　　　　襲われたタイ反政府活動家　微笑みの国もう一つの顔　　　　大塚智彦　　　　　　Newsweek 日本版　　　2019/8/06

2019年3月に実施された民政移管選挙で軍政の指導者だったプラユット首相の続投が決ったタイで、このところ反軍政、反王政の活動家たちが殺害されたり、
襲撃されたりする不可解な事件が相次いでいる。

人権団体などはタイ治安当局の関与を強く示唆して公正な捜査を求めているが、タイ当局は関与を否定して捜査にも積極的に動こうとしていない。
「微笑みの国」と称されたタイで今何が起きているのか。

7月8日、京都大学で准教授を務めるタイ人のパビン・チャチャバルポンプン氏が日本国内の自宅で就寝中にタイ人とおぼしき男2人に襲われ、
化学薬品と思わる液体をかけられやけどを負う事件が起きた。

パビン氏はタイで起きた2006年、2014年の軍によるクーデターや王政への批判を繰り返し、タイ本国での身の危険を感じて日本に活動拠点を移していた。
ロイター通信によると、日本の警察はタイ人が犯行に関与している可能性があるとして捜査を続けているという。

　　タイ国内外で続く反体制派への襲撃

一方、タイ地元各紙の報道によると6月28日、バンコク市内で人権活動家のシラウィット・セリティワット氏が正体不明の4人組に襲撃され、
棒などで頭部、顔面を殴られて鼻の骨を骨折、重傷を負う事件が起きた。
また同じく活動家のエカチャイ・ホンカンワン氏は4月に車が放火されたほか、2018年から計 7回も暴行を受けていたことが明らかになっている。

こうした人権活動家や言論人は、タイではタブー視され、批判することが許されていない国王や王政への批判を繰り返し、
さらに軍による強権支配が反民主的であると訴えてきたという共通点がある。
一連の事件について当局の陰謀説がささやかれるのは、「王室や政府批判が国家の安定を損なう」とする軍政や治安当局の思惑と一致しているからだ。

人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」などによると、
2018年12月27、29日に相次いでタイ東北部のラオス国境を流れるメコン川で男性 2人の遺体が発見された。
2遺体とも顔面が激しく損傷し、内臓を取り出してコンクリート塊が詰め込まれており、身元確認が困難な状況だったという。

だが、その後の捜査当局による遺体の DNA鑑定などの結果、2019年1月に男性2人の身元がグライデート・ルールート氏（46）とチャチャル・ブッパクン氏（56）
であることが判明し、内外で活動を続けるタイ反体制活動家の間に震撼が走った。

というのもグライデート、チャチャル両氏はスラチャイ・セーダーン氏（78）とともに2014年の軍によるクーデター後にラオスに事実上亡命して
ラオス国内からインターネットなどを通じて反体制活動を続けていた民主化運動の活動家で3人とも 2018年12月12日以来、ラオスで行方不明となっていたからだ。

残るスラチャイ氏は依然として行方不明のままで、安否が気遣われている。
ラオス在住のタイ人活動家はこの 3人のほかにすでに 5人が消息を絶っており、HRW などが情報収集を続けている。

　　相次ぐ国外の活動家の受難

ベトナム政府、治安当局は 5月8日にタイ王室を批判するなどして不敬罪容疑でタイ当局が行方を探していたタイ人活動家の
チューチープ・チワスット氏、シアム・ティラウット氏、クリシャナ・タプチャイ氏の 3人をベトナム国内法の不法入国、不法滞在、資格外活動容疑で身柄を拘束し、
タイ当局者に引き渡した。

しかし米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」などによると、その後3氏は行方不明となっており、
タイ政府は「なんら報告を受けていない」と説明するのみという事件も起きている。

このようにタイでは国内外で、軍によるクーデターや軍事政権への批判、今回の民政移管選挙に関して野党を支持する活動、
さらに2016年10月に死去したプミポン前国王から王位を継承して2019年5月に正式に誕生したワチラロンコン新国王体制となったタイ王室への
"許されざる批判" などを続けてきた活動家、言論人に対する「弾圧」「言論封鎖」ともいえる事件が連続している。

　　ASEAN会議開催中には連続爆弾テロも

そうした混沌とした状況のなか、8月2日東南アジア諸国連合（ASEAN）による外相会議、拡大外相会議、ASEAN地域フォーラム（ARF）などの
一連の会議が開かれていたバンコク市内で9件もの連続爆弾事件が起きた。

プラユット首相は即座に事件を非難するとともにタイ南部で武装闘争を続けるイスラム系組織の犯行を示唆、
南部ヤラ県で爆弾事件に関連した容疑者として 2人の男性を逮捕したと発表した。
さらに8月4日には同じ南部のパッタニー県で 3か所の銀行 ATMが爆破される事件も発生するなど治安情勢への懸念も高まっている。

プラユット首相は事件後マスコミに対して「法の裁きを受けさせるべきは少なくとも10人はいる。
現段階ではいかなる政治的背景をも排除しないが、民主的に選ばれた政府とともにタイが前進しようとしているのを阻害しようとする
悪意を持った容疑者らを許すことはできない」とコメントした。

自由な言論への厳しい姿勢、そして相次ぐ爆弾事件 ..... . 。
民政移管を果たし、新国王体制で新たな歩みを始めたとするタイだが、この国の人びとからは「微笑み」が失われかねない事態となっている。

　　大塚智彦：　1984年毎日新聞社入社、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。
　　　　　　　　　　　2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。
　　　　　　　　　　　2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。
　　　　　　　　　　　著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

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