| 中国は何を隠しているのか？ 宮崎正弘 2023/11/08 BRI （一帯一路）プロジェクトは世界 165ヶ国で 25,000の工事を展開して、2001年からの累計で1兆3,000億ドルを投じた。 この間、米国の海外援助は 600億ドルに過ぎない。 しかし BRI は厳しい融資条件のため、世界に「借金の罠」論が広がり、たとえば パキスタンは総額 620億ドルを投じたとされるが、98% がタイドローン。 融資の契約期間は平均が 10年という短期、返済開始が 3年後からで、金利の平均が 3.72% だった。 焦げ付きが世界中で発生しており、その不良債権推計は 5,000億ドル以上にのぼるだろう。 国内事情は経済不振を基軸に急速な悪化状況を示している。 なにしろ GDPの 30% を占めた不動産関係がバブル崩壊となって市場は惨状を呈している。 第一に、急逝した李克強に対して想定外の人気 数万の花束で埋まったが、習近平は「第二の天安門事件」に転化する懼れがあるため、そそくさと火葬にした。 民衆は何かを本能的に感じたであろう。 習の独裁に陰りがみえてきた 第二に、奥の院、中南海の権力中枢で何かが起きていることは確実である。 国防相、外相、ロケット軍幹部が失脚し、深刻な事態にある。 本質を隠蔽するかのように台湾海峡に空母を出航させてどぎつい演習をくりかえし、尖閣、南シナ海での軍事演習の派手派手しさは、 中枢の権力闘争を隠蔽している証左であろう。 第三に、行き詰まった 経済政策に習近平は何立峰副首相に采配させる。 10月下旬の 「香山フォーラム」なんぞそっちのけに、最高金融会議を開いていた。 そこには政治局常任委員全員がそろった異常事態だった。 最高幹部の面々は中国経済が陥った危機的状況を認識できた。 しかし改革派の多い 共青団がそっぽを向いており、中央銀行ともども、改革への意欲がない。 独裁維持だけを目的とする諸政策は、うまくいく筈がないのだ。 第四に、外資が顕著な勢いで去って行く。 「さようなら、チャイナ」が合い言葉であるかのように ウォール街の ファンドも、三菱自工も去る。 ドル不足を米国債券売却で埋めたが焼け石に水だった。 恒大集団などは海外資産のたたき売りを防ぐため、破産申請を米国裁判所に提出した。 また米国は中国資本の農地買収を禁止する。 第五に、起死回生に挑んだ ＥＶだが、BYDを例外に軒並み倒産している。 半導体 10ナノ 自製に成功したとは言え、歩留まりが 50% と言われ、適応させた ファーウェイの スマホ新型は不評を買っている。 すでに不動産が転 （こ）け、太陽パネルも斜陽 次の産業がみえない。 中国、倒産したデベロッパーの再建に 1380億ドル投入を検討 再生すべきデベロッパー 50社を選定中 2023/11/23 中国の不動産不況が伝えられて久しいが、中国国内のこと、どれほどゴーストタウンができようが、世界経済を直撃しないだろうと考えられてきた。 世界的な金融ドミノがおこりうると、懸念が拡がったのはコロナ禍でロックダウンが続いているときに 恒大集団が起債したドル建て社債の利払いができない実態がわかって、世界の金融界は身構えた。 ドル建て社債の元金どころか利息も支払えないということは事実上の倒産である。 業界一位の 碧桂園、恒大集団、大連万達、万科、世茂、融創など最有力とされた不動産起業が軒並みデフォルトを演じた。 驀進つづけてきた中国経済に突然急ブレーキがかかった。 第一に開発業者が経営破綻となると、 （１） 労働者給与不払い （２） 社員の失業 （３） 関連企業（宣伝する広告代理店からチラシの紙問屋まで）の株か暴落 （４） 融資した銀行の信用不安 （５） たとえばクレーンリースやセメントなど建材会社も不払いが生じているから、経営困難に直面する （６） 下請け、孫請け起業の倒産などにより社会不安、失業者の暴動に繋がりかねない。 第二にローン契約者の怒り、本社への抗議活動など暴動と一触即発の情勢である。 中国では購入契約はギャラリー展示、広告発表時点で行われ、引き渡しは1年後、2年後であっても購入者にとって動機は投機だから工事期間にはこだわらない。 しかし契約のときに頭金を支払いローンを契約する。 だからデベロッパーで倒産し、工事中断となればカネ返せと叫ぶ集団が不動産企業本社ビルを取り囲んだのだ。これは中国の全体の社会問題である。 しかし警官隊を導入して排除しても、根本の解決策はない。 不動産ローン契約は 2018年第4四半期で6兆元に達していたが、その後23年第3四半期にマイナスとなった。 第三に金融システムが機能しなくなり、地方政府の債権起債による （公式で 800兆円、実際には 1600兆円）の焦げ付き発生、 市場は債権、株、投資信託の売り一色となり、これが外国ファンドに繋がる。 となると、中国株で投信を組み立ててきた外国証券、中国企業に巨額融資をしてきた銀行に悪影響がでてドミノが拡がる 中国当局は、倒産したデベロッパーの再建に1380億ドル （およそ20兆円）投入を検討しており、また「再生すべきデベロッパー」50社を選定中という。 率直に言って焼け石に水、当面の時間稼ぎでしかない。 「海外事情」 へ戻る |