　　　　　今、タイで何が起きているのか　　タイの反政府運動・　王室改革運動　　　　浅見靖仁　、　末永恵
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　　2020/ 9/18　　タイの反政府・王室改革運動　19日に大規模な集会、クーデターの可能性は…

　　2020/ 9/12　　日本に亡命、カギを握る「タイ人教授」独占インタビュー

　　2020/ 5/27　　コロナ禍で愛人と “おこもり” したタイ国王　国民は前代未聞の王室批判を展開
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　　　タイの反政府・王室改革運動　19日に大規模な集会、クーデターの可能性は… 　浅見靖仁　　デイリー新潮

現在、反政府運動がかつてない規模で展開されているタイ。
日本タイ学会会長などを歴任した浅見靖仁・法政大教授＝タイ政治研究＝は、昨年 4月に日本記者クラブで開かれた会見で
「ピンチ（窮地）に陥る」とタイの今後を語っていた。総選挙後の不安定な政権運営を “予見” していたのだ。

運動の中心は学生ら若者たち。
彼らの批判の矛先は、数々の奇行で知られる国家元首であるラーマ10世ことワチラロンコン国王にも向けられている

9月19日には 5万人超の大規模集会が予定されており、24日には国王が滞在先のドイツから一時帰国する。
「今後、首相の辞任や軍事クーデターの可能性もある」と明言する浅見教授に、東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が取材した。

―― 今回の運動の主役は、米国などでも台頭する 1995～2009年生まれの「Z世代」です。彼らは、何を許せないと思っているのでしょう。

「一概には言えませんが、『いつも偉そうにしている大人たちが、保身のために、その愚行に口をつぐんでいることに腹を立てている』のだと思います。
元陸軍司令官のプラユット首相はこれまで “正義感が強く即断実行できる指導者” というイメージを作り上げようとしてきましたが、
その首相も国王には何も言うことができない。

これに若者たちは『目下の者にはいばりちらすのに、目上の人には従順にへつらう情けないダメおやじ』だと感じているのです。
さらにそのような首相に対しても、多くの大人は意見できない。

ラーマ10世も名君だ、という “嘘” を平気で口にする偽善的な大人たち ― 両親や学校の先生ら ― に対する憤りを多くの若者たちが SNSで表明するようになり
“怒っているのは自分だけではない” と知った。それが大きなうねりになっています」

―― 「前国王は人格者だったのに」という声は、日本でも知られています。

「若者たちの憤りは、前国王のラーマ 9世（在位約 70年、2016年10月に 88歳で崩御）の神格化にも向けられています。
ラーマ 9世だって完璧な人間ではなく、クーデターや軍政を認めるなど、いろいろな過ちも犯したのに、大人たちはそれについて語ろうとしません。

8月10日にタマサート大学で行われた集会で、参加者たちは王政改革に関する「10項目の要求」を掲げました。
その訴えは現国王の個人的な問題行動をやめさせるためだけのものではなく、前国王時代から続く、王室のあり方そのものを変えようとするものでした。
彼らの要求は “現国王がその座を去れば取り下げる” という性質のものではないのです」

―― コロナ禍でタイの今年の GDP （国内総生産）成長率は過去最悪レベルになるとされ、若者を中心とした失業者は 1000万人にも達すると予測されています。

インドネシアなどと同様、タイは国の富の半分を 1% の超富裕層が握るアジアでも突出した格差社会です。
コロナがその歪みを深く抉ったことで、こうした反政府運動や王制批判が拡大したと思われますか。
裏を返せば、コロナがなければ、こうした動きは大きくならなかったということでしょうか。

「コロナがなくても、反政府、王政改革要求の動きは出てきたでしょう。
すでに昨年末から反政府や王政改革要求の声はあって、2月末の段階でもかなり盛り上がっていましたから。

ロックダウンが行われた 4～6月の間も、反政府集会の開催数は減ったものの、若者たちは SNS で情報を交換していました。
その間の国王の振る舞いもあり、大人世代に対する憤りは若者の間に急速に広まっていました。

コロナによって、タイ経済は 1997年の金融危機の時以上に大きく落ち込み始めました。
“国王や現政権に国の舵取りを任せておいたら、自分たちの将来は大変なことになるぞ” という危機感が、若者たちの間に共有されるようになったと思います。

結果、ロックダウンが解除されると、ロックダウン前よりも集会参加者は増え、デモも頻繁に行われるようになりました。
そういう意味では、コロナによって運動はさらに盛り上がることになったとも言えます」

―― そのうねりは、9月19日に頂点に達する可能性もあります。

先生が修士号を取得された母校でもあるタマサート大で、14年の軍事クーデター以来となる大規模な反政府・王室改革を求める抗議集会が開催される予定です。
主催者見込みでは 5万人規模です。 9月19日といえば、タクシン政権が打倒された軍事クーデターが 06年に起きた日でもあります。

同大では8月にも集会が開かれましたが、今回は1976年10月6日の「10月6日事件（血の水曜日事件）」で学生が大量虐殺された時と同じキャンパスで行われるようです。
悲劇は繰り返すのでしょうか。

「タープラチャン・キャンパスで開催されるので、たしかに『10月6日事件』を多くの人に想起させます。
ただ当時とは社会情勢が大きく異なるので、大規模な流血事件は起きないと私は見ています。

76年当時の学生たちは、政府から共産主義者とみなされていました。実際に傾倒していたのはごく一部の学生でしたが……。
その1年前の 75年に、北ベトナムやカンボジア、ラオスなどタイの近隣諸国が相次いで共産化していたので、
当時のタイの上層部やバンコクの中間層は共産主義の脅威を強く感じていたのです。一種のパニック状態が、『血の水曜日』を招いた側面もあります。

しかし現在は、保守派も学生たちに『国賊』のレッテルを貼ることができないでいます。
このような状況で大勢の学生を死傷させてしまうと、世論は一気にプラユット政権や軍、さらには国王から離れてしまうでしょう。
そうした危険性は首相も軍の幹部も、そしておそらくは国王も理解している。未だに強硬策には出ていないのはそのためです」

―― 19日の抗議集会をめぐっては「プラユット首相から学生には辛抱強く対応するよう、指示があった」と警察長官が明らかにしています。

治安体制も警察下の管理に置き「軍隊は出動しない」と言っていますね。
一方、24日には国王が滞在先のドイツからタイに日帰りするという不安要因も……。

「そうですね。集会の開催日から国王の帰国日までは、わずか 5日しかありません。
万が一、帰国日まで集会が長引いて、気性の激しい国王が抗議運動を目の当たりにしても、果たして“我慢”できるか……。

19日の集会の主催者は『大学のキャンパスを出て、すぐ目の前にある王宮前広場に移動し、翌朝まで集会を続ける』と言っています。
しかし翌日の午前中で集会を一旦解散するのか、

国王が帰国する24日まで王宮前広場を占拠し続けるのかについては、集会主催者の間でも意見の統一はまだ完全にはできていないようです。
強硬派が広場を占拠し続けられるかどうかは、賛同する参加者の数次第でしょう。治安当局内部でも、見方は分かれているようです」

―― タイではいくつかの噂が立っているようです。

「警察や軍隊が抗議集会を阻止するのではないか」
「7、8月と主要閣僚が相次ぎ辞任し、与党内の利権争いや軍上層部との力関係も取り沙汰されているプラユット首相が、いよいよ辞任を迫られるのでは」
「軍強硬派によるクーデターが行われるのでは」など。これらの可能性はあるのでしょうか。

「首相の辞任やクーデター説は、最近、地上波のニュース番組も含め、主流派のマスメディアまでもが報じるようになっています。
クーデターについては、プラユット首相、プラウィット副首相、ナタポン陸軍大将それぞれに、記者が尋ねた際の模様がYouTubeにアップされています。

会見で『クーデターの噂がありますが？』と聞かれた首相は突然不機嫌になり、質問をした記者に向かって『家に帰れ！』と怒鳴って会見を打ち切ってしまいました。
それでも食い下がる記者に、首相は『誰がクーデターを起こすんだ！』と問いただし、

記者が『軍隊！』と叫ぶと、『いいかげんなことを言い散らすな！』と叫び、首相官邸を後にしていました。
プラユット首相には珍しいことではありませんが、かなり冷静さを失っています。

年内にクーデターがある可能性は 10% くらいだと私は考えています。
プラユット首相が非常事態宣言か戒厳令を発して集会を阻止する可能性が 20%。首相が辞任して、軍人でも国会議員でもない人物が首相に選出され、
タイ貢献党の一部も連立与党に加えた『挙国一致内閣』が作られる可能性が 20%。
プラユット政権がもうしばらく続き、反政府運動、王制改革を求める抗議運動も続く現状維持の可能性が 50%。こんなところでしょうか」

　　国王を刑罰の対象に、実現可能性は

―― 学生たちが主張する、王制改革に関する「10箇条の要求」について伺います。
学生たちは国王を「憲法下」に戻そうとしており、その中で、「国王も刑罰の対象とする」と主張しています。

彼らの主張はタイでの王制改革の歴史でどういう意味を持つのでしょうか。実現はするのでしょうか。
「タイには1932年の立憲革命で、国王を拉致監禁して憲法を発布させ、さらに国会を開設させて国王の絶対的な統治権を剥奪したという経験があります。

今回の集会でも立憲革命の宣言文がステージ上で読み上げられたりしています。
つまりタイの人々には国王の権限に制限を加えるという歴史的な経験があるわけで、学生たちは前代未聞の要求をしているわけではありません。

とはいえ、圧倒的な財力と、軍の中枢部に強い影響力を持つようになった国王の権限を縮小するのは、容易なことではありません。
また一方で、タイの多くの人たちは、国王神話に幻滅しています。国民に、再び国王神話を信じ込ませることが無理であるのも事実です。
よって、しばらくは不安定な状況が続くと思いますが、最終的には国王の権限は縮小されることになると私は思います。

タイの憲法の規定では国王も憲法に従うことになっています。ただ日本もそうですが、憲法には一般に罰則規定はありません。
たとえば日本の天皇は、国事行為に関しては内閣の助言と承認を必要とする（第3条）と書かれています。

でもそれに従わなかった際に、天皇をどう処罰するかは憲法には規定がない。それを定めた法律もありません。
このため、国会が首相に選出した人を、天皇が拒否すると、困ったことになります。

日本国憲法では内閣総理大臣は国会が指名することになっていますが、内閣総理大臣の任命は天皇が行うことになっています（第4条）。
天皇に任命されないと、閣議の開催もできません。

日本もそうですが、天皇や国王に関しては、多くの国が性善説に立っています。いろいろ規定はあっても、罰則は明確でないことが多いのです。
そういう意味では、国王が憲法に従わなかった場合に、どのような法的根拠に基づいて処罰するのかが明確になっていないのはタイに限ったことではありません」

　　亡命中の京大准教授の引き渡し要求…日本とタイの関係は―― 今回の運動には日本も巻き込まれています。

日本に亡命しているタイの政治学者、パヴィン・チャチャワーンポンパン博士（京都大東南アジア地域研究研究所准教授）が立ち上げたフェイスブックグループを遮断するよう、
タイ政府がフェイスブック社に強いていたことが発覚すると、世界のメディアが驚きをもって報道しました。

「集会に参加している若者の中にはパヴィン氏の写真を掲げたりしている人もいますが、氏の指示を直接、受けているわけではありません。
日本政府もタイ政府も、そのことはよくわかっています。

ただ、彼が開設した『Royalist Marketplace』というグループに 100万人を超える人びとがアクセスして、
政府や王室が隠しておきたい情報をシェアしていることに国王は激怒しているとは言われていますね。

タイ政府は、国内からこのグループにアクセスできないようにさせましたが、パヴィン氏はすぐに新しいグループを立ち上げました。
このことはタイ国内でも広く報道されたため、かえってグループの知名度を高めてしまい、再開設後の参加者数は、以前よりも増えてしまっています。

再びグループを閉鎖させたとしても、別の人が同じようなグループを立ち上げるだけなので、パヴィンを捕まえたりしても、運動はダメージを受けないと思われます。
むしろそんなことをすれば、国王の命令による人権侵害だとして、運動がさらに盛り上がるだけでしょう」

―― 最後に、日本とタイの関係について。私は今回、パヴィン氏にインタビューする機会がありましたが
昨年、氏は自宅で何者かに襲われており、犯人はいまだ捕まっていません。

国連では、タイの反政府活動家の失踪や暗殺事件の捜査をタイ政府に求めています。
今後、日本で政治的難民として亡命中の京大のパヴィン氏の身柄を、タイ政府が日本政府に正式に要請する可能性はあるでしょうか。
法的には難しいとは思いますが……。

「タイ政府が、パヴィン氏の送還を日本政府に要請する可能性はあります。
ただ日本政府がこれに応じないことはタイ政府は百も承知ですし、日タイ関係には何の影響もないでしょう。

これまでタイ政府は、イギリスに滞在しているインラック元首相（タクシン元首相の実妹）の送還をイギリス政府に要請しましたし、
ドバイに滞在しているタクシン元首相の送還もUAE （アラブ首長国連邦）政府に要請しました。しかし、イギリス政府もUAE政府もその要請には応じていません。
いずれも国同士の関係は悪化していません」

　浅見靖仁

　1960年、愛知県生まれ。法政大学法学部国際政治学科教授。政治学者。87年、東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了。
　88年、タイ・タマサート大学大学院修士課程修了。92年、米ハーバード大学大学院博士課程コースワーク修了。
　93年、東京大学大学院博士課程単位取得退学。2006年、一橋大学大学院社会学研究科教授、2015年より現職。
　タイ政治、東南アジア地域研究、比較政治学、国際開発論が専門。

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　　2020/ 9/12　　今タイ王室で何が起きているのか　日本に亡命、カギを握る「タイ人教授」独占インタビュー　　デイリー新潮　　

米フェイスブック（FB）は 8月下旬、タイ王室に批判的な団体が運営するページへのタイ国内からのアクセスを遮断する措置を講じた。
FBは「タイ政府から強要された」として、対抗措置をとる方針を明らかにしている。

この「タイ王室に批判的な団体」とは、パヴィン・チャチャワーンポンパン氏（49）が4月に立ち上げた「ロイヤリスト・マーケットプレイス」を指す。
元外交官のパヴィン氏は、タイの軍政君主制を批判したことで不敬罪の容疑に問われ、2014年7月に難民申請を行い、日本で亡命生活を送っている。...

同時に、京都大学東南アジア地域研究研究所に所属し、准教授を務めてもいる。
9月8日には、パヴィン博士の「言論・表現の自由」を日本政府が保証するよう、反体制派の学生ら市民団体が署名を在バンコクの日本大使館に提出。
日本との関わりは深いのだ。

米ニューヨークタイムズやワシントンポスト、英エコノミスト誌などにも頻繁に寄稿し、欧米社会やアジアでは著名な知識人として知られるパヴィン博士。
自身のフェイスブックは約 50万人のフォロワーを数え、学生の民主化運動の “アイコン” ともいわれる。

「軍事政権と激しく対峙するタイを代表する政治学者」（米タイム誌）とも称される博士に、
東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が独占インタビューを敢行し、長期化する反政府運動や王室批判の背景などを聞いた。

―― 反体制運動が拡大するタイでは、長年、タブーとされ、最大15年の不敬罪などの罪に問われる王室批判が、かつてない規模で展開されています。
「ラーマ10世」ことワチラロンコン国王を主とする王室や、軍政を色濃く残すプラユット・チャンオチャ政権への批判が FB では数多く投稿され、

これを受けたタイ政府が、FBにコンピューター犯罪法（王室などへの言論統制を断行する法的措置）に科すと、強硬にアクセス遮断を迫っていたわけです。
その批判の急先鋒がパヴィン博士のグループでした。

「我々のグループを脅威に感じていたのでしょう。なぜなら我々はそこで、タイの最大のタブーである王室の単なる批判だけでなく、
王室の政治介入、国王による莫大な王室資産の私有化、王室批判を罰する刑法112条（不敬罪）の撤廃、

さらに国連などで問題になっている反政府活動家の行方不明や暗殺などの事件に王室がどう関わっているか、などの問題を議論していたからです。
政府は私に対しても『遮断しなければコンピューター犯罪法を科す』と迫っていました。
しかし、FB が強制遮断を実行した数時間後には、別のグループを立ち上げました。メンバーの多くは学生などの若者です。

遮断されれば、また別に立ち上げるつもりです。タイ政府には『何度遮断されようが、別のグループを立ち上げる』と伝えました。
世界のメディアが報道してくれたおかげで、前のグループを上回る、100万人を超える登録者が数日で集まりました。
ただ、民主化運動を巡っては今後、流血の悲劇を生む可能性もあります。国際的な支援と（政府への）圧力を求めたいです」

―― タイといえば最近、ワチラロンコン国王が、一度、チャオンクンプラ（高貴な配偶者）の称号を剥奪し収監されていた女性（シニーナート・ウォンワチラーパックさん）に、
再び称号を与えたことが日本でもニュースになりました。

お妃であるスティダー王妃と同様の地位を求める “野心” を彼女が持ったとして称号を剥奪されたのは、つい昨年のことです。一体何が起こったのですか？

「わかりません。誰にもわかりません。我々国民には、何も知らされないのです。誰も国王に近づくことはできません。
昨年、チャオンクンプラを剥奪された時も、彼女がどんな罪を犯したのか、どんな法律の下で処分が下されたのか、国民には全くわかりませんでした。

一体どのくらい収監されるのか、なぜ弁護士さえも彼女に面会できないのか、もです。
ただ、私の認識が 100％正しくないということを前提で言えば、要は国王が彼女をいまだに忘れられない、愛しているということでしょう。
だから出所させた後、すでに（国王の生活拠点である）ドイツに一緒に戻っていったようです」

―― しかし、約100年ぶりに与えられた称号を授与して剥奪し、また授与したわけです。

海外生活を送るにも、彼女の世話をする人員など血税の国家予算から支払われるわけですよね。タイの国民は、受け入れているのですか。
「当然、受け入れてませんし、ハッピーではありません。しかし、我々国民は何もできないのです。国王は何でもできるのです、国王ですから」

―― しかし、タイ王政では、現在のラーマ10世の祖先であるラーマ 6世の時に「一夫一妻制」を敷いていたはずです。
現国王の振る舞いは、王政の権威、尊厳、さらには伝統を傷づけることにならないのですか。

「いいえ（笑）。日本では驚かれるかもしれませんが、タイの国民は全く驚きません。
彼が皇太子として未来の国王と言われてから 40年以上も、彼は 1年のほとんどをドイツなど海外で過ごし、好きなことをしてきましたから。

国王本人も、（国民の目は）何も気にしていません。これまで現国王は、3度の離婚と 4度の結婚をされていますが、
初婚の時には 2番目の妻を同時に授かり、3番目の妻と結婚した際は 2番目の妻と離婚していませんでしたからね」

　　運動の参加者が求めているもの

―― 反体制運動についてお尋ねします。きっかけは、昨年末に野党の新未来党のカリスマ党首の議員資格が剥奪されたこと、
これに続いて今年 2月に党の解党と党首を含む幹部 16人の今後 10年間の政治活動禁止が、裁判所によって命じられたことでした。

昨年の民政移管を目指した総選挙で第3党（野党第2党）に躍進した同党は、特に若者からの支持を集めていたわけです。
運動に参加する人々は、なにを求めているのでしょう。

「以前は（2014年にクーデターを主導した元陸軍司令官）プラユット首相の辞任と、内閣総辞職、軍政時代に制定された憲法改正、現国会の解散などを要求していました。
が、現在の批判の対象は、政権から国王へシフトさせています。
立憲君主制であるタイの国家元首で、現政権を掌握する立場にある国王に対し、王制改革も求めているのです」

―― タイの主流メディアの中には詳細報道を控えているところもありますが、8月のタマサート大学などでの抗議集会で学生たちは、
王室改革の「10箇条の要求」を掲げています。

「学生たちは、憲法から逸脱した国王を『憲法下』に戻すよう運動しています。
誤解のないようにしたいのですが、メディアには『反国王』とありますが、学生は王制を打倒することは望んでいません。
あくまでも、王室改革を要求しているのです。

例えば、国王は 2016年に就任するにあたり、これまで王室財産管理局（CPB）による運用で国家基金としての位置づけだった王室資産を、
国王の個人名義に切り替え、600億ドル（約6兆円）という世界の王室のなかでもっとも豊かな資産を確保しました。
同時に軍隊の一部を国王直轄下に置きました。

学生たちは、こうした権限移譲や予算配分が本来、憲法で定める『国王を元首とする民主主義から逸脱している』と主張しているのです。
彼らが掲げる王室改革の 10箇条のうちで代表的なものに『国王も刑罰の対象とする』『不敬罪を廃止する』『国王の個人予算を王室予算から切り離す』
『国王はクーデターを容認せず、政治介入しない』『国外で失踪あるいは暗殺された反政府活動家の事件の捜査』『国王の神格化教育の廃止』などがあります」

―― 普段、王室について語ることもできなかったタイで、このような要求は実現するのでしょうか。

「それはわかりません。しかし、ご質問されたように、王室について語ることもできなかったタイの歴史において、今回の学生の動きは『タイの革命』と言えるのです。
私は活動家ではなく学者です。 FB上に誰もが意見交換できる場を提供しましたが、これは大学教員としては必要な学術的研究対象の一つです。

ほかの人たちと同様、学生たちを支持していますが、資金を提供したり、海外の支援団体を紹介するなどといった支援をしているわけではありません。
しかし、学生たちは決してあきらめないでしょう」

―― 学生たちのこうした要求を実現させる強力なリーダーはタイには存在するのですか。

例えば隣国のマレーシアでは、マハティール前首相がスルタン（州王）やアゴン（国王）の特権を一部ではあるものの制限し、王制改革を進めました。
「タイにはそうしたリーダーは不在です。本来ならば野党がその任務を果たすべきですが、様々な制裁におびえ、機能していません。
しかし、学生たちは街頭での運動を続けることで、さらに多くのタイ国民の賛同を集め、参加を促しています。

自らの訴えが国家の緊急課題であると政府や国王にプレッシャーをかけ、最終的には国会で彼らの要求が審議され、実現することを求めています。
タイに民主主義をもたらしてほしいと、心から願っているのです。だから私も支持しているのです。
民主主義の実現を支持する人を罰したり、殺めたりする人はいないはずです」

―― タイにこうした民主主義が実現するのに、どのくらい時間がかかるのでしょうか。
「私が生きている間、一生涯続くかもわかりません。学生たち次第です」

　　流血への懸念

―― 8月10日にタマサート大で開かれた抗議集会には、博士はビデオで参加されていました。
9月19日にも、同大で過去最大規模（参加者予定5万人＝主催者見込み）の反政府、王室改革を求める抗議集会が予定されています。

奇しくも 9月19日は、2006年にタクシン政権を打倒した軍事クーデターが勃発した日です。
さらに今回の抗議集会は 8月の時と異なり、1976年10月6日の「10月事件（血の水曜日事件）」で学生が大量虐殺された時と同じキャンパスで実施されるようです。
深い意味がありそうですね。

「今の学生たちは、非常に勇敢です。これまでのタイの長い民主主義、民主化運動の歴史もよく知っています。
あえて、あの場所を選んだのは、王室、現政権、軍上層部への彼らへの強いメッセ―ジです。絶対、あきらめない、という」

―― 博士は今回も参加されるのでしょうか。
「学生から招待は来ていません。今の時点では、わかりません」

―― 招待されれば、参加されますか。
「センシティヴな問題ですね」

―― 悲劇を生んだ因縁の場所ですが、歴史は繰り返されると思われますか。
「はい、その可能性は十分あります。今は現政権も時間を稼ぎ、法的措置で学生や弁護士などの反政府活動家を逮捕し、粛清し、
学生らに圧力をかけ、運動を排除しようとしています。
が、強権を使えば、学生はさらに反発するでしょう。政府や軍の堪忍袋の緒が切れた時、最悪の “流血の事態” に発展する可能性はあります」

―― プラユット政権は 9月に入り、8月に就任した財務大臣が辞任、7月にも複数の主要閣僚が辞任するなど求心力に陰りがみえます。
首相辞任や軍事クーデターの噂も飛びかっています。

「プラユット首相は、内憂外患です。（軍部からの圧力も含め）利権争いなどで政権内の問題も多く抱え、反政府運動にも学生の要求に応えることができず、
首相としての手腕が問われ、安定した政権運営に懸念の声が上がっています」

―― タイは東南アジアで第2位の経済規模を誇り、日系企業が 5,000社以上進出する日本経済にとって重要な投資先です。
海外の投資家も、運動の成り行きを注視しています。
「政権の不安定材料は、タイ経済にとってマイナスです。海外からの投資熱を削ぐ影響はあるでしょう」

―― 2014年5月のクーデターにより、当時の米オバマ政権など欧米諸国はタイと距離を置き、代わりにタイは中国との関係が経済だけでなく、
軍事安全保障の面でも緊密化しています。中国はタイの現状を注視しています。

一方、米国は南シナ海など地政学的に重要なタイを刺激し、カンボジアのように中国に依存することがないよう、
今のタイの民主化運動を表面的には静観しています。

パヴィン博士は、元外交官で英ケンブリッジ大や米スタンフォード大などで教鞭、研究に携わり、学者として国際的にその研究業績が高く評価されています。
欧米からの視点もお持ちかと存じますが、海外から運動はどう見られているのでしょうか。

「タイへの民主化と国際関係という位置づけを分けて考えなくてななりません。タイの民主化という意味では、中国はタイの民主化には興味がありません。
米国とは同盟関係ですが、今、米国は国内事情に追われています。外交関係という意味では、タイにとって、米中双方は重要な国です。

一方、現在のタイ政府はいわゆる独裁体制を敷いているわけで、そういう意味では中国との関わりは非常に重要でしょう。
さらに中国にとって、一帯一路の戦略的ルートに組み込まれているタイとは、経済的にも軍事的にも、現政権と関係を緊密にすることは国家的重要課題です」

―― 米中の動きはアジア諸国に大きく寄与するわけですが、11月の米大統領選で民主党が勝利した場合、タイの民主化運動への関与は期待できますか。
「米国の外交関係において、重要度が高いのは、中近東、欧州、そして中国、日本です。

そういう意味ではアジアにおけるタイの重要度は高くなく、政権が変わったからといって、民主化への働きかけが大きく変化するとは思いません」

　　日本で襲撃され … その後は

―― パヴィン博士は、日本で最初の軍政による政治的難民として認定されました。今後も日本に留まられる予定ですか。

「もちろんです。誤解をされている方がいるかもわかりませんが、私は 2014年にクーデターで軍事政権が成立する前の 2012年に、

京都大学から准教授として迎え入れられました。博士号はロンドン大学で取得しましたが、修士号は埼玉大学で授与されました。
日本を拠点に反政府活動をするために日本に来たわけではありません。私は大学教員で、教鞭をとることが私の一生涯の仕事で、京大の職は終身雇用です」

―― 今回、王権護持派の市民団体が複数回にわたり、日本政府に対しパヴィン博士の強制送還を求めています。

「まったく気にもとめていません。彼らが主張することは事実ではなく、法的にも根拠がないことです。
私はタイからはパスポートも剥奪され、選挙権もありません。日本から難民として認定されており、日本政府の保護下にあります」

―― 日本政府や京大から、“おとなしくするよう”、指示を受けていますか。

「いいえ、全く受けていませんし、王室擁護派による私の強制送還に関することも一切、連絡も何も受けていません。
私は常日頃、タイ語による執筆物やメディアのインタビューなどでも表明していますが、
日本政府、警察などの行政機関、京都大関係者、日本の皆様への感謝の意を伝えています。日本は大好きな国ですし、感謝の気持ちでいっぱいです」

―― 昨年は、博士が京都の自宅で “何者か” に襲撃され、火傷を負う事件も起きました。

「身の安全については不安もありますが、タイ軍政から逮捕状が発行され、パスポートも剥奪され、東京のタイ大使館に行けば逮捕される可能性もある中で、
日本で政治的難民に認定されている立場です。日本政府が守ってくれると信じています。

私は警察と居をともにしているわけではありません。自宅の前に警察がいるわけでもありません。そういう意味では 100％安全とは感じません。
再び襲われるかもしれませんが、日本の警察は引き続き犯人特定など捜査を続けて頂いております」

―― 今、何を願っていますか。

「タイ政府は、私を “タイ人” と認めたくはないのでしょうが、私は祖国を愛しています。
一人の人間として、タイ人として、その祖国に民主主義が訪れることを心から願っております」

　　パヴィン・チャチャワーンポンパン（Pavin Chachavalpongpun）
　京都大学東南アジア地域研究研究所准教授。　タイ外交官としてシンガポールやミャンマーなどに駐在。
　タイ外務省退職後、シンガポール東南アジア研究所　（ISEAS）、英ケンブリッジ大、　米スタンフォード大で研究、教鞭に携わる一方、
　米ハーバード大、イエール大、英オックスフォード大など世界有数の大学で講義を行ってきた。
　2012年より現職。　埼玉大修士課程修了、英ロンドン大　（東洋アジア研究学院）　博士課程修了、博士号取得。　タイ政治、国際関係、外交分野が専門。

　　末永恵
　マレーシア在住ジャーナリスト。　マレーシア外国特派員記者クラブに所属。
　米国留学　（米政府奨学金取得）　後、産経新聞社入社。　東京本社外信部、経済部記者として経済産業省、外務省、農水省などの記者クラブなどに所属。
　その後、独立しフリージャーナリストに。　取材活動のほか、大阪大学特任准教授、マラヤ大学客員教授も歴任。

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　　2020/ 5/27　　コロナ禍で愛人と　“おこもり”　したタイ国王　国民は前代未聞の王室批判を展開　　末永恵

猛威をふるう新型コロナは、“微笑みの国” として知られるタイも襲った。　5月26日現在、感染者数は累計 3045人で、死者は57人。
が、タイ国民にしてみれば、この騒動によって国王の奇行が世界に喧伝されてしまったことが、なによりの禍かもしれない。
東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏がリポートする。

3月末、タイのチャクリー王朝10代目「ラーマ10世」ことワチラロンコン国王（67）の振る舞いが、世界を仰天させたのをご存じだろうか。
舞台となったのは、ドイツ。国王は、側近数百人を引き連れ、アルプスを一望できる有名リゾート地・バイエルン州のガルミッシュ・パルテンキルヒェンにある

高級ホテル「グランド・ホテル・ゾンネンビッヒル」を貸し切り、“コロナおこもり” ともいえる自主隔離生活を送っていたことが発覚した。
第2次世界大戦時にはナチスの野戦病院としても使われていた歴史ある施設だ。スクープしたのはドイツ紙『ビルト』である。

いうまでもなく、世界は新型コロナパンデミックの真っただ中。ドイツでも大規模な検疫が実施され、国境が封鎖されていたにもかかわらず、
ドイツ当局はタイ国王の入国及び滞在を特別に許可していた。

さらに驚くべきは、国王ご一行の中には、愛人 20人を伴っていたという事実。コロナ禍の最中に、ドイツで “ハーレム” 状態にあったというのだ。
2016年12月に就任した国王は、3度の離婚歴の持ち主でもある。昨年5月には 4人目の妻となるスティダー王妃と結婚している。
ところが今回の自主隔離に、この新妻は同伴せず。

『ビルト』は、「ドイツに同伴した国王側近のうち 119人が新型コロナ感染疑惑でタイに送還された」と報じている。

『CEO WORLD Magazine』などによると、タイ国王は “世界一リッチな王”で、資産は約 430億ドル。英エリザベス女王の個人資産の約 80倍にも相当するという。
日本のメディアでは報道されていないが、今回の大胆すぎる “自主隔離” について、英紙『タイムズ』が
「コロナパンデミック中、どうやら国王は、2月から海外で “自主隔離中”のようだった」と書いたほか（ドイツ以前にスイスのチューリッヒでも目撃談があったそうだ）、
英紙『インディペンデント』、仏紙『ル・モンド』、米紙『ニューヨーク・ポスト』といった世界の主要メディアが報じているのだ。

タイは、中国・武漢在住者から最も人気の旅行先とされ、昨年12月からの春節休暇期間中には、およそ2万人が訪れていた。
1月13日に国内で初の感染者が確認され、国王の“自主隔離”が発覚した3月末には、感染者が 1500人を超え、死者十数人の非常事態宣言下にあった。
ロックダウン措置もとられ、予測されていた失業者数は 1000万人。生活苦による無理心中なども発生し、まさに国家的な危機的事態にあった。

当然、タイの国民の怒りは爆発。タイ語で「我々はなぜ、国王が必要か」というハッシュタグが登場し、
ツイッターには国王を批判する 150万件以上の投稿が寄せられた。このタグは、一時タイ国内の「Twitter トレンドワード」トップになったほどだ。

厳しい批判を受けた国王は、歴代国王を恭敬する重要儀式のため、4月6日の「チャックリー王朝の日」に一時帰国したものの、翌日、ドイツにトンボ返り。
5月1日になって、タイ政府は「国王が見守る中、スティダー王妃が国民に配布するマスクを縫う写真」を公開した。

コロナ禍で失業者が相次いでいる中、国民の怒りの矛先は政府へと向かっている。
写真公開は批判をかわす目的だったろうが、SNS上に巻き起こる非難の声は止まらなかった。

しかし、タイ国内でこうした国王批判が展開されるのは異例のこと。
タイには、国王や王妃、王位継承者、さらには国王の愛犬までも対象に、批判や侮辱を厳しく罰する「不敬罪」が存在しているからだ。

これまで、例年、平均で数十人単位が逮捕・起訴されてきた。
こうした厳しい法律があるだけに、国民は王族批判を公には行えなかった。それだけに、今回の批判噴出は前代未聞といえるのだ。

　　ヌードパーティー映像が流出
タイ国民を唖然とさせた現国王の振る舞いは、実は今回が初めてではない。
国王は皇太子時代からタイの王室行事には参加せず、1年の大半を王室が所有するドイツ・ミュンヘンの “別宅” で過ごしてきた。

今回のスクープを放ったドイツ誌『ビルト』は、そんな国王の奇行ともいえる振る舞いをたびたび報じてきている。
例えば、16年に撮影されたドイツ・ミュンヘン空港での一枚。

深々と頭を下げる王室スタッフを横目に、当時まだ皇太子だった国王は、おへそが丸見えの超短い女性用のタンクトップ、
シニア男性用とは思えないタイトジーンズをはき、女性用サンダルをつっかけている姿だった。
ほぼ半裸といえる上半身には、カラフルな色で描かれたタトゥ―風のペインティングが施されていた。

国王就任以降の 17年4月には、やはりドイツのショッピングモールで愛人と買い物に興じる姿が激写された。
前述と同様の独特のいでたちで、前方には、靴を履いたロイヤル・ドッグが闊歩。さらに、銃を構える王室警備員が随行。
彼らはタイ国軍とは別に存在する 5000人規模の軍隊だ（BBC報道、2016年12月）。

遡れば 07年には、タイで目を疑うようなヌードパーティーの動画が SNS上で拡散された。
この映像は、英紙「デイリー・テレグラフ」の視聴数ランキングでトップに躍り出たこともある。

これは、まだ皇太子だった国王の 3番目の妻で、元ストリッパーともいわれるシーラット皇太子妃が王族を招待した30歳の誕生日パーティーで撮影されたもの。
客人を前に、妃はティーバックだけのほぼ全裸で、
傍らにはロイヤル・ドッグのプードル犬「フーフー」（タイ空軍の大将位を授与されている）を従えている様子が収められている。

ちなみに国王については、日本を巡るこんなエピソードも――1987年、両国の修好 100年の記念式典参加のために来日した際、
タイ側から日本側の対応を「非礼」だと批判する声が上がった。

当時、タイ側の意見を代弁しているとされた現地紙『タイ・ラット』が書いた「非礼」の点は、
「鎌倉訪問時、皇太子を乗せた車の運転手がトイレに行くために停車した（タイ側に許しを得て停めたと後藤田官房長官＝当時＝は釈明）」

「名古屋で行われたラーマ5世銅像除幕式で、引き綱を地面から拾い上げさせられた」といったものだった。
結果、タイでは反日運動が展開され、事態収拾のため、当時の中曽根首相が謝罪を強いられることとなった。

もっとも、タイで発禁処分となった『国王は決して微笑まない』（2006年、米イェール大出版、日本未訳）の著者、ポール・ハンドリー氏は、
当時皇太子だった国王を “暴力、スポーツカー、うさんくさい取引を執拗に好むわがままな男” として書いている（『NYタイムズ』書評より）。
この本の中では、“日本の一件も国王が招いたものだ” とする CIA機密文書の存在が紹介されてもいる。

　　王室めぐる政治事情

国王のスキャンダルが報じられるのには、ややきな臭い事情もありそうだ。
16年10月に 88歳で崩御した前国王は、「国父」としてタイの国民から深く崇拝され、敬愛されてきた。

前国王を含め、歴代のタイ政府は、国王を神格化し、政治利用してきた歴史がある。
法政大学の浅見靖仁教授は、「国王の神格化に最も積極的だったのは、軍事政権だ」と分析しているが、
06年と 14年には、それぞれタクシン・チナワット氏、実妹のインラック・シナワトラ氏を首相とした政府が、軍事クーデターによって倒された。

クーデター政権は、前国王の承認を得て成立している。
王室は、軍事政権の正当化に利用されている節があり、ゆえに反軍事政権側（タクシン派）としてみれば、継承者である現国王および王室の権威失墜は、
軍事政権打倒の活動の一環でもあるのだろう。
ゆえに一連のスキャンダル発覚の背景には、タクシン派の思惑があるとの見立てもある。

実際、先に紹介したハッシュタグによる批判運動も、発端はパリで暮らすタクシン派のタイ人のフェイクブック投稿であるといわれている（英『インディペンデント』報道）。
こうした亡命タクシン派の知識人は日本にもおり、京都大学東南アジア地域研究研究所の准教授、パビン・チャチャバルポンプン氏もそのひとり。
汚職で有罪判決を受けて国外逃亡中のタクシン元首相の来日に尽力した氏だが、昨年、京都の自宅で就寝中に、何者かに襲われ負傷する被害にあった。

「タイの軍事政権が関与している」（米外交筋）との説が有力である。
さらに、スキャンダルが暴露される背景には、王位継承の事情もありそうだ。

タイは王位継承に関し、日本と同様、男系の長子優先であるが、国王が後継者を指名することもでき、女王が誕生する可能性がある。
先述のヌードパーティの動画流出には、当時皇太子だった彼を、国王に就かせまいとする勢力の仕業だという説もある。

その勢力とは、当時、国王の後継者として国民に人気の高いシリントーン王女（65）を推す一派だ。
現国王の妹であるシリントーン王女は庶民派として知られ、国父と称えられたプミポン国王の事業を全面的に支援、活動を共にしてきた。ちなみに未婚である。
現実問題として現国王には 3番目の妻との間に生まれた男児がおり、彼が後継者として考えられている。

しかし、国王には女性スキャンダルを始めとした暗い影が取り沙汰されている。
“世界一の資産” を巡り、現国王の流れを王室が継承していくことを快く思わない勢力もいるのだ。

タイでは5月2日から3日間にわたり国王戴冠1周年を祝う記念行事が予定されていたが、国王はドイツで自主隔離中のため、欠席。
母国を顧みない国王によるこうした行動は、王本人や王政、背景にある軍事政権へのタイ国民の怒りをあぶり出した。

タクシン派と反タクシン派、さらに親国王派・反国王派の複雑化した対立構図も渦巻く。
5月21日には、5月末までとされていた非常事態宣言を１ヶ月延長する方針が明かされた。

これについても、感染拡大防止を建前に軍事政権は反政府活動を抑え込もうとしている、との見方もある。
コロナ禍が今後のタイの民主主義復活にどう影響するか、予断は許さないだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊新潮 WEB取材班編集
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