　　エスカレートする EUの「難民問題」　　　　　　川口マーン惠美　　　　　　　　　　　　 2023/10/07

　　ドイツの都市部はもはやどこの国なのかわからないカオス状態に
地中海の島、イタリアのランペドゥーサ島が大混乱に陥っている。この島は、シチリア島からは 230kmで、チュニジアからは 113km。
つまり、どうにか辿り着けそうな EUの領土として、アフリカ難民の格好の目的地だ。
そのため前々から、チュニジアがアフリカ難民の積み出し港のようになっている。
難民は、自力でボートや小船を工面して海に漕ぎ出しているわけではなく、その裏には密航を斡旋している国際的犯罪組織が存在する。
この “難民ビジネス”は、大した元手も要らず、麻薬の密輸などよりリスクも少なく、失敗しても返金義務もないということで、今や彼らの巨大な資金源だ。
これまで地中海では、難民救助に特化した NGOが大型船を駆使してはアフリカ沿岸で “遭難”している難民を救助し、
何百人もまとめてイタリアやマルタに運んできていた。

イタリアは以前より、これら NGOの活動に業を煮やしていたが、実はドイツ政府は、このNGOに、長年のあいだ補助金を出している。
そこで、強く反発したイタリアのメローニ首相が、「資金援助をやめてくれ」とドイツ政府に書簡で要請したのが 9月末。
それに対し、ドイツのベアボック外相（緑の党）が、「人命救助に対する支援はやめない」と応酬。女二人の対立はエスカレートした。
その結果、28日、国境防衛強化についての採決が予定されていた EUの内相会議は拗れ、イタリア内相が突然ローマに帰ってしまった。
かくして EUの難民政策の刷新は進まず、今年は例年よりも気温が高いこともあって、難民は今もランペドゥーサ島を目指している。

　　大量の難民の庇護でドイツもパンク寸前
実は、難民ではち切れそうになっているのはドイツ国内も同じで、こちらは主にアフガニスタン、シリア、イラクなどの中東難民だ。
今年の 8月だけで 1.5万人が、オーストリアやチェコの国境から陸路で違法に侵入した。
現ドイツの社民党政権内で強い力を持っているのは緑の党だが、彼らは今も、難民は全て受け入れるという党の基本方針に拘っているため、
ドイツの国境ははっきり言って隙間だらけだ。
ドイツで 23年1月から8月までに提出された難民申請の数は 22万116件で、前年比 66% 増。難民として認められる確率は今のところほぼ半々だそうだ。
それでも皆がドイツで難民申請したがる理由は、申請中でも潤沢なお金が支給されるからだと言われる。
しかもドイツの場合、難民として認められなかった人たちも、そのまま滞在し続ける。
地中海の難民をなるべく減らそうとする計画にあまり乗り気でないドイツ政府は、国内の不合格難民の母国送還にも消極的なのだ。
その結果、退去しなければならないのに留まっている人の数が、今や累計で 330万人に迫る。
極度の人手不足の折り、これが労働力に回ればいいが、なかなかそうはいかない。

それに加えて、難民としてカウントされていないウクライナ避難民が、すでに 100万人を超えた。
最初は 1年の期限付きの庇護のはずが、戦争は終わらないし、多くがいずれ長期、あるいは無期限ビザに切り替わっていくだろう。
普通なら、ドイツの無期限ビザなどそう簡単に取れないから、移住したいウクライナ人にとっては無二のチャンスだ。
一方、ドイツの市町村は、強制的に割り当てられる大量の難民の庇護で大変なことになっている。
受け入れは拒否できず、住居が足りない、職員が足りない、託児所が足りない、教師が足りない、もちろん、お金も足りないと、
今や、ありとあらゆるところが破綻しつつある。
特に住居は不足しており、使っていない工場や倉庫を改造したり、郊外の空き地に急拵えのプレハブを建てたりしてもまだ足りず、
役場や、学校の体育館や、とにかく並べられるところには隈なくベッドを並べているが、追いつかない自治体も多い。
そうでなくてもドイツは恒久的な住宅不足で、手頃な値段の住処を見つけることが難しかったというのに、
今や自治体は大量の難民の住居の確保に必死で、住民はほったらかし。ベルリンでは 7月、128戸の集合住宅の棟上げ式が行われたが、
これが全戸、難民用になるとわかり、市民は怒った。ベルリンは、ドイツの中でも特に住宅難が深刻な都市だ。

　　難民や移民による犯罪も急増中
また、最近では、ベルリンやバーデン＝ヴュルテンベルク州では、老人ホームの老人が追い出されて難民施設になったとか、
ノルトライン＝ヴェストファレン州の4つ星ホテルが、アフガニスタンとシリア人の難民収容施設になったとか、信じられないような話まで伝わってくる。
実際問題として、不動産の持ち主は、物件を老人ホームの事業者に貸すよりも、今や自治体に貸す方が儲かる。
また、ホテル経営者も同様で、自治体に丸ごと貸し出せば確実に賃料が入る上、難民一人当たり一定の金額が支給される。
たとえば前述の四つ星ホテルでも、難民の世話は自治体の職員が全て仕切ってくれるので、もはや経営努力も要らない。
厨房や清掃の従業員はそのまま残って、難民のために働いているそうだ。
ただ、ホテルの入り口にあった女性の裸体の彫像だけは、難民を刺激しないように取り外されたとか。
もっとも、難民が皆、四つ星ホテルや新築の難民住宅に住んでいるわけではなく、粗悪な住居しか提供できない自治体では、
若い男性の難民が、仕切りを作った体育館や、昔の兵舎などにぎゅーぎゅー詰めにされていたりもする。
こんなはずではなかったと、極度の欲求不満に陥っているケースも多いらしい。
難民申請中は働くことはできないが、自由には出歩けので、あちこちに出没し、それが近隣の住人とのトラブルも引き起こしている。

最近、問題になっているのは、難民や移民による犯罪で、政府はそれらをずっと隠そうとしてきたが、すでに隠せないレベルに達している。
特に急増しているのがナイフによる傷害事件だが、殺人や婦女暴行といった凶悪犯罪も増えている。
去年は、通学途上の小学生の女の子が、精神に異常をきたしていたらしい難民に刺し殺されるという凄惨な事件も起こり、ドイツの親たちを不安に陥れた。
ちなみに、長らく移民・難民の模範国であったスウェーデンでは、移民が形成した犯罪組織同士の争いがエスカレートし、殺人が増え、収拾がつかなくなっている。
政府は9月末、これら犯罪組織の撲滅のため、国内での軍隊動員の計画まで発表した。
ドイツはこういう事例を参考にすべきだが、残念ながら、緑の党は聞く耳を持たない。
ただ、この頃は、小さな市町村に難民の収容所設置が計画されると、住民が大々的に反対運動をするようになってきた。
反人道と言われようが、人種差別と言われようが、自分の妻や娘を守ることの方が重要だという合意が形成されつつあるのだろう。
ただ、現実として、これらの運動が必ずしも実を結ぶとは限らない。難民は、どこかに住まなければならないからだ。

　　左派の政治家たちは何を思うのか
ドイツ社会では、70年代にやってきたトルコ（クルド）、イタリア、レバノン系などの移民がすでに定着しているが、
特定の都会では、長年のあいだに彼らの一部が形成したマフィアのような血縁犯罪組織もすっかり定着してしまった。
そこに、2015年以来、メルケル首相が呼び込んだ中東とアフリカからの難民が加わり、現在、縄張り争いが加熱している。
今、ドイツの都会で街を歩いていると、いったいここはどこの国かと思うほど中東や北アフリカ系の外国人が増えており、
以前のように安全とは言い切れない状況になっている。
しかし、左派の政治家はいまだに、多文化共生とか多様性とか、とにかく民族の坩堝状態が理想の社会であるように言っており、
国民が、高い家賃と住宅難に苦しみ、夜になると娘の帰宅を気にかけていることなど、わかっていない。
また、地域によっては学校が崩壊し、ドイツ人が去っていくという現象も起こっているが、
高級住宅地に住み、子供たちを私立の学校に通わせている政治家には、それも見えない。
多様性を説く彼らが思い描いているのは、スイスの高級寄宿学校の、優雅な民族の坩堝かもしれない。

　　　「海外事情」へ戻る