| アメリカ――合衆国から 合 「醜」 国へ 増田悦佐 2011/4/29 「海外事情」 へ戻る アメリカのエリート主義的な政治・社会・経済運営がますます醜悪になってきた。 アメリカはもともと1970年代までの経済成長の果実を国民のほとんどが分け合う豊かで平等志向の高い国だった。 だが、1980年代からは所得階層で最上位の10％だけが残る90％の人びとを踏みつけにしてぜいたく三昧をする国に変わってしまった。 ドットコム・バブル華やかなりし2000年前後からサブプライムローン・バブルが崩壊した現在までのアメリカは、さらに悪くなって所得階層で 最上位1％の超富豪・大富豪が残る99％を踏みつけにする社会へと進化しつつある。 United States of America をアメリカ合州国と直訳するのではなく、アメリカ合「衆」国とあえて誤訳したおそらく明治時代の日本人は、 この若く、そして理想主義的な大国の心意気を伝える訳語を定着させたと評価すべきだろう。 だが、大衆こそ国の基盤という理想は、今や地に堕ちている。 アメリカ経済の成長性は長期的に低下しているが、2000年のドットコム・バブル崩壊以来、生産性伸び率は一貫して低下しつづけている。 1979年までのアメリカでは景気が良くても悪くてもほぼ生産性上昇率に見合った実質時給上昇率が確保されていた。 ところが、1979年以降は、景気が良かろうと悪かろうと、企業経営者や金融機関は高い報酬をもっと高くする。 そのために一般勤労者が踏みつけにされるという経済に変質したのだ。 富かな者はますます富み、貧しい者はますます困窮するという殺伐とした世の中になってしまった。 2000〜09年、生産性上昇率は 2.5％まで上がったのに、生産性の伸びがもたらす成果の 56％を経営者たちで独占している。 勤労者の人数に比べれば経営者の人数は圧倒的に少ない。 だから、生産性上昇率の半分以上を小人数の経営者だけで分け合えば、とんでもない高額報酬になる。 アメリカ経済は今、こういう仕掛けで企業経営者や金融業界のスタープレーヤーたちの報酬は激増しているからこそ、 勤労大衆はどんどん貧しくなっていくという状態に陥っている。 アメリカのGDPに占めるシェアで見ると、製造業は1950年代半ばの 28％をピークに直近では 11％程度まで衰退している。 一方、金融業は1948年の 2.5％から現在では 8％程度までシェアを伸ばしている。 製造業のシェアが下がり、金融業のシェアが上がるにつれて、設備投資が縮小する。 製造業が強い経済圏では、設備投資によって生産性を改善しつづけないと競争から脱落する危険が大きい。 それに対して、金融業というのは一渡り情報通信分野での設備投資をしたら、あとはあまり固定資本の形成に寄与しない分野だ。 1979〜80年が、アメリカ経済にとっては決定的な分水嶺だった。 それまでは、全国民のあいだに経済成長の成果を分配することができていたが、 このあとは経営者と金融業界さえ儲かっていれば、その他大勢のことなど知ったことではないという経済運営が定着するからだ。 第二次世界大戦が勃発した1941年から1980年代半ばまで、トップ10％の所得シェアは 33〜36％という狭い範囲内で推移していた。 所得順位でトップ10％の人たちはアメリカの平均所得水準のほぼ正確に5倍の所得を得ていたことになる。 トップ1万分の1となるともっとすごい。 1978年には全所得の 0.8％を得ていただけだったが、2007年には全所得の 6％を占めるまでにシェアを拡大した。 平均所得の 80倍から 600倍に増えていたわけだ。 ちなみに1920年代末のピークでさえ、トップ１万分の1の人たちの平均所得は、全世帯平均所得の 500倍どまりだった。 現代アメリカは、おそらく建国以来でいちばん大富豪・超富豪に優しく、その他大勢にきびしい社会になっている。 1979〜2009年という30年間の累計でも、年率だと 0.7％程度にしかならないだろう。 しかも、その内訳はトップ 20％が 49％の伸びを示しているのに対して、所得順位が下がるほど伸び率も低くなり、 一番下の 20％は30年間で 7.4％所得水準が下がっている。 しかも、トップ20％の中でも、すさまじい資産規模格差がついている。 資産規模でいちばん下の 20％は平均で 2万7000ドル（約 220万円）の純負債を抱えている。 そして、下から 2番目の20％でわずか5000ドル（41万円）の資産、真ん中の20％でようやく 6万5000ドル（533万円）の資産となる。 上から2番目の20％でも 20万8000ドル（1700万円）程度と、それほど巨額の資産というわけではない。 アメリカの資産格差が如実に表れてくるのは、上から11％目から20％目に当たる人たちが 47万7000ドル（3900万円）、 上から 6％目から10％目までの人たちが90万8000ドル（7450万円）だ。 そして、2％目から 5％目から突然激増して 273万4000ドル（2億2400万円）、トップ 1%だと、 じつに1397万7000ドル（11億4600万円）とふくれ上がる。 今のアメリカは、トップ 5％対その他大勢という構図になっていることが分かる。 page top 第二次世界大戦後のアメリカの実質世帯所得の中央値は10年ごとに集計して 10年前の数値より下がっていたことは一度もなかった。 しかし、1999〜2009年の10年間で見ると、1999年に比べて2009年は 5.0％も実質世帯所得の中央値が下がっていた。 ふつうの勤労世帯の所得動向を読み取るには、平均値より中央値が大切だ。 平均値は上のほうで巨額の稼ぎがあれば、下は微々たる金額でも結構大きな金額を示したりする。 もし100人のうちひとりだけ100万ドルの所得があって、残り99人は1ドルずつだとすれば、 平均値を出すと1万1ドルの所得になってしまう。 アメリカ経済全体が、1930年代大不況以来で最悪のドロ沼に落ちこんでいることは明らかだ。 たとえば、失業率の数字がある。 1980年代初めには 12〜13％になっていたのに比べると、最近の10％前後という水準はそれほど過酷なものには見えない。 だが、実際に失業してしまった人たちにとってみれば、今の状況は1980年代初めとは比べものにならないほど深刻だ。 1980年代当時は、失業者の4人に3人は半年たたないうちに次の仕事を見つけていた。 それに比べると、現代アメリカではほとんど失業者の2人に1人が半年以上失業しつづけている。 失業が勤労世帯にもたらすマイナス要因は1980年代、1990年代とは比べものにならないほど大きくなってしまったのだ。 もちろん、失業の重荷は全勤労世帯のあいだで均等に担われるわけではない。 白人、黒人、ヒスパニックに分けた16歳以上人口の失業率推移を見ると、白人の失業率は直近で7％程度まで下がってきたが、 ヒスパニックでは11〜12％、黒人では15〜16％と高止まりしている。 仕事ができない期間が長引いて失業保険も切れてしまえば、とぼしい蓄えを取り崩さなければならなくなる。 当然、もともと白人世帯に比べて貯蓄や資産が少なかった黒人世帯では、2000年代半ば以降、 急激に世帯当たりの資産価値が減少している。 2004年までは中央値同士の比較で白人世帯の純資産規模の10分の1程度だった黒人世帯の純資産規模が、 2009年には白人世帯の45分の1まで激減している。 絶対額の比較で言えば、黒人世帯の中央値が 2170ドル（約17万8000円）に対して、 白人世帯の中央値は 9万7860ドル（約800万円）だった。 これが同じ国に住み、同じ社会を構成している人々のあいだの資産格差なのだろうかと考えこんでしまうような数字だ。 アメリカの残酷さは、こういう格差を緩和する機能を持つはずの福祉や医療・健康保険といった社会保障の仕組みまでもが、 むしろ格差を拡大する方向に機能することだ。 いくらなんでもそこまでえげつないことはしないだろうというようなことをやってのけるのが、アメリカという国なのだ。 アメリカでは所得が下がれば下がるほど雇い主は健康保険にカネを出してくれなくなる。 逆に、所得階層が上がれば上がるほど、雇い主も手厚く健康保険に資金を拠出してくれる。 一方、所得順位でいちばん下から 20％の人たちは、病気やけがをしても自費で医者にはかかれないほど困窮している人たちが多い。 その最下位20％に対して雇い主が払っている健康保険のカバー率は、2000年の29％から2009年の16.3％まで下がっているのだ。 これではもう、この階層の人たちは、大病や大けがが生活保護に直結すると考えても大げさではないだろう。 そしてついに2010年には、アメリカの個人家計が政府から受け取る金額が、政府が個人家計から徴収する税金の総額を上回った。 健康保険の拠出金まで金持ちに優しく、貧乏人にきびしく配分している。 これでは、下から 50〜60％の世帯は、カネのかかる病気にかかったり、事故に巻きこまれたりしたら、 国や自治体の保護に頼らざるを得なくなるのは当然だ。 そして、連邦準備制度の金融・財政政策が 「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための」国家社会主義だということは、 ジョゼフ・スティグリッツのような経済学者でさえ指摘している。 最近の傾向として、アメリカの労働市場全体が「社会主義化」の度合いを深めている。 アメリカ経済の屋台骨として1979年のピークでは2000万人近い勤労者を誇っていた製造業雇用者数は、 いまや1200万人を割りこんでいる。 一方、1950年代までは800万人未満だった政府（官公庁）の雇用者数は、ピーク時の製造業を超え2300万人に達しようとしている。 つまり、現時点で製造業雇用者数のほぼ正確に2倍の勤労者が、官公庁で働いているのだ。 しかも、平均時給を比較すると、製造業が 18ドル46セントに対して、官公庁は 23ドル、製造業より 24.6％も高くなっている。 日本のような 「情緒的」な学歴社会と違って、アメリカは昔から高卒資格もない人間と大卒者では失業率が段違いという、 実質本位の学歴社会だった。 リーマンショック以降は、その学歴社会ぶりがますます顕著になっている。 page top リーマンショック以前の学歴別失業率は、大卒が 2％、大学教育経験者が 3.5％、高卒が 4.7％、高卒資格なしが 7.8％と、 高校さえ卒業できなかった人たち以外にとってはあまり深刻な問題ではなかった。 直近の統計だと、大卒が 4.2％、大学教育経験者が 9％、高卒が 10％、高卒資格なしが 15.4％と、 大卒とそれ以外のあいだに非常に大きな差が出てきた。 大学卒業資格というのは、生活の安定のためにも絶対に取っておきたいサバイバル・ツールになってくる。 こういう切実な需要が出てくれば、必ずそこにつけこんでボロ儲けをする連中が出てくるのが、アメリカという 「自由競争市場経済」のいやらしいところだ。 1982〜84年の平均値を基準にした消費者物価指数の上昇率が2007年まででちょうど 100だったとすれば、 同じ期間での大学授業料の値上がり率は 450近くになっていた。 これでは、ふつうの収入の世帯に生まれた学生は、奨学金を受けられるほど優秀でなければ、とうてい卒業まで在籍することができないだろう。 学費ローンの残高がクレジットカード・ローンの残高を超えてしまったのだ。 学費ローンを使う人間の絶対数と使う期間は非常に限られている。 たとえ一流大学で無事に修士号や博士号を修得しても、 一生が学費ローンを返済するための人生というような悲惨な事態になりかねない。 たいていの場合、17〜24歳ぐらいまでのあいだの 4〜5年間に借入期間はとどめるはずだ。 アメリカ国民の中でもきちんとした仕事にありつけるかどうか不安が多い若年層が、いかに切実に大学卒業資格を必要としているかが分かる。 学費ローン貸与をビジネスラインに持つ金融機関の中には、営利事業としての大学経営も副業に加えていて、そっちでもがっぽり稼いでいる企業もある。 リーマンショック以降のアメリカでは、そもそも当時の財務長官だったヘンリー・ポールソンのどの金融機関を潰し、 どの機関を生き残らせるかの判断がうさん臭かったことを筆頭に、最近の不動産譲渡やローン契約にからむ 「契約書サイン用ロボット」スキャンダルにいたるまで、限りなく金融詐欺に近い案件が目白押しだった。 さぞかし金融詐欺事件の調査件数や訴追件数は増えているだろうとだれもが思う。 ところが現実は大違いだ。 毎日のメディア報道を見ていると、想像もできないほど現代アメリカにおける金融犯罪は放置されているのだ。 なぜだろうか。 たぶん、S&L危機のころにはまだ、本当にきびしい職業倫理を持って金融犯罪を追及する人たちが生き残っていたことに尽きるのではないだろうか。 今は、本来金融業者を監視するはずの機関の職員は、なんとか体裁を取りつくろって大手金融業者を免罪するための 屁理屈をこねることはうまいが、自分が先頭に立って金融業者の不正を追及しようなどとは考えていないような連中がほとんどだ。 直接こうした機関の職員を任命する権限を持っている大統領府を筆頭とする行政機構だけではなく、 連邦議会全体がカネの力で買い占められている現状を見れば、不思議でもなんでもない。 派手な大盤振る舞いをしたロビイスト・グループの筆頭が金融・保険・不動産業界で、第2位の薬品・医療関連団体のほぼ正確に2倍に当たる 4億7300万ドル（約390億円）をばら撒いている。 それにしても、金融・保険・不動産、薬品・医療、電力、業界横断的な実業団体、石油・ガスというトップ5は、カネがすべての世相を象徴するような顔ぶれだ。 日本では、いまだに国民皆健康保険を目指したオバマ大統領の医療保険改正案が、一期目の半ばで立ち消えになってしまったのは なぜなのかというような疑問を抱く人がいる。 だが、現代アメリカ政治がいかにどっぷり金権にひたっていて、しかもその中で民主党リベラル系と 共和党保守系の勢力配置がどうなっているかを知れば、出てくるはずのない疑問だ。 同じ大口献金グループの中でも、情報通信とか、ハイテク産業とか、ヘッジファンドとか、医療・薬品関係とかの勃興しつつある新興成金は、 圧倒的に民主党支持者が多い。 逆に、共和党支持が多いのは、伝統的な重厚長大産業とか、石油ガスなどの天然資源関係とかの落ち目の分野が多い。 ここで非常に大きな疑問が出てくる。 アメリカ経済がこれだけ悲惨な姿をさらしているというのに、日本にはいまだに 「アメリカはすばらしい。 日本もアメリカのようにならなければダメだ」と本気で主張する経済学者が多いことだ。 彼らは、1970年代までとそれ以降では同じ国とは言えないほどアメリカが変質してしまったたことさえ知らないのだろうか。 そこまで不勉強だとすれば、彼らには経済の現状分析とか、政策提言とかをする資格はない。 page top 「海外事情」 へ戻る |