「複合不況」 ではなく 「破局前夜」 の中国　　中国国有企業 五社、ウォール街から脱落　　　　宮崎正弘　　　2022/8/15 経済紙は中国経済の現状を「複合不況」と命名したが、そうではない。 「破局前夜」ではないのか。 8月12日、中国石油天然ガス （ペトロチャイナ） と 中国石油化工集団 （シノペック）、中国アルミ、中国人寿 （中速最大の生保）など五社は、米株式市場上場を廃止すると発表した。 そもそも会計検査がいい加減で、上場基準をみたしてなかったのだから、「監査強化」 を口実に 逃げ出す のである。 中国には「米国の会計監査法人」が進出しているが、不明瞭な会計を公開せず、また不透明な決算報告も、「企業機密を海外に持ち出さない」 という契約上、 中国国内で 切歯扼腕の業務 を続けてきた。 くわえて中国では インサイダー取引が株式市場の常識だから、ウォール街が、中国企業の上場を認めたこと自体がおかしいのである。 さて 新疆ウイグル自治区で 8月9日から11日にかけて、降雨と高温の融雪の影響を受け、タリム川と支流の イェルキアン川など 21 の河川で洪水が発生した。 一方で、揚子江流域は 干ばつである。 中国は広い。 安徽省、江西省、湖北省、湖南省、重慶、四川省（を含む）が、干ばつに見舞われ、およそ 百万ムーが被災した。 三峡ダムは 「下流が乾いているときは水を貯め、下流が洪水被害となると、放流する」 と皮肉られる。 こういう状況下、バルト三国のなかで、リトアニアに続いて、ラトビアと エストニアが 中国主導の 「17 + 1」 （「中国・中東欧諸国協力」）から離脱する発表した。 これで バルト３国は全て脱退するから 「14＋ 1」 となる。 旧東欧を 「一帯一路」 に巻き込もうとした中国のもくろみの一角が崩れた。 ラトビア外務省は 「外交・通商政策の優先順位」 を考慮し、「ルールに基づく国際秩序や人権」の尊重を礎とするとし、 他方で中国との 「建設的かつ実用的な関係を築く努力は継続したい」 とした。 外交も破局前夜？ 　　　「海外事情」 へ戻る