　　　ドイツに漂う不穏な空気　　ドイツ各地で加熱する「ユダヤ排斥デモ」　　　　川口マーン惠美　　　　2021/5/21

イスラエルと、パレスチナガザ地区のハマスとのミサイル合戦が続いており、その激しさにドイツ人は驚愕している。
ニュースの映像を見る限り、これはほぼ戦争だ。ガザ地区ではすでに 200人が犠牲になったと言われる。
そして、ドイツでこれを見たアラブ系の人たちが激昂し、各地で大々的な反イスラエルデモを繰り広げている。
5月15日の土曜日、ベルリンでは、デモ隊（警察発表では3500人が参加）が暴徒と化して警察と衝突した結果、93人の警官が負傷、60人が逮捕された。
多数のパレスチナの旗が翻る中、熱狂的に何かを叫んでいるアラブ系の人々の姿を見ていると、これがドイツの首都の光景とは、一瞬、信じられなくなる。
翌16日には、約1000人が400台の車に分乗し、ベルリン市内を隊列を組んでクラクションを鳴らしながら走った。
他の都市では暴動化はしなかったものの、不穏な空気は漂っている。
イスラエルの国旗が焼かれたり、シナゴーグ（ユダヤ教会）やユダヤ関連の記念碑が毀損されたりと、ユダヤ攻撃が相次ぐ。
彼らの糾弾の対象はイスラエルであり、叫ばれているスローガンは、「パレスチナに自由を」などという穏和なものだけではなく、過激なユダヤ冒涜も含まれている。
ドイツでは反イスラエル、反ユダヤはタブー中のタブー。戦後のドイツ人は、学校で徹底的にホロコーストに対する贖罪意識をたたき込まれており、
ユダヤ人に対してはいかなる非難めいたことも言ってはならないという暗黙の約束が国中を支配している。
現在、70歳以下の人たちは、全員、このポリコレの空気の下で育ったと言っても過言ではない。
しかし、実際に今日、皆が罪の意識を持っているかというと、それは別で、特に若い人たちは、ホロコーストは絶対悪ではあるものの、
自分たちとはそれほど関係がないと思っている。そもそも彼らは別段、ユダヤ人に対する偏見も持たない。
そろそろ冷静に、歴史上の出来事として扱っていくのが良いのではないかと思っているが、ドイツではそれは許されない。
ホロコーストは決して風化させてはならず、常にドイツ人の感情を揺さぶるべきだと言う考え方のようだ。
だから、最近、政治家はことあるごとに、「忘れてはいけない」と国民を鼓舞し、「記憶の文化」などという新造語も作られた。
政治家の言動に、少しでも反ユダヤ主義が見えたなら、一瞬で政治生命を失うほど、その掟は厳しい。
（今週月曜にも、ドイツサッカー協会の会長が、副会長をナチに喩えたことが理由で辞任したばかり）

　　政治家が言わないこと
そんなドイツに今、突然、堂々とユダヤ人を罵倒する人たちが出没したため、政治家は慌て、一斉に「ドイツの国土でイスラエルの旗が燃やされたり、
シナゴーグが攻撃されたりするのは絶対に許容できない」とか、「これは民主主義を壊す動きだ」と非難合戦に終始している。
ただ、政治家が言わないことがある。このデモはいったい誰がやっているのかということだ。
ドイツでは、1970年代にトルコの出稼ぎ労働者が入り始め、その多くが移民として留まり、今では3世、4世が育っている。
これらトルコ系の移民だけで約 300万と言われ、ドイツが彼らの統合に必ずしも成功していないことは周知の事実ではあるが、
しかし 2世以降の移民は、少なくともドイツで学校教育を受け、民主主義の空気を吸って育っている。
ドイツ語もできれば、ユダヤ人の迫害が許されないこともちゃんと知っている。
つまり彼らは、今回のユダヤ排斥デモの主役ではあり得ない。それどころか、今回のデモ騒動では、ひどく迷惑しているはずだ。

　　では、誰か？
数年来、アラブ系移民の犯罪組織の撲滅に必死で取り組んでいるノートライン–ヴェストファレン州のロイル内相は、その点に言及した唯一の政治家だ。
彼は、「アラブ系の若者と、トルコの極右勢力が、ユダヤ憎悪を広めるために中東紛争を利用している」と明言している。
そして、この「アラブ系の若者」には、イスラム原理主義の完徹のためには無差別テロをも辞さない戦闘的なグループのみならず、
新参者の中東難民も含まれるだろう。アラブ社会では、ユダヤ人は生存を認められていないも同然だ。
大昔、まだサダム・フセイン大統領の生きていた頃、私は一時、イラクに住んでいたが、そこで、イラク人がドイツ人に、
「ユダヤ人を 600万人も殺したあなた方は立派だ」と言うのを目を丸くして聞いたことがある（もっとビックリしたのはドイツ人の方だったが）。
しかし、程度の差こそあれ、今でもこれがアラブの一般大衆の常識かもしれない。
そういう人たちをドイツは、2015年と2016年だけで、それぞれ 89万人（109万を内務省が下方修正）、74.5万人と、審査もなしに受け入れた
　（実際は、あまりの人数の多さに審査ができず、入ってくるに任せたという方が正しい）。
当時、まだ存命だったドイツのファッションデザイナー、カール・ラガーフェルド氏は、それを見て、「たとえ何十年も経っているからといって、
何百万人ものユダヤ人を殺しておきながら、後年、その1番の大敵であるアラブ人を何百万も入れることはできない」と警鐘を鳴らしたが、
当時のドイツ政府はメルケル首相の鶴の一声に抵抗することなく、無制限の受け入れを断行し、メディアがそれを手放しで支持した。
SPD（社民党）や緑の党など左派の政党も、ドイツの人道主義を自画自賛したのだ。

　　逮捕者の素性は明かされず
しかし、それ以来、ドイツでの反ユダヤの空気は急激に強まり、ユダヤ人襲撃事件などが度々報じられるようになった。
それどころか 2018年、メルケル首相はイスラエルのテレビ放送『チャンネル10ニュース』のインタビューに答えて、こう語った。
「私たちは、難民、およびアラブ系の人々を受け入れたことで、新しい現象に直面しています。
それは、新しい形の反ユダヤ主義が、再び国内に持ち込まれたということです」
つまり、メルケル首相も、自分が入れた難民が、ドイツにいるユダヤ人に対してどんな影響を及しているかを知っていたのである。
シュタインマイヤー独大統領は、今回の反ユダヤデモについて、「誰がやっていることであっても、ユダヤ憎悪を我々が黙認することはない」とコメントしたが、
これが正しいかどうかは大いに疑問だ。
ドイツではこれまで、ユダヤ人を襲撃したのが極右のドイツ人である場合は、その背景などを徹底的に調べ上げたが、
中東難民によるユダヤ人攻撃の扱いにはかなりの手加減を加えてきた。
今回も、ベルリンだけでも 60人が逮捕されているというのに、その素性すら一切公表されない。イスラエル国旗を焼いたのも、「男性たち」という報道のみだった。
一方、5月15日付けの『ベルリナー・モルゲンポスト』紙のオンライン版では、EUの欧州議会の保守会派EPPの団長マンフレッド・ヴェーバー氏
（ドイツ CSU＝キリスト教社会同盟）が、「ドイツのAfD （ドイツのための選択肢）や、フランスのル・ペンが、反ユダヤ主義における境界線をずらすことを焚きつけた」
と述べたと報じられた。
しかし、百歩譲っても、この主張はおかしい。 AfDはドイツの全政党と全主要メディアから極右ポピュリストだと攻撃され続けている政党だが、
彼らこそが 2015年、無制限の難民受け入れに反対した唯一の党だったのだ。
現在のドイツの反ユダヤ主義の高まりの責任は、AfDよりもメルケル首相にあるのではないか。
さらに、現在のデモには、イスラエルを敵と見る左翼や極左の勢力も混じっている。
そして彼らは、現在、パレスチナで戦っているハマスやジハード（イスラム聖戦機構）といった、イスラム原理主義者の戦闘集団を支援している。
これらはどちらも、米国やEUからテロ組織に指定されている（ネオナチなど極右も反ユダヤだが、彼らはイスラムとも相入れないので、今回のデモとは距離を置いている）。
つまりドイツの当局はこのデモを認可した時点で、これが、イスラエル殲滅を誓うテロ組織とコラボするデモであることは分かっていたはずなのだ。
だから、そこで掲げられた反ユダヤのスローガンに、今さら驚くふりをするのは偽善に思える。

　　メルケルはどう考えているのか
さらに不思議なことに、主要メディアの報道は、デモを非難はするものの、死者の多いパレスチナに同情的なものも多い。
それどころか国民感情には、軍事的に優位なイスラエルに対する反発さえ潜んでいるように感じる。
ドイツ人は70年間、政治的にイスラエル擁護を貫いてきたが、今、これらの現象を見ていると、ドイツとイスラエルの連帯はどこまで堅固なのかがわからなくなる。
ユダヤ人問題だけにかかわらず、国民の感情をポリティカル・コレクトネスで締め上げすぎると、どこかに歪みができ、何かの機会で破綻するような気もする。
ユダヤ問題に関しては、ホロコーストを繰り返さないためにも、過去の歴史を振り返り、もっと自由に、オープンな議論をする時期が来ているのではないか。
メルケル首相は、今回、まだ前面には出てきておらず、首相府のスポークスマンが、「反ユダヤの集会は許さない」などという彼女のコメントを伝えただけだった。

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