　　　　『ハイブリッド戦争　─ 　ロシアの新しい国家戦略』　　　　　廣瀬陽子　　　　　　書評　宮崎正弘　　　（講談社現代新書）

国際情勢の裏情報を知りたい読者にとって、おそらく本書は必読書である。ロシアの裏側が手に取るように分かるからだ。
ウクライナ、クリミア、シリア、そして直近ではアルメニアｖｓアゼルバイジャンの第二次ナゴルノ・カラバフ戦争で、ロシアが実際に何をしたか？
覆面の特殊部隊やロシアの戦争請負業者（戦争の犬たち）がいかなる暗躍をなしたかが克明に描かれている。

トランプのロシアゲートは民主党がでっち上げた「事件」だが、実際にはロシアが「ボランティア」のハッカー部隊を組織して、
ヒラリー陣営に不利となるフェイクニュースを流していた。

ロシアの情報機関はヒラリーの落選を企図していたわけで、そのボランティア活動をトランプ陣営は知らなかった。
ただしロシアの代理人が複数回、トランプ陣営の幹部に接触していた事実はある。
あれほど力瘤を入れたロシアゲート捜査だったが、何ひとつ証拠が挙がらず、トランプ弾劾は成立しなかった。

ロシアの 2016年大統領選挙介入疑惑を捜査したモラー特別検察官はロシア人 13人を起訴したが、その筆頭の人物は誰だったか？
プーチン大統領に近い実業家＝エブゲニー・プリゴジン被告を首謀者に挙げて制裁した。

プリコジンは「プーチンの料理人」と謂われ、権力機構に割っては入るや、巨大な利権を手にした。
もともとこの怪しげなプルゴジンの出自は不良少年、チンピラあがりで、強盗、詐欺、売春などで 9年間を刑務所で暮らした人物だ。
それゆえ「度胸が据わっていた」とも言える。

その彼が、露西亜政治の暗黒部分を仕切る「戦争請負業」（ロシア版ブラックウォーター）の最高幹部となってロシア政治の暗部を仕切るのである。
ロシアが展開するハイブリッド戦争とは、中国の展開する「超限戦」である。

その詳細を廣瀬女史は重厚かつドラマ仕立ての筆力をもって活写した。　

プーチンがハイブリッド戦争を世界戦略の基軸においた動機は、ロシアの軍事的劣勢を認識したからである。
核大国とはいえ、アメリカの核戦力と比較すれば、嘗ての優位は崩れ、宇宙航空においては中国の追い上げが凄まじく、そして通常戦力では明確に劣位にある。

したがって「火種がなければ火をおこせない」状況に陥ったロシアは諸外国の政治に経済支援や軍事援助などの露骨な介入ができず、影響力の行使もままならず、
しかし選挙や政府への抗議行動がおきた国では、ハイブリッド戦争を仕掛けてロシアの対外能力を発揮する。

戦争請負会社は 20社近くあり、アフリカ各地へ数百名単位で派遣されている。
あの絶体絶命に追い込まれたベネズエラのマドロゥ体制が、その後も独裁を維持できているのはロシアの支援である。

げんにウクライナで米国が仕掛けた民主化の東進を防ぎ、シリア内戦ではアサド体制維持で勝利した。ジョージアの対露戦争で勝った。
東京五輪へのサイバー攻撃も効果を挙げている。

ウクライナとジョージアでロシアが勝利したという意味は、両国が傾斜していた NATO 加盟を阻止できたからである。
ドイツやチェコにもサイバー攻撃を仕掛けて、かなりの成果をあげた。
なにしろ NATOの結束に亀裂を入れ、マクロン仏大統領は欧州軍の設立を言い出すまでに欧米関係が信頼を損ねる状況を造りだしたから。

廣瀬陽子教授は、ハイブリッド戦争を定義してこう言う。

「政治的目的を達成するために軍事敵脅迫とそれ以外のさまざまな手段、つまり、正規戦、非正規戦が組み合わされた戦争の手法である。
いわゆる軍事的な先頭に加え、政治、経済、外交、プロパガンダを含む情報、心理戦などのツールの他、
テロや犯罪行為なども公式、非公式に組み合わされて展開される。

ハイブリッド戦争は、2013年11月の抗議行動に端を発するウクライナ危機でロシアが行使したものとして注目されるようになった」

その年の 2月に参謀総長だったゲラシモフが「新しい戦争の形態や方法を再考すべきだとしたうえで、21世紀の戦争のルールは大幅に変更され、
政治的、戦略的目標の達成のためには、非軍事敵手段は、特定の場合には軍事力行使と比較してはるかに有効であることが証明されていると主張し」ていた。
この「ゲラシモフ・ドクトリン」に注目した軍事評論家はすくなかった。

さらに特筆するべきは、ロシアが中国と内政不干渉を謳い、お互いにサイバー攻撃を仕掛けないと約束したことだ。 2015年の習近平訪ロのおりに締結された。
両国供に西側へのサイバー攻撃と謀略に忙しく、「仲間同士」で、エネルギーをすり減らすようなことはやめようというわけである。
ロシアは５Ｇでファーウェイと躊躇無く採用したのも、ノキアやエリクソンの施設では、米国に情報が漏れるからだ。

　もっとも重要なのは「日本」である。

世界で一番サイバー攻撃に脆弱な国、なにしろ国民に国防意識が希薄なうえ、国防予算は微々たる額、
自主防衛が不可能な、主権を半ば放棄したかたちの日本が、サイバー攻撃を防衛するにはどうすればよいのか。

「日本の中枢がハッキングされ、日本中の電気が落ち、真っ暗になったり大混乱に陥る可能性」があるのに、対策は周回遅れである。
だから廣瀬教授は大胆に結語する。

「サイバー対策では専守防衛を国是とする立場を貫いていては日本に勝ち目はない」　

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