　　　裁かれるドイツの欺瞞　　　　　渡邉哲也　　　　　　　　2022/7/05

　ドイツエネルギー大手に破綻危機
ドイツのエネルギー企業ウニバー、ロシア産ガスの輸入縮小とガス単価の高騰により破綻危機に陥っています。
再エネと脱原発、脱炭素を謳い世界にこれを求めてきたドイツですが、それは欺瞞に満ちたものであり、実現不可能であることが立証されたといえる。
ドイツ、社民党のシュレーダー首相は、脱原発、脱炭素を謳うとともにロシアへのエネルギー依存を強めてゆきました。
プーチンの友人と呼ばれるシュレーダーは首相退任直後にロシアのエネルギー企業の役員に就任、
その後も多数のロシア系エネルギー企業の役員などを歴任しています。
また、メルケルもその路線を引き継ぎ、脱原発に向けてまい進した。
同時にノルドストリーム２などロシアへのエネルギー依存を強めていった。
また、太陽光パネルや風力などを推進し、環境負荷が大きいという理由で石炭発電も禁止していった。
その一方で、各企業は高い電力代金を避けるために、安価なロシアからのパイプラインガスによる自家発電を進めた。
このため、ドイツのガスの 60% は産業用であり、家庭用ではありません。
また、自然エネルギーにはムラがあるため、電力発電量が少ない時期には原子力中心のフランスなどから電力を購入することで、
その歪みをごまかしてきたわけです。
電力はためることが難しく、少しでも需要がオーバーするとブラックアウトしてしまう。

このモデルは、ロシアから安価なガスが安定供給されることが前提であり、ロシアのガスが止まればすべてが破綻する。
英国や米国などは、繰り返し、ノルドストリーム 2の計画を批判し、ロシアへの依存を低下させるように求めてきました。
2014年のロシアによるクリミア侵攻以降は、特に強い警告を発してきた。しかし、ドイツはそれを内政干渉だとし、聞く耳を持たなかったのです。
その一方で他国や国際社会に、脱炭素、脱原発を働きかけ、COP26 などを主導し、石炭発電を継続する日本などを強く批判してきた。
日本の石炭発電は世界一高効率であり、環境負荷も少ないにもかかわらず、石炭であるだけでそれを中止させようとしたのです。
その前提には、ドイツには高効率の石炭発電技術がないことも起因します。また、原発技術も同様です。
ドイツは現在、他の欧州諸国同様にLNGの備蓄を進めています。しかし、LNGの生産量には限界があり、運搬船もすぐに用意できるわけではありません。
また、3年以内に備蓄設備を建設するとしていますが、この冬の需要に耐えられない。
また、ノルドストリーム１が停止しているため、数か月以内にガス不足になる可能性も指摘されています。

これは明らかな政治的失策であり、それに従った日本も反省すべきといえます。
確かに再エネやクリーンエネルギーは進めるべき技術ではあるが、ベース電源となるためには蓄電と超電導などロスを減らす技術が必要であり、
それはまだ確立していない。
特に、太陽光に関しては、廃棄の際の環境負荷が全く考慮されておらず、置き換えなどのコストや設置に係る環境負荷（自然破壊）、
災害への備えを無視する形で進められている。

世界各国は、今何を行うかが問われており、今対処しなければ冬の電力需要期を乗り切れません。
ガソリン価格の高騰も大きな問題ですが、それ以上に問題なのが社会が停止する電力不足であり、
これを阻止するために、再エネをいったん据え置きし、その予算を石炭発電設備の再開や置き換えに投じるとともに、
原発のできるだけ早い再開にあてなくてはいけないのだと思います。

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