　　　台湾、中国侵攻に備えて衛星通信網を整備　ウクライナに触発　　　産経　西見由章　　　　2022/12/21

中国による軍事侵攻に備えて台湾政府が非常用インターネット網の構築に乗り出している。
きっかけは米企業の衛星通信サービス「スターリンク」のウクライナでの活躍だ。
「ロシアがウクライナに侵攻したとき、全世界はキーウ（キエフ）で何が起きているのか現地からの報道を通じて知ることができた。
もし現地にインターネット網がなければ、得られる情報の大半は偽情報やデマだっただろう」
台湾のデジタル発展相、唐鳳（オードリー・タン）氏は 11月下旬の記者会見で、戦時や大規模災害発生時にインターネット通信網を維持することの重要性を強調した。
名指しすることはなかったが、中国による台湾侵攻が念頭にあることは言うまでもない。
記者会見に出席する機会があり、台湾が非常時インターネット網を整備するきっかけと狙いについて質問した。

唐氏が言及したように、ウクライナで衛星通信ネットワークが果たした役割は大きい。
今年2月24日、ウクライナに全面侵攻したロシアは砲撃やサイバー攻撃によって地上の通信施設を破壊し、ウクライナの通信網は断絶した。
同国のフェドロフ副首相が同26日にツイッターで、宇宙企業「スペースＸ」創業者のイーロン・マスク氏に支援を呼びかけたことからマスク氏は支援を開始。
ウクライナは同社や米国、ＥＵ諸国などから「スターリンク」のユーザー端末２万台以上を受け取った。
スターリンクの衛星通信サービスによって、ウクライナのゼレンスキー大統領は国民に団結を、国際社会に支援を呼びかけることができるようになった。
ウクライナ政府や現地のジャーナリストも世界に向けて、ウクライナで何が起きているかを発信した。

　　「ウクライナはすでに存在しない」
代替の通信網はウクライナの情報戦だけでなく軍も支えた。兵士は通信をドローン（無人機）の運用に利用している。
また銃後の家族と連絡を維持することで士気を高めてきた。
「ロシアに占領されてスターリンクの支援を受けられない地域では、ロシア人から『ウクライナはすでに存在しない』と伝えられ、それを信じ始めている人々もいた」。
ゼレンスキー氏は米ワイアード誌の取材にそう語り、通信網の支援が「非常に有効だった」と強調している。

　　台湾は四方を海に囲まれた島国だ。
中国による軍事侵攻の際は、ウクライナよりも通信環境が孤立する恐れがある。
台湾の国際通信の大半は計 14本の海底ケーブルを通じて行われている。
海底ケーブルと陸上ネットワークを中継する陸揚げ拠点は新北市淡水、同八里、宜蘭市、屏東県の計 4カ所あるが、
いずれも台湾有事の際は「敵軍の重点打撃目標の一つになる」（台湾政府）公算が大きい。
中国は台湾侵攻にあたり、そのインターネット網を断絶した上で偽情報を大量に流し、恐怖とパニックを拡散させる「認知戦」をしかけるだろう。
台湾政府の要人はすでに海外に逃亡したとか、台湾政府が中国への投降を呼びかけているなどといった内容だ。
ロシアによるウクライナ侵攻の際も、ロシアや中国のネット上では「ウクライナのゼレンスキー大統領はすでに国外に亡命した」との情報があふれた。
台湾政府は、こうしたネットサービスの断絶が「国家安全や社会経済、民心の士気に大きな影響を及ぼす」として、非常時インターネット網の構築を進める計画だ。

活用するのは、世界で急速に発展している低軌道・中軌道上の通信衛星を使った民間サービス。
2024年までの 2年間で、試験的に約 700台のユーザー端末（地上アンテナ）を台湾各地の病院や消防局、警察署、避難所、緊急車両上などに設置する。
この衛星通信網により、政府は従来の地上通信インフラが破壊されてもテレビ会議やネット電話を通じて末端組織への指揮命令系統を確保する。
また各地のユーザー端末からＷｉＦｉ信号を受信することで近隣住民はインターネットに接続し、政府から情報を得ることができる。
政府が外国に情報発信することも可能となる。
予算は2年間で5億5千万台湾ドル（約24億3千万円）を計上した。

　　「戦時に強い」低軌道衛星ネットワーク
衛星通信サービスの中でも、高度400キロ～2000キロの低軌道衛星は地上に近いことからデータ伝送の遅延時間が短く、ユーザー端末も小型化できるメリットがある。
一方、上空を短時間で移動してしまうため多数の衛星を同時に運用する必要があるが、これは戦時においては通信を維持する強みとなる。
低軌道衛星を利用した通信サービス最大手のスターリンクは、11月時点で 3,236基の衛星を運用しているとされる。
中国はミサイル、レーザー、電波妨害などによる衛星攻撃兵器（ASAT）を開発しており、
台湾侵攻時には台湾が利用する衛星通信サービスを妨害しようとするだろう。
しかし笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「低軌道の通信衛星は非常に大きなネットワークになるため、ひとつずつ潰すのでは間に合わない。
対抗手段も限られており対応が難しい面もある」と指摘する。
ただし、台湾の計画に「スターリンク」を展開するマスク氏の企業「スペースＸ」が参加するかは不透明だ。
マスク氏は 10月に英メディアのインタビューで、台湾について「中国の特別行政区になることを検討すべきだ」と主張し、台湾の大きな反発を招いた。
マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める米電気自動車大手テスラは 21年の中国市場の売上高が 138億4400万ドル（約1兆8400億円）。
先のマスク氏の発言は中国当局の意向を受けた動きとみる向きもある。
中国当局が自国市場を人質に、台湾と協力しないようマスク氏に圧力をかける可能性も否定できない。（産経前中国総局長）

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