　　ドイツの「国防政策大転換」 “平和ボケ” から豹変に国民はついていけるのか　　　川口マーン惠美　　　2022/4/08

　　ドイツ人の国防意識
ドイツが国防とエネルギーにおける政策の誤りを認め、大転換を図っているというニュースが流れているが、はたして、実際のところはどうなのか。
マクロン仏大統領はここ数年、EUは米国や英国に頼っているばかりではなく、自主防衛すべきだと主張してきた。
しかし、それをいつもさりげなく無視してきたのがドイツだ。
そもそも安全保障が EUの重要案件になれば、核を持っているフランスが主導権を握るだろうから、ドイツはそれも気に入らない。
結局、主要メディアも国民も、マクロン大統領が吠えれば、あたかもフランスが好戦的であるように皮肉っておしまいというのがこれまでの経緯だった。

なお、NATOの決まりでは、加盟国の国防費は GDPの 2% とされているが、1.5% より増やすつもりのなかったドイツは、これに関しても馬耳東風だった。
平和ボケの酷さでは、ドイツは日本といい勝負だ。
それどころか、軍事忌避は日本よりも徹底していて、学校では体育の時間で整列する機会すらない。
ましてや行進など禁忌。親も教師も、軍国主義を連想させると眉を顰めるだろう。
だから、ドイツ人は習い事でもしない限り、生まれてこのかた、他人と動きを揃えるということはしたことがない。
大人になってジムへ行って音楽や掛け声に合わせて体操でもしようものなら、トレーナーなど完全に無視で、てんでバラバラ。
しかも、誰も気にしない。その点、日本人は幼稚園ではお遊戯、小学校ではラジオ体操と、皆と合わせて動くことはとても上手だ。
そんなわけでドイツは今や、軍事のことを話題にしただけでも、右翼っぽいと敬遠される国となった。
兵隊は堤防決壊の前に土嚢を積んでいる分には OKだが、海外派兵となると非難轟々。
戦死は名誉でも何でもなく、「可哀想だけど、好きで行ったんだから自業自得」と考える若者も多い。
徴兵制は大した議論もないまま、2012年で停止された。

また昨今は、軍の中に極右勢力が蔓延っているとして監視が強化されている。
しかし、徴兵制もない国で軍隊に入って国防に携わろうという人間は、間違いなく愛国者だ。
愛国者と極右は大いに違うが、境目のところは結構、曖昧なのかもしれず、そんなわけで、ドイツでは今や、祖国を愛するということさえ胸を張っては言えない。
ある時、私が日本のことを、「我が国は」と話していたら、「それでは国粋主義者のように聞こえるので、日本は、と言ったほうがよい」と、
親切なドイツ人に助言されたこともあった。
ただ、こうして軍事費を節約しているうちに、連邦軍の装備は悲惨を極め、戦車も戦闘機もろくに動かない。
しかし、問題は、それが問題だと思う国民があまりいないことで、国防費は少なければ少ないほど良いと、皆が妙に納得している。ここら辺も日本と酷似。

　　有事の際に必要なものは何か
現在の政権党である社民党は平和主義者の集まりで、3年ほど前には党内の最左派は、米軍がドイツに置いている核弾頭は全部返してしまえと言っていたほどだ。
ちなみに、これが今、日本でも話題になり始めた核シェアリングだ。
しかも、連立政党として現政権に入っている緑の党は、社民党よりもさらに徹底した平和主義者たちなので、
そういう意味では、現政権が今年の予算に 1000億ユーロものお金を国防費として追加投入すると決めたことは確かに画期的だった。
国防省は、将来の国防費を常にGDPの 2% に保つため、予算をこれまでの年 500億ユーロから 760億ユーロに増額することを要求している。
とはいえ、彼らがこれで自主防衛に目覚めるかどうかは別の話。
政府はおそらく国民が危機感を持つことを期待しているだろうし、「ドイツ国民は過度な平和主義から覚醒した（前政権の軍事顧問）」などという意見もある。
メディアには、軍に入隊した場合のコンディション、つまり、月給やら、無料での大学進学やら、業務のリスクなどに言及したリクルート的な記事までが出た。
ただ、肝心の国民はというと、ウクライナ人の勇ましい姿にいたく感激しているだけだ。軍備が改善されたからといって、自動的に国防意識が芽生えるわけではない。
それどころか、現在テレビで盛んに流されている戦争の悲惨な映像、道に転がっている死体とか、地下に潜んでいる人々の暗い表情は、
当然、戦争忌避の思いをさらに助長する。
この傾向は日本も同じで、「今こそ日本も国防を！」と勇ましいのは、たいてい戦争に行く年齢をとっくに超えた人たちばかりだ。

国防には、当然、有事の時に自分たちの手で国を守ろうと思う若者が必要だが、
しかし、それだけでは不十分だ。現実としての戦争は勇ましいだけでなく、怖く、悲惨なものだろうから、皆で鼓舞しなければならない。
つまり、その若者たちを、「お国のために頑張ってこい」と送り出す親や世間が必要なのだ。
そして、自分の息子に「お国のために頑張れ」と言えるためには、親たちも、「有事の時には私よりも公」という教育を受け、そう信じていなければならない。
しかし、そのような教育は、ドイツにも日本にもどこを探してもなく、その代わりに「戦争は悪いこと」という教育が十分に浸透している。
だから、もし、今、ドイツで再び徴兵制が復活し（ドイツの徴兵制は廃止ではなく、停止してあるだけ）、戦争勃発という事態になったら、
国中の多くの母親、父親は反対運動に回るだろう。
戦地で頑張ろうと思っていた若者も、母親に「お願いだから行かないで！」と泣きつかれたら、士気は落ちる。
しかも、現在の女性が求めているのは、勇ましい男よりも優しい男なので、「お国のために行ってくる」などというと、
「じゃあ、私はどうなるのよ！」と、妻からも見放されるかもしれない。
要するに、いくら軍備を充実させても、人間の気持ちが付いていかないのではないか。

　　「平和ボケ」は本当に平和だった証拠
教育の場から国防という観念が完全に抜け落ちてしまっているのは敗戦国の特徴だ。
スイスではいまだに国防は重要事項で、男子皆兵。日本のお隣の韓国もそうだ。
フランスも、ことあるごとに、トリコロールカラーを吹き出す戦闘機を飛ばし、大統領以下、皆で見物する。
そして、たいていの国では、祖先がいかに国を守ってきたか、現在、いかなる危機が国を脅かしているか、
有事の際はどのように行動すべきかなど、民間防衛の歴史とノウハウが学校でちゃんと教えられる。
中立を宣言したからといって攻撃されない保証などなく、平和とは、強い軍隊を持ってこそ得られるものだということを皆が知っているのだ。
スイスでは、つい最近までは自宅における核シェルターの設置が義務づけられていた。
2012年からは自治体に料金を払い、家族分のスペースを確保すれば、自宅に設ける必要は無くなったが、公共シェルターは全国に 30万基以上。
シェルターの合計数は人口より多い。有事の時、自宅にいない場合が考慮されているからだ。
ちなみに核シェルターの普及率はイスラエルやノルウェーではほぼ 100%、日本は 0.5% にも満たない。
こう見ていくと、平和ボケのドイツと日本は、おそらく世界の少数派だ。

米国は、第2次世界大戦の後も今日まで、しょっちゅうどこかで戦争をしているし、英国だって王族や貴族は軍事訓練を受け、有事には軍事行動に参加する。
そういえば、以前、英国からの交換留学で我が家にホームステイしていた女の子は、
中学の頃、学校のカリキュラムで 1週間だか2週間だか、軍艦に乗ったと言っていた。
ドイツではあり得ない。言い換えれば、ドイツと日本が平和ボケでもやってこられたのは、まさに平和だった証拠でもある。
そして、危機感が極めて希薄になっていたからこそ、ドイツはエネルギーで壊滅的なほどロシアに依存しても気にも留めなかったし、
日本は自前のエネルギーがほとんどないのに、原発も動かそうとしない。
両国とも、第2次世界大戦の原因は、エネルギーの枯渇だったという教訓さえ忘れてしまった。
今、ドイツが国防費を上げ、装備だけでも万全にするというのは意味のあることだろうし、
日本もひょっとすると、同じ方向に行くかもしれないが、それでもやはり、その先どうなるのかがよく見えない。
ドイツや日本の教科書に、戦争で勇敢に戦った英雄の話などが出てき始めたら、それはそれでまずいし、
かといって、日本にミサイルを撃ち込まれたら即座に降参というのも悲しい。
国防というのは、国民の気持ちをある程度束ねなければできないので、本当に難しい課題だ。
ドイツ人も今、おそらく同じことを考えているだろう。
というわけで、本日は結論なし。

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