| バカで 野蛮な アメリカ経済 藤井厳喜 扶桑社新書 ２０１２年３月刊 「海外事情」 へ戻る １． 序章 ２． 対立 「大企業」 対 「草の根」 ３． 第二次 ＩＴバブルと、ＳＮＳの落とし穴 ４． 税金を払わない大企業 ５． 富の集中は大恐慌の前兆 ６． 急増するフードスタンプ受給者 ７． 信用崩壊から通貨崩壊へ向かうアメリカ ８． リーマンショック後に何が起こったのか？ ９． 金融経済万能論が、なぜアメリカを支配したのか？ １０． アメリカを破産させたい人々 １１． 個人の自由を完全に管理する巨大なヴァーチャル帝国を築きつつあるフェイスブック ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． 序章 二次大戦後のイギリスは、次々に植民地を失い、アメリカに巨大な債務を負った。 ソ連も約２０００万人の死者を出し、工業施設は破壊され、兵器を供給してもらったアメリカに大きな債務を負ってしまった。 日本人には、「英米両国をアングロサクソンの国」として、同一に論ずる傾向にあるが、この両国には日本人には計り知れない愛憎が存在する。 二次英米戦争では、首都ワシントンは英国艦隊の砲撃で焼け野原にされ、南北戦争では、イギリスは南軍を支援し、アメリカの分断を画策している。 二次大戦直後のアメリカのGDPは、世界の総生産の約 65% にも達し、それが 2010年には約 23.3% にまで低下している。 チャイナは約 9.3%、日本は約 8.7% とアメリカは依然として断トツで、軍事力についても同様である。 今なお圧倒的なナンバーワンであり続けているのだ。 ドルが基軸通貨である時代は今後もかなり長く続くと予測できる。 ユーロが著しく弱体化し、人民元は自立した通貨ではない。 基軸通貨は単なる決済通貨ではなく、石油など必要不可欠な物資がこの通貨でしか買えないからこそ 「基軸」なのである。 大航海時代以来、ヨーロッパ人が、他の文明を滅ぼす近代 500年の歴史が始まり、世界は統一された一つの市場を目指す方向で発展してきた。 特に経済を中心として市場を統合する動きのことを、「グローバリズム」ともいうが、この書では 「ワンワールド主義」と呼ぶ。 「ワンワールド主義の後退」の象徴的な事件は、2001年の 9.11 同時多発テロだ。 欧米主導のワンワールド主義に対するイスラム原理主義の拒絶と反発からだ。 それは、支配されてきた発展途上国が、キリスト教白人文明に行った反撃でもある。 もう一つは、２００８年９月のリーマンショックをきっかけとして連鎖的な発生している世界経済危機である。 コロンブス以来のワンワールド主義が、ここにきて頓挫し、後退を始めている。 ワンワールド主義で利益を得るのは、世界のごく一部の多国籍大企業だけであることがハッキリした。 今後の世界は、「不安定な多極化時代」 になっていくだろう。 「新しい中世」 といってもよい。 いくつもの経済圏と、夫々の地域の主要通貨が併存する時代になってゆくことだろう。 しかし目に見えないワンワールド主義は、現在も進行中だ。 それは、インターネットのヴァーチャル・リアリティーの世界だ。 特に、SNS は全ての人々を一つの仮想空間み集合させるグローバルな仕掛けである。 今や８億人を超える利用者がいるフェイスブックは、ヴァーチャル・ワンワールドを現実のものとしている。 page top ２． 対立 「大企業」 対 「草の根」 アメリカのマスコミも正確に報道していない 「Occupy Wall Street 運動」の実態を理解することで、変貌するアメリカの 「対立」を追ってみよう。 日本のマスメディアは、この運動のインパクトを正しき紹介していないし、一部の評論家たちは、その意味するところを全く誤解している。 「大企業」 対 「草の根アメリカ」は、現在では重要な対立軸になっており、民主党内でも共和党内でも、 両派が対立し 2012年の大統領選挙では、全く異なる視点で国民が選択を行う可能性すらあるのだ。 OWS 運動とは、失業が増大し、貧富の格差が拡大したアメリカ社会を改革しようという、 「左派 ＝ リベラル派」から生まれてきた社会改革運動であり、また、大企業優遇の既存の政治に対する抗議運動である。 大企業優遇主義を「 Corporatism 」というが、OWS運動は明確に反コーポラティズム運動だ。 これとは対照的に、失業増大と格差拡大に反対する 「右派 ＝ 保守派」 から生まれてきた改革運動の代表が、ティー・パーティー運動だ。 ティー・パーティー運動は、増税と規制強化を画策するオバマ政権の誕生に反発して、「小さな政府」への復帰を訴えている。 ティー・パーティー運動と OWS 運動は、「草の根の人々が大企業優先の格差社会に対して立ち上がった改革運動」という点に於いて共通している。 日本人は 「アメリカが一丸となってTPPを強要しようとしている」と考えがちだが、これは誤解である。 アメリカでも中小企業、農民、一般勤労者は明らかに反TPPで、大企業＝多国籍企業であることが明白だからだ。 大企業でも米三大自動車メーカーは、日本のTPP参加に反対している。 ティー・パーティー運動は明確に反TPPだ。 オバマ大統領は民主党でも左派の出身である。 アメリカの勤労者は、彼が大企業の横暴を抑制し、低所得者層を救済することを期待して投票したのだが、 オバマ政権は大企業の使徒となり、期待はことごとく裏切られてしまう。 OWS運動では、二大政党制そのものへの不信感が露わになっている。 page top ３． 第二次 ＩＴバブルと、ＳＮＳの落とし穴 OWS運動で、SNSとりわけフェイスブックが大きな役割を果たしてきた。 フェイスブックには、大きな落とし穴が存在していることに、大多数の人々は全く無自覚である。 現在、IT 業界では新らしいコンセプトとして 「ビッグ・データー」が注目を集めている。 個人に関するあらゆる情報を集積し、そこから消費者行動を分析し、マーケティングに利用しようと言う考えである。 携帯電話で個人の位置情報や移動情報も即座に感知され、クレジットカード情報が分かれば、 その人間の消費行動の傾向はほぼガラス張りになってしまう。 これら全てのデーターを集積すれば、大企業や政府が個人を監視し制御することは極めて容易になるだろう。 フェイスブック上の情報を集積すれば、個人の性格や政治的傾向、その行動パターン、人脈、家族関係が一目瞭然になってしまう。 フェイスブックは、ワシントンの権力者たちのクローニー（相棒）で、その情報がビックﾃﾞｰﾀｰの一部として利用されれば、 ワシントンがＯＷＳ運動などの草の根運動を掌握し、ソフトに制御することも容易になる。 ウィキリークスのジュリアン・アサンジは、「フェイスブックはアメリカ国家の為のスーパー・スパイ・マシーンだ」と、その本質を喝破している。 ＯＷＳと同様の運動が燎原の火のようにアメリカ全土に燃えさかっている。 約１００の都市で類似の反大企業・反差別デモが行われた。 注目すべきは、カリフォルニア州のオークランド占拠運動だ。 オークランドは西海岸最大の貨物港で、アメリカにおけるチャイナ製品の最大の輸入港でもある。 占拠運動が目指したのは、この港を閉鎖することで、「アメリカの失業を増やしているチャイナ製品の輸入を阻止しよう」というものだ。 ４． 税金を払わない大企業 最近、「 CorporateLand 」という新語がアメリカで流行している。 世界的な大企業が、自国、他国を問わず、自分たちの領土であるかのように振る舞うことに対し、皮肉を込めて呼んだ表現だ。 最近の米大企業は、著しく CorporateLnad 化し、利益は上げても自国で雇用を生まず、また、税金も払わない。 2010年に Excellent Company である ＧＥは、140億ﾄﾞﾙの利益を上げていながら、アメリカで法人税を一切払わなかった。 新興勢力であるグーグルも、2007〜 2010年にかけて、国外の営業活動で 31億ﾄﾞﾙもの税金を節約していたことが分かっている。 多くの企業が、税率の低い国外にある子会社に利益を移転し、合法的節税を行っているのだ。 2004年の米財務省の資料によれば、米系多国籍企業は、国外で 7000億ﾄﾞﾙの利益を計上し、米国政府に支払われた税額は、税率にして 2.3% のみであった。 米国内の法人税は 35% で、ドイツは約 30%、日本は先進国中最も高く、約 40% だ。 2.3% というのは、脱税といってもいい数字である。 米政府によれば、米国政府の歳入に占める法人税の割合は、1950年代は全体の 23.2% だったが、2010年にはなんと ７．２% にまで下落している。 大企業は儲けるだけ儲けて税金を回避し、利益は株主と役員の高額報酬に回している。 これが、CorporateLand の実態なのだ。 ５． 富の集中は大恐慌の前兆 アメリカが最も強い経済力を持ち、もっとも繁栄した 1945年から第一次石油ショックが起きる 1973年までの間、 最も豊かな１%の富裕層の所得比は、常に 10% から 11% 程度であり、現在の半分以下であった。 富の配分が不均衡になった直後の 2008年に世界的大恐慌が勃発している。 これは偶然の一致ではない。 少数の富裕層に富が集中すれば、大多数の国民大衆の支出は少なくなる。 国内の需要は減退し、国の経済は不況に陥っていく。 富の集中が、バブル経済を生む一方で、構造的に需要の減退を招き、これが経済全体を不況に陥れてしまうのだ。 1973年の第一次オイル・ショックや、製造業における日本や西ドイツの急成長を受けて、アメリカ企業の競争力は劣化していった。 余裕がなくなったアメリカ大企業と富裕層は、極端な弱肉強食の市場経済への復帰を敢行する。 1974年以降、生産性は順調に伸びて、1947年を 100として、生産性は約 4倍になっているが、アメリカの勤労者が得た報酬は 2倍でしかない。 先進国の中間層の消失による購買力の減退は、世界的な格差の拡大とそれに伴う人間的な悲劇をもたらす原因となっている。 page top ６． 急増するフードスタンプ受給者 フードスタンプ（食料配給券）は、貧困層に食料を無料で配布すると同時に、食料が過剰供給気味にあるアメリカ農業の振興を図る為に導入された制度である。 州によって受給者の基準は異なるが、平均して４人家族の標準家庭で月収２５００ﾄﾞﾙ以下なら、フードスタンプがもらえる州が大部分である。 フードスタンプ受給者が 2008年9月のリーマン・ショックで急増、それ以降も増え続け、2011年に入っても、増加傾向に歯止めがかからない。 全米人口の 15%にもなり、現代アメリカの貧困がいかに拡大しているかが分かるだろう。 しかも、フードスタンプ受給者の内、就業者の比率が 47.8% にまで上昇している。 働いても食べられないワーキングプア―が増えているのだ。 アメリカはまさに餓えている。 現在、アメリカの人口は約 3億900万人だが、この内 4700万人が健康保険に加入出来ずにいる。 この数は、フードスタンプ受給者と重なってくる。 彼らこそが現代アメリカの貧困層なのだ。 中間層の空中分解によって、アメリカの第三世界化が進んでいると言えよう。 かっては、勤勉に働きさえすれば、まともな文明生活が営める国であった。 高卒の勤労者が一戸建ての住宅を買い、子供を大学に進学させることが出来る国だった。 ７． 信用崩壊から通貨崩壊へ向かうアメリカ 現在のアメリカが苦しんでいるのは、信用崩壊による 「信用収縮（クレジット・クランチ）」である。 レバレッジを効かせ過ぎて借金の返済が難しくなったのが、リーマン・ショック以降のアメリカ経済の問題だ。 この問題を解決する一つの方策は、民間部門、公的部門とも、債務を減らし、借り入れによる投資や消費を縮小することである。 これは、経済規模が縮小していく中で、借金を返すのだから、政府のみならず、個人や企業にとっても、大変苦しい状況になる。 選挙という国民の選択に直面しなければならない政治家にとっては極めて困難な道である。 もう一つの方策は、ドルを大量に供給することである。これが「ＱＥ３］のシナリオである。 ドルを大量に供給すれば、ドルの価値は下落しインフレが起こる。間違えれば、ハイパーインフレが引き起こされ、ドルそのものが通貨崩壊する危険性もある。 しかし、結果としてＱＥ３と明言しようがしまいが、事実上の超金融緩和策を取らざるを得なくなるだろう。 ８． リーマンショック後に何が起こったのか？ ＱＥ１が発動されたのは、２００８年１１月でＦＲＢから民間銀行に１兆７２５０億ドルの資金が供給され、これは主に住宅ローン担保証券の購入にあてられた。 ＱＥ２では、6000億ﾄドルを投入して、米国債の購入にあてられた。 リーマン・ショック後、米政府は財政で、ＦＲＢは金融で、４兆ドル近い資金を投入して民間企業の負債を肩代わりして経済の復活を図った。 銀行危機は去ったが、、それは政府の財政危機に姿を変えただけであった。 一方、一般市民の家計は、不景気の中でも苦労して借金返済をしているので、消費や住宅需要が抑制されている。 今や米政府は、10年間で 2兆4000億ドルの歳出削減をしなければならない。 政府の財政出動は政治的に不可能になった。 アメリカも欧州各国もお金を使い果たしており、2008年のように強力な対策は、最早実施できない。 結局、財政と金融で約４兆ドルもの資金を投じながら、危機は３年前に逆戻りしてしまった。 2008年のように大胆な対策が取れない以上、事態はさらに絶望的な状況に陥っているといえよう。 page top ９． 金融経済万能論が、なぜアメリカを支配したのか？ かっては世界に冠たる競争力を誇っていたアメリカの製造業が凋落し、アメリカ経済の主流が、製造業からサービス業に移行した。 なかでも金融業は成長が著しく、ＩＴが導入されて革命的な変化をもたらした。 オンラインサービスは巨額なマネーが瞬時に世界中を飛び交う事を可能にした。 様々な金融ディリバティブ商品の取引も、ＩＴの導入によって可能になった。 クリントン政権時代に、グラス・スティーバル法の廃止が決定された。 新たに作りだされた様々な金融ディリバティブに対する規制も、住宅ローンの証券化に対しても全く行われなくなった。 「リスクのコントロールは、高度の金融工学と市場に本来備わった機能により、充分に行われる（はずだ）」 この哲学の信奉者であり、実践者が 「マエストロ」と呼ばれたグリーンスパンＦＲＢ議長であった。 ウォール・ストリートのワシントン攻略には、連邦議会への工作と、官僚組織への工作の二つのルートがあった。 支持する議員への政治献金、ロビイストを使った議員への働きかけ、議会を引退する議員に対して、相当の地位を用意することである。 選挙資金集めで貢献すると、政府内の高いポストを要求することもできる。 ウォール・ストリートの経営幹部たちが、ワシントンで辣腕を振るい、政権に一定期間留まった後、再びウォール街に復帰する。 官僚ＯＢをウォールストリートの要職に迎えて厚遇する。 こういった関連業界と行政府の間の人材の交流を、アメリカでは「回転ドア（リボルビング・ドア）と呼んでいる。 ウォール・ストリートは、様々な人材をワシントンに送り込んだが、その中でも図抜けた影響力を発揮したのが、ゴールドマン・サックスだ。 同社は、急成長した投資銀行ビジネスの中でも最も攻撃的で、最も狡猾な金融ビジネスを展開する企業として有名である。 クリントン政権のルービン財務長官、ブッシュ・ジュニア政権のポールソン財務長官は、同社の会長からその職に転身している。 ルービン、グリーンスパン、サマーズは、全員がユダヤ系である。 ルービンは、ウォール・ストリートから人材を引き抜き、財務省他のワシントンの有力機関に送り込んで、 「ルービン人脈」とでもいうべきコネクションを形成し、これが現在に至るまで重要な役割を果たしている。 その実例は、サマーズであり、ガイトナーである。 オバマ政権の発足に際しても、オバマに対する最大の個人献金者の一人が、ルービンの息子で、 ルービンこそがオバマ政権誕生のキング・メーカーの一人なのである。 民主党の政策決定者たちは、何よりもウォール・ストリートの声、即ち、「金融市場の声」に耳を傾けるようになったのである。 page top １０． アメリカを破産させたい人々 これは陰謀論でも、謀略論でもない。 政府をデフォルトさせ、国家破産に追い込もうとしている人々が厳として存在する。 しかも彼らを突き動かしているのは、「愛国心」だ。 ２０１０年の中間選挙以来、急浮上したアメリカ保守派の運動に、ティー・パーティー運動がある。 アメリカ国会では、外交問題は上院に優先権があるが、予算関連は下院が優先権を持っている。 共和党下院議員の間では、ティー・パーティー派の人々が大きな影響力を有していた。 彼らの主張は、愛国的な保守主義で、アメリカ建国の理念に戻り、小さな政府を実現することである。 大きな政府を更に膨張させようというオバマ政権に対して、徹底抗戦し、政治の潮流を逆転させることが実践目標なのだ。 彼らの主張を要約すれば、「アメリカ政府は、自ら破産状態にあることを認め、ディフォールトを宣言し、 そこからより健全な財政の再建に向かうべきである」ということになる。 彼らの主張が通れば、連邦政府が機能不全に陥るだけではない。 最高級の格付けを維持してきた米国債が、一挙にその地位を失えば、米国債は大暴落し、新たな国債の発行も不可能になってしまう。 ティー・パーティー派の主張が厄介なのは、彼らのラディカルな主張が、保守的な愛国心から発していることにある。 ウォール・ストリートや、政府、ＦＲＢなどから見れば、「教条主義」であり、「狂信主義（ファナティシズム」以外の何ものでもない。 ティー・パーティー派の下院議員がもう 30人多ければ、2011年8月にアメリカは一時的にしろ、ディフォールトに陥っていただろう。 ティー・パーティー派の人々にとって、税金は安ければ安い程よく、政府は国防と治安さえ守ればよく、税金は個人の収入に対する政府の侵害であると主張する。 個人がどんなに苦境に陥ろうとも、国家は救済の手を差し伸べるべきではなく、自由市場の自己回復能力と個人の自助努力による 経済回復を待つのが正しいと、彼らは考えている。 この運動は、中央本部が指令を出して動くような組織ではない。 グループに分かれ、自由に動く、ボランティアのネットワークに依存している。 しかし、彼らの信念こそが、アメリカの保守の中核をなす「自由と自立」の哲学なのである。 ティー・パーティー運動参加者は、まじめで律儀で保守的な草の根の人々なのである。 page top １１． 個人の自由を完全に管理する巨大なヴァーチャル帝国を築きつつあるフェイスブック ウィキリークスのジュリアン・アサンジによれば、「フェイスブックこそ、今まで発明された中で、最も恐るべきアメリカ政府のスパイ・マシーンである」という。 グーグルやヤフーも米政府のインテリジェンス・コミュニティーと深い関係にあるが、フェイスブックこそは、最強（最凶？）・最悪の存在であるという。 フェイスブックは自らの発展の為に、国家アメリカと有効な関係を築き上げているが、 あくまでも自らがヴァーチャル世界の巨大帝国を構築したいが為の手段なのである。 フェイスブックが重要なのは、「コーポレート・アメリカ（米大企業社会）」にとって、価値あるデーターベースを提供していることだ。 現在、ビック・データーは、アメリカのビジネス社会で最も注目されている新しいコンセプトだ。 ＳＮＳ，特に実名で情報が公開されているフェイスブックは、このビック・データー収集の為の最も効率的なマシンなのだ。 大多数のユーザーは、実名と公開性に安心を覚えているが、実はこれほど効率的で、かつ狡猾な情報収集の方法はないのだ。 管理されるべき対象の個人が、そのことを意識せずに、自主的に喜んであらゆる情報を提供してくれるからだ。 個人の物品の購入や金銭の貸し借り、ウェブサイトの利用状況、健康状態、更にその人間の交友関係が分かれば、 個人の消費性向はほぼ正確に予測することができる。 家族関係は勿論、対人関係が分かれば、金融機関が個人の信用度を測る際にも極めて有効なツールになる。 個々人の正確な位置とその移動状況も速やかに特定することもできる。 日本のスマートフォーンで利用される無料のアプリケーション・ソフトの中に、 個人情報をソフト製作会社などに送信するプログラムが内臓されたものが発見されている。 友達にツイッターやフェイスブックで、「ランチはなににしようか？」と呟いたとする。 すると、即座に、すぐそばのレストランやファーストフードから、あなたの好みを踏まえた 「本日のおすすめメニュー」や 「本日のお得クーポン」がスマートフォンの画面に表示されてくる。 しかも地図付きで。 そんなサービスが日常茶飯事になるだろう。 まず手始めにフェイスブックが目指すものは、ヴァーチャル金融帝国だ。 すでに 「フェイスブック・クレジット」というヴァーチャル通貨を導入し、同社のネットワークではそれが採用されている。 やがてこのクレジットを普遍的なヴァーチャルカレンシーとして広め、全ての決済手段とする。 ビック・データー社会が進むと、当然、プライバシーの侵害になる。 自分の嗜好について企業が把握している程度なら構わない構わないかもしれないが、 ビック・データーが洗練されるほど、プライバシーの領域はどんどん狭まってしまう。 普通の発想で言えば、プライバシーの侵害には、一定の歯止めが必要であり、法律的な制約も設けられるべきである。 ところが、ザッカーバーグにとっては、個人の秘密が存在しない世界こそが理想なのだ。 彼にとっては、プライバシーという言葉はなんの意味も持たない。 フェイスブックはこのようなザッカーバーグの哲学に基づいて設計され、ネットワークを展開している。 多く人々はフェイスブックがそのような、かなり極端な思想によって設計されていることを知らずに利用している。 スマートフォンとは、定義的には、インターネットに接続している電話のことだ。 スマートとつくものは、プライバシー保護の観点からは、ことごとく怪しいと疑ってみるべきだろう。 「スマートＯＯ」は、すべて「ビック・データー」に連結する。 「スマートＯＯ］によって把握されたあなたの情報は、次々と蓄積されていく。 「スマートＯＯ」自身が、最高の 「スパイ・マシーン」であり、プライバシーを否定するビック・データーの集積ツールとなり得るのである。 国民総背番号制どころではない。 「世界市民総背番号制」が「スマートＯＯ」によって準備されている可能性があるのだ。 page top 「海外事情」 へ戻る |