ガスも電気もお金もない … ドイツ 「緑の党のエネルギー政策」 に吹き始めた逆風 このままでは国民は冬を越せない 川口 マーン 惠美 2022/8/05 連立政権に亀裂が入り始めた 7月29日、ハーベック経済・気候保護相がバイエルン州の バイロイトと、チューリンゲン州の シュロイジンゲンで登壇。 政府のエネルギー政策を説明しようと聴衆の前に立ったが、どちらでも抗議の声で遮られた。 現在、壊滅状態に陥っている ドイツのエネルギー政策 だが、ほとんどのアンケートでは、ハーベック氏の人気も、緑の党の人気もいまだに高く、 私から見ればドイツ政界の 7不思議の一つだったのだが、バイエルン州や チューリンゲン州はどうもその限りにあらず、のようだ。 掲げられているプラカードを見ると、「お前は嘘つきだ」 「お前は戦争を煽っている」 という直接的なものから、 「ハーベックはドイツを反吐が出るほど嫌だと思っている。 あるいは、その反対?」 などという捻ったものもあった。 要するにここには、ハーベック氏をひどく嫌っている人たちがいるという意味だ。 バイエルン州というのは元々独立独歩の気性が強く、州政権が常にドイツの中央政権と力比べをしているし、チューリンゲン州は 旧東独地域なので、 州民がやはり現政権に対して斜めに構えているようなところがある。 だから、彼らが 緑の党の大臣の言葉を鵜呑みにしなくても不思議ではない。 最近の政府は、鵜呑みにするには思考力を切るしかないような矛盾したことばかりしているのだから、反発は当然とも言える。 ただ、これまでは、緑の党に関してだけは不利なことは極力報道を避けていたのがドイツの公共放送、および主要メディアの姿勢だった。 それが今、次第に変わりつつある。 いくら何でも、彼らの主導している エネルギー政策は、このままでは国を潰しかねないと皆が危惧し始めたからだろう。 これまで 緑の党に肩入れしすぎた メディアは、今、苦肉の方向転換を模索中かもしれない。 現在、ドイツ政権内の足並みが まるで揃っていない ことが誰の目にも見えるようになってきた。 そもそも、SPD(社民党)と 緑の党といういわゆる 左翼連合と、FDP(自民党)という 自由市場に重きを置く 保守政党の連立に無理があるということは、 去年、連立交渉が行われている最中から指摘してきたが、今や政府内だけではなく、SPD、FDP、緑の党、それぞれの党内にも亀裂が入り始めている。 ドイツ政府は空中分解の危険にある。 政府にお金がない 実は 5月の初め、自民党の デジタル・交通大臣である ヴィッシング氏が、電気自動車に対する補助金を破格に増額する計画を発表した。 それによれば、たとえば 4万ユーロ (現在のレートでは520万円)までの電気自動車についていた補助が、 これまでの 6000ユーロ (81.6万円)から 1万800ユーロ (146.9万円)に上がるはずで、それについては当時、本コラムでも紹介した。 ところが、それからわずか 2ヵ月半後の 7月26日、今度は、電気自動車に対する補助金は急激に減らし、そのうち廃止との発表。 しかも、5月に補助金を増やすと言ったのが FDPの交通大臣なら、今回、補助金はなるべく早く廃止すると言ったのもやはり FDPの財務大臣だ。 党内の意見調整はどうなっているのか? 電気自動車は補助金がついてもまだまだ高価だし、充電の方法や電気代も考慮に入れなければならない。 つまり、切り替えは国民にとっては一大決心なのに、肝心の政府が朝令暮改。国民からすれば、いい加減にしてくれ!という感じだ。 結局、現在決まったところでは、4万ユーロまでの車についている補助金 6000ユーロは 1万800ユーロに上がるのではなく、4500ユーロに下がる。 そればかりか、プラグイン・ハイブリッドの補助金は来年からは中止。 なお、来年からは補助金に限度額を設け、それを使い切った時点で終わりにするという。 ちなみに 2021年に補助金として使われたのが 31億ユーロ (4200億円強)で、今年はおそらく天文学的な数字になると思われる。 それが来年は 21億ユーロ、2024年は 13億ユーロにするというから、購入数は劇的に減るだろう。 この急転換の理由は明明白白だ。 政府にお金がない。 現政府の究極の目標は、原子力も 石炭も 褐炭も 石油も、できるものはすべて再エネ電気に変え、行く行くは オール電化である。 電気自動車へのシフトもその一環だし、24年からは新しいガス、および 石油の暖房装置 が禁止となり、それを 電気の ヒートポンプ式に変えていくという。 しかし、これは誰も希望していない上、高価で、大掛かりな工事が必要なので、もちろん、膨大な補助金の給付が必至だが、財源は未定。 信じがたい政策だ。 オール電化を掲げながら 現在のドイツで不足しているのはお金だけでなく、実は 電気もない。 政府は最近、ガスの逼迫については大々的に警告を流しているが、電気については口をつぐんでいる。 というのも、オール電化を掲げながら肝心の電気がないなど、冗談にもならないからだ。 原発 3基が動いていた昨冬でさえ ブラックアウトの危険 が懸念されていたのに、今年の大晦日にはすべての原発が停止する予定だ。 しかも、電力状況が改善する要因はどこにもない。 真冬の ドイツで ブラックアウトが起これば、温水どころか、水自体が凍結して出なくなる。 死者が出始めるまでにそれほどの時間はかからないだろう。 ところが 緑の党の 環境大臣は、「現在、ドイツが抱えているのは電気の問題ではなく、熱 (暖房・温水など)の問題だ」 などという世迷いごとを流布しており、 あたかもガスと電気は別物であるかのようだ。 そこで国民は、現在、厳寒期にガスが切れた時の用心のため、怒涛の勢いで小型の 電気ヒーターを買い始めた。 電気ヒーターの値段はひどく高騰している。 ただ、ガスが本当に逼迫し、暖房が効かなくなり、各家庭で膨大な数の電気ヒーターが一斉にコンセントに繋がれば、その時こそ間違いなく停電する。 つまり、ガスも電気もなくなり、もちろん、その頃には多くの工場も停止し、サプライチェーンも寸断されているだろう。 考えただけで恐ろしい。 緑の党が、口が裂けても電力事情に言及したがらない理由は、「電気が足りないなら現在動いている 3基の原発の稼働を延長すべきだ」 という議論が高まるのを恐れているからだ。 緑の党にとっては、脱原発は 50年来の念願で、それがようやく今年、しかも、自分たちの政権下で完遂する。 今、そのチャンスを逃せば、おそらく 2度と脱原発ができない ことは、彼らが一番よく知っている。 ドイツのような産業国が、再エネだけで経済を維持することは目下のところ不可能であるからだ。 その不可能を見ようとせず、突き進んできたのが緑の党だった。 ただ、このままで本当にゴールまで辿り着けるかどうか? 朝令暮改はこの先も続く ハーベック氏は6月、貴重なガスを発電で燃やすのは勿体ないからと、予備の石炭・褐炭火力の稼働を命じた。 つまり、CO2を多く出す 石炭・褐炭を焚き増しし、国民には冷たい水で手を洗えとか、シャワーの時間を短くしろと言いながら、 稼働延長できるはずの 原発を止めてしまうという暴挙がはたして通るのだろうか。 すると、痺れを切らした産業界が、これまでタブーであった原発稼働延長をあちこちで主張し始めた。 それどころか 7月30日に 第1テレビは、全金属産業連合の会長が原発の 「新設」を提唱していることを報じた。 この調子ではまもなく、ガスや石油の禁輸という対ロシア制裁も、逆効果で不毛だからやめるべきだという声が上がり始めるかもしれない。 そして、議論はこの先、間違いなく、緑の党は国民の命と自分たちのイデオロギーのどちらが大切なのかという方向に進んでいくだろう。 すでにそれを察知したのか、「Fridays for future」のドイツ支部代表は、「脱原発を半年ほど先延ばしにすることには異議はない」 と態度を変え始めた。 それだけではない。 ひょっとすると、緑の党が謳っているその他のさまざまな目標そのもの、たとえば 電気自動車シフトという目標は、 ちゃんと軌道に乗らないうちに電気不足で潰れるかもしれないし、ヒートポンプの暖房に至っては、年間 50万台施工という非現実的な計画なので、 これも挫折する可能性は少なくない。 そうなると、メディアもいつまで緑の党の味方でいてくれることか? いずれにせよ、緑の党がエネルギー政策を仕切っている以上、これからも朝令暮改が続きそうだ。 彼らには今こそ思い上がりを捨て、自分たちの “教義”ではなく、国益と国民の生活に目を向けるべきだ。 「海外事情」 へ戻る |