日本と同盟関係にあるドイツはアメリカと自動的に戦うことになる－それがチャーチルのシナリオであった。
そこでチャーチルは、アメリカやオランダを説得して、戦略物資、中でも石油がなくなれば、日本は ”何か” を始めると読んだ。

　　２７．　日本の外交官が「奇襲攻撃」にしてしまった

最初から奇襲攻撃をするつもりで行われたのであれば、まだ諦めもつく。小狡い日本人という悪評も甘受しよう。
しかし、現実には日本は全く奇襲攻撃するつもりなどなかった。
開戦前日の午前中、外務省は野村大使に向けてパイロット・メッセージ（予告電報）を送った。
「これから長文の外交文書を送る。通知する時刻に手渡せるよう、万端の準備を」
この日本大使館の連中は一人残らず、すでに予告電報は届いていると言うのに、当直も置かずに帰ってしまったのである。
この日の夜、同僚の送別会が行われることになっていた。
運命の 12月7日、朝 9時に海軍武官が電報の束を見つける、例の重大文書である。電報を解読してみると、まさに内容は断交の通告である。
この文書を現地時間の午後 1時にアメリカに手渡せと書いてある。電文をタイプで清書しようとするが一向にはかどらない。
そこで彼らがやったのは最悪の判断であった。
ハル長官に電話して、「午後 1時の約束を、もう 1時間延ばしていただけないか」と頼んだのだ。
外務省は、「現地時間の午後 1時に渡せ」と指示してきているのだ。
手書きでもっていって、とにかく指定された午後一時に「これは断交の通知です」といって渡すべきだったのだ。
あるいは断交だけを口頭で伝え、あとで文書を渡してもよかったのだ。
ワシントン大使館の外交官といえば、今も昔も外務省の中では最もエリートのはずである。

　　２８．　真相を隠し続けた駐米大使たち　国を滅ぼしてもかばいあう体質

「あの晩のことは、一生涯誰も口にしない」という暗黙の掟ができあがったと見える。その誓いは守られた。
このときワシントンの大使館にいた人は、みな偉くなった。
その中には戦後、外務次官になった人もいるし、国連大使になった人もいる。
勲一等を天皇陛下からいただいている人もいた。
あの「昭和天皇独白録」を筆記した寺崎英成という人は、あの晩、送別会の主役であった人物である。
その真相を誰にも話さないまま、天皇の御用掛になった。
寺崎たち関係者は、事実を自ら公表すべきであったのだ。
彼らがこの時、責任を感じて、ただちに辞表を提出し、事実を世界に明らかにしておけば、「スニーク・アタック」という誤解が、これ程までに広がることはなかった。
駐米大使をはじめ、当時の関係者たちがペンシルバニア・アベニューにずらりと並んで切腹して天皇と日本国民に詫びるということでもやっていたらー
読者は笑うかもしれないが、明治の外交官であれば、そのくらいのことはやったであろう－
そのニュースは世界中を駆け巡り、真珠湾奇襲についての悪評は消えていたはずである。
硫黄島の戦いでアメリカ軍は、島の形が変わる程大量の砲弾を撃ち込み、日本兵 2万1千人を潰滅させるために、3倍の兵力を投入したが、
アメリカ軍の死傷者は 3万人近くにも上った。
もしこの戦争が、”スニーク・アタック” で始まっていなければ、彼らとて「早く手を打とう」と考えた可能性もあろう。
私は今からでも遅くないから、彼らの名誉を外務省は公式に褫奪（ちだつ剥ぎ取る）べきだと思っている。
そして彼らがなぜそのような処分を受けたかを、全世界に発表すべきだと思っている。
それくらい、彼らのやったことは日本の国益を損なったし、今でも損ない続けている。
日米間の交渉において、常にアメリカのマスコミが日本を悪く言うのも、「日本はずるい国で、何をするか分からない」というイメージが根底にあるからだ。
私はこれまで、外務省に関係する人々に会う度に、そのことを力説してきた。
現職の外務大臣にお会いした時にも、それを話したことがある。

　　２９．　日米交渉の致命的な判断ミス

「当時の外交責任者たちは、アメリカという国の本質が分からずに日米交渉をやったのではないか」
アメリカの場合、政治家がまず気にするのは地元の意向である。
選挙民の方でも、地元出身議員が何をやっているかを常にチェックしていて、少しでも気にくわないことをすると、どんどん電話をかけたり、
手紙を書いたりして抗議する。また、選挙の時の公約を破ったりしようものなら、大変な騒ぎになる。
例えば、ハル・ノートが送られてきた時に記者会見をやればよかったのである。
アメリカの新聞記者を一堂に集めて、次のように話せばよかった。
「かくのごとき無理な要求を満載した覚書（ハル・ノート）が、アメリカから突然、突き付けられた。
これは実質的な国交断絶の書であって、日本としては遺憾きわまりない。
アメリカにぜひ分かってもらいたいが、日本は太平洋の平和を心から願っているし、妥協点を見つけたいと考えている」
日本の外交官たちは、「外交交渉は密室で行われるもので、国民は関係ない」というセンスしかなかったからである。

　　３０．　命運を分けたミッドウェー海戦

戦争の分水嶺が、ミッドウェー海戦（昭和17年6月5～7日）にあったことは、時間を隔てて見れば、ますます明らかになる。
日本はミッドウェー開戦において、4隻の主力空母と、ハワイ真珠湾攻撃・マレー沖海戦以来のヴェテラン飛行士を失った。
零戦の飛行士が撃たれて墜落死したが、飛行機そのものはほとんど無傷で陸地に着地した。
これがアメリカ側の手に入って徹底的に研究され、零戦の神秘が明らかになったのである。
それまでの零戦は、全く神秘的ともいえる活躍をしていた。
昭和 15年に約 30機の零戦がシナ大陸に登場してからほぼ一年以内に、敵の飛行機を撃墜・撃破すること実に 260機、
我が方の損害はたった 2機、それも地上砲火により犠牲であって、撃墜されたものはゼロである。
あれほど広大なシナ大陸を保持できたのは、この零戦の活躍によるところが大きい。
ミッドウェー島に出かけた 36機の零戦は、上空で待ち受けていたアメリカの戦闘機約 50機を叩き落として完全に制空権を握り、また、
わが機動部隊を襲った敵機も、すべて艦上砲火と零戦に落とされたし、さらに、敵空母から襲ってきた雷撃機約 70機もほとんどすべて撃墜して、
わが方の零戦は、なんと一機も失われなかった。
ミッドウェーの悲劇は、その直後に雲を利用してやってきた敵空母の艦上爆撃機が行った急降下爆撃によるものである。
航空母艦の上に護衛の戦闘機を一機も配置しなかったのは、油断というものであった。

　　３１．　神通力を失った零戦

太平洋戦争は、飛行機の軍艦に対する優位を余すことなく証明した戦争であった。
それを証明してみせたのは日本だったのに、その教訓をよりよく学んだのはアメリカ側だった。
アメリカは、空母を主体とした機動部隊の価値を日本に教えられた形で認識したのであるが、ひとたび、その認識に至るや、
卓越した工業力を動員して飛行機を作り出したのに、日本は、これというリーダーがいなかったために、零戦が圧倒的優位を占めるうちに、
次期戦闘機開発に全力を尽くすどころか、なけなしの資材を陸海軍で奪い合う方に熱心であった。
完全な零戦を手に入れたアメリカは、それに有利に対抗できる新鋭機を続々と開発して、しかも大量に戦場に入れてきた。
昭和 18年になると、アメリカの新鋭戦闘機グラマン・ヘルキャットが登場してきた。しかも、雲霞のごとき大群なのである。
やはりミッドウェーをもって、勝機は去ったと言うべきである。
ひとたび零戦の優位性が失われると、日本は負け続けて敗戦に至ることになった。

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