中国 「白紙革命」 で失った市民の信頼　　　　　峯村健司　　　　2023/4/11 　　習政権に致命傷、中国各地で頻発するデモ　 中国各地で市民によるデモが今年に入って頻発している。 こうした動きについて、当局に統制されている 中国メディア はほぼ報じない。 だが、中国内にいる知人らから、デモを撮影した 映像や 画像が送られてくる。 正確な件数は分からない。 ただ、筆者が把握しているだけで、この 3カ月間で 内陸部の 湖北、河南、四川などを中心に 数十カ所で起きている。 抗議の対象は、地元政府による 医療保険制度の変更から、マンションの管理方法に至るまでさまざまだ。 厳しい監視体制を敷いている中国でこれほどデモが起きるとは、筆者は想像できなかった。 全土に約 2億台の 顔認証機能 付きを含めて約 20億台の 監視カメラをいたるところに配備して、「天網システム」 と呼ばれる監視システムを築いている。 14億人の国民の居場所を 1秒あまりで特定でき、デモを集うことは不可能だと思っていたからだ。 なぜ、鉄壁の監視体制にもかかわらず、デモが頻発しているのであろうか。 今月3日に発売した共著 『習近平・独裁者の決断』 （ビジネス社）で、中国出身の評論家、石平氏と対談した。 直接の引き金となったのは、昨年11月の 「白紙運動」 だったという見方で 2人は一致した。 新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に押さえ込む 「ゼロコロナ」政策 に反対する人々が、白紙を掲げて抗議したのだ。 新疆ウイグル自治区ウルムチ市で火災が起きた際、ロックダウンの影響で消防車の到着が遅れて10人が死亡した事件がきっかけだった。 上海市を皮切りに各地で 「ゼロコロナ政策」への 抗議運動が広がった。 中には、「共産党は下野しろ」 「習近平主席は退陣しろ」 というプラカードを掲げる参加者もいた。 これを受け、中国政府は 「ゼロコロナ政策」 を撤回に踏み切った。 1989年の 天安門事件に参加した 石氏は、当時と比較した。 「（天安門事件では） 民主化を求めてはいても、共産党の統治 そのものを否定する要求はなかった。 共産党や習近平氏への批判が叫ばれた今回のデモは、まさに 驚天動地 だ。 さらに、その後の 『ゼロコロナ政策』 の突然の撤回で感染拡大するなど、混乱をもたらしたことで 『最後は政府が守ってくれる』 という中国政府と国民との間で長い間かけて築き上げてきた信頼関係が崩れてしまった」 筆者は 「白紙革命」によって、政府が政策転換に 追い込まれた ことが重要だと考える。 つまり、市民が今回のデモを通じて、「団結して声を上げれば、鉄のように固いと思っていた共産党を動かした」 という成功体験を得たのだ。 だからこそ、「中国内では今後、同様のデモが起きる」 と予測していた。 「ゼロコロナ政策」 を長年続けたことで、ロックダウンや PCR検査費用の負担が増え、地方政府の財政 は急速に悪化している。 市民生活にもしわ寄せがきている。 今後、政府への信頼を失った市民による不満がさらに爆発する可能性がある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 　ジャーナリスト、　青山学院大学客員教授) 　　　「海外事情」 へ戻る