西側の ロシア制裁に加わらない、イスラエル、トルコ (補 : イスラエル論) 宮崎正弘 2022/5/14 国連のロシア非難決議にイスラエルは棄権した。 国連人権委員会のメンバーからロシア排除決議には加わったが、その鵺的な行動はドイツに似ている。 ドイツは ノルドストリーム 2のガス供給を中断させてまで ウクライナへの武器支援に踏み切ったが、決断に数週間を要した。 しかし供与した携行ミサイルなど倉庫に十年以上眠っていたので、なかには錆び付いて使い物にならない兵器もあった。 また国防費を GDP 2% にするとしたが、後日 「四年間で」と修正している。 評論家の アロン・ピンカスは 『イスラエルの態度は不道徳で無礼だ』と批判した。 イスラエル国内でも ベンアミ元外相は「全面支援が不可能な場合、イスラエルが支払う代償はロシアがシリアに提供した S400ミサイル防空網によって 空域の空航優越を失うたことだ」と述べ、ロシアの顔色を伺っている裡に失ったものが大きいとした。 国際社会から イスラエルの決定は数週間も遅れていると批判が強まる中、ベネット政権はヘルメット、防弾チョッキの提供に踏み切った (日本とかわりない)。 ウクライナが強く要請した アイアンドームの供与は断った。 しかし人道援助に関しては積極的で野外病院、救急車、医薬品を提供し、またウクライナ難民 24,000名を引き受けた (このうちの3分の2は非ユダヤ人である)。 国内的には イスラエル人口の 15% がロシア、ウクライナからの移民である。 統計によって数字はまちまちだが、ロシアにはまだ 10万のユダヤ人が残り (60万という統計もある)、 ウクライナには 45,000名(20万とも)。 エルサレムポスト(5月12日)によれば 『中核的ユダヤ人』 (ユダヤの母親から生まれ、ユダヤ教を信ずるユダヤ人のこと)は ロシア国内に 15万人という。 イスラエルの姿勢が ウクライナ支援に傾斜するのは ラブロフ外相が 「ヒトラーにもユダヤ人の血がはいっていた」という発言からで、 5月9日のクネセトに招かれていたロシア大使の アナトリー・ビクトロフに罵声が飛んだため、途中で退席するハプニングが発生した。 ロシアに残留している ユダヤ人はおよそ 15万人 戦争開始以後、ロシア在住ユダヤ人の若者の 90% が海外へ出た (イスラエルと欧米のほか、ドバイに集中する)。 ロシアで ハイテク企業を経営していたユダヤ人がドバイに拠点を移したため多くのエンジニアも随行移動した。 残されたユダヤ人は ATMが止まって、無一文の暮らしを強いられた家庭が 4千世帯という。 イスラエルがロシアに対し強硬な姿勢がとりにくいのは次の理由による。 第一に、ロシア、ウクライナにのこるユダヤ人は 『人質』 なのである。 ホロコーストは ウクライナでも夥しい犠牲があり、ロシアでは ポグラムによって相当数のユダヤ人が殺害された。 その記憶は依然として鮮明だからだ。 第二に、エネルギー安全保障から言えば、イスラエルは沖合油田開発でいまでは石油自給国であり、ドイツなどのようにガスをロシアに依存していない。 その脆弱性はないが、経済関係で ロシアとイスラエルの絆 は オルガルヒの大活躍もあって非常に強い。 第三は、国家安全保障の観点からすべての政策を決める イスラエルにとって、シリアとレバノンに巣くう ヒズボラ、ハマスなどのテロリストが イランからの武器供与によってテロ攻勢を強める可能性がある。 イランの背後には ロシアがいるからだ。 ましてシリアに配備され S400により イスラエルは空域優位を確保できないため、ロシアに強く出るのは得策ではないと判断してきた。 ゼレンスキー大統領の周りを囲む高学歴・弁護士出身のブレーンたち ゼレンスキー・ウクライナ大統領は G7の国々に加え、日本、イスラエルなどの国会でも演説の場を与えられ、同情を得るという望外の優位を得た。 宣伝戦争において ロシアに 「圧勝」した。 この演説草稿を書き、心理を分析し巧妙なプロパガンダを敷衍できたのも、周囲のブレーンが若くて、高学歴で、 弁護士もしくは医者か学者から政治を志した人たちが多いからだろう。 この新人脈に注目が必要だ。 首相は デニス・シュミハリ。 ユダヤ人だ。 国防相は オレクシー・レズニュク。 弁護士出身。 軍司令官で大将は オレクシー・ザルジニー 外相は ドミトロ・クレーバー、父親は アルメニア、カザフスタン大使を歴任。 国家安全保障局長官は、オレクシー・ダニーロフ (ルハンスク前知事) 大統領府長官は アンドリー・イニルマーク (弁護士、TVプロヂュサー) 閣僚クラスで、現時点でユダヤ人と分かっているのは首相と大統領顧問の アレクシー・アレストビッチだけだが、 ほかも名前と履歴などからユダヤ人が多いと推定される。 補 : イスラエル論 ユダヤ人は団結を好まず、意見はばらばらで統一性がなく、「全員一致ならやめちまぇ」という特性をもつ。 例外は国が危殆に陥ると、団結して戦うという戦闘的軍事力行使の能力である。 さきに軍事力についてみると国民皆兵であり、徴兵は女性にも適用され、兵役を終えないとパスポートは交付されない。 現在イスラエル正規軍の兵士は 17万、予備役 47万である。 これを人口比(イスラエル 934万、日本 1億2550万人)で換算すると、日本に正規軍が 93万、予備役が 257万人いることになるから、 いかにイスラエルが『軍事大国』であるかを理解できるだろう。 いつ戦争が勃発しても、対応できるのだ。 イスラエル政治の「全員一致ならやめちまえ」の分析をしてみよう。 現在のイスラエルは野党が少数派であるにも関わらず、7つのミニ政党が合従連衡した、きわめて脆弱な連立政権である。 「与党」の議席数は 56議席(議会は 120名)。 野党は リクードを基軸に 64議席。 なぜ少数連立が政権を担うことになったかと言えば、長く続いたリクードのネタニヤフ首相への嫌悪感だけで、突然、野党だったミニ政党が合意し、 旧与党の一部議員が造反したからだ。 社会構造、人口構成はユダヤ人が 75% で、殆どがユダヤ教を信じている。 残りのうちアラブ人が 20%で、このうちの 90%がムスリムである。 ユダヤ人のうち、ユダヤ原理主義は全人口の 12%前後といわれる。 ユダヤ人といっても東欧、旧ソ連からの移民(アシュケナージ)は 20%に近い。 北アフリカから南欧にかけて、とくにモロッコからの移民は「セファルディ」と呼ばれ、両者間にも抜きがたい対立がある。 政治はアシュケナージがリードしてきた。 この複雑な国民が選挙をするのだから意見が分かるのは当然だ。 くわえて選挙システムが全国区比例代表という独特な、それこそ末端のこまかな意見を吸い上げるという選挙制度だから、 現在議席を獲得している政党だけでも 13党。 単独過半としめる政党はない。 つねに最大得票の政党が主導権を握り、連立をまとめてきた。 過去にはリクードと労働党の二大政党が交代で主導した時代もあったが、グローバリズムの波にのって、 ますますの多党化、多彩化がはかられてきたため、前回の選挙を分析すると、リクードが 25%の得票を得て 30議席、 これにつぐのが「イニシュアテッド党」で、14% の 17議席(党首はラピド現外相)。 3番手が宗教右派の「シャス」= 7%で 9議席、『青と白』が 8議席(ガンツ元参謀長が率い、現国防大臣)、 嘗ての大政党だった「労働党」は 5位、6%で 7議席しかない。 さらに 6%で 7議席しかない『ヤミナ』党はリクードより右よりである。 この ヤミナ党首の ベネットが、どういうわけか首相なのである。 連立合意条件は 2年後にラビドと首相交代することになっている。 したがってベネット政権はつよい独自性を発揮することは不可能であり、つねに連立内の七つの政党の合意が必要となる。 ロシアへ強い態度に出られないのも、対米関係でときにギクシャクするのも、あまりに連立の基盤が脆弱であり、 しかも連立のなかにアラブの政党(ラーマ=マンソール・アッバス党首)も加わっているからややこしい。 ネタニヤフ前首相は、この政党を「テロを支持する政党だ」と非難していた。 ガザ、PLA問題となると、必ずもめ、連立政権から「出る、出ない」と騒ぎ、政局が乱れる。 このような特質をもつ国家に、統一的な陰謀をめぐらすこと自体が不可能である。 トルコのエルドアン大統領 「フィンランド、スウェーデンの NATO加盟は不快」 「欧米は聞く耳がない、両国の NATO加盟は誤った判断だ」 5月13日、トルコのエルドアン大統領は発言した。 「フィンランド、スウェーデンの NATO加盟は不快」、「欧米は聞く耳を持たないようだが、両国の NATO加盟は誤った判断だ」。 エルドアンは 「二番目の過ち」と指摘し、NATO総会では反対すると明言した。 最初の誤断はギリシアの加盟で、トルコが猛烈に反対したが、ほかの NATO加盟国は エルドアンの反対に耳を傾けなかった。 フィンランド、スウェーデンの NATO加盟への動きに衝撃を受けたロシアは露骨に反対した。 実現するとしても一年後だが、トルコの反対理由は ロシアとは異なり、 「北欧はテロリストの温床であり、PKKと DHKP-C の 『ゲストハウス』のようだ」 とする。 PKK(クルド労働者党 (旧『民族解放軍』)は イラク北部に拠点がある。 DHKP-C (革命人民解放戦線)はクルド族主体の過激テロリスト組織で、過去にエルドアン大統領暗殺未遂を試みた。 各地でテロ行為を展開してきた。 エルドアンは嘗て クーデターを寸前のところで脱出し、その機密情報をもたらしてくれたのが ロシアの諜報筋であった。 背後に米国に亡命した ギュラン師の暗躍があったとし、トルコは米国にギュランの身柄引き渡しを要求したがなしのつぶて、 トルコは米国につむじを曲げているのである。 「海外事情」 へ戻る |