　　　　　ＡＳＥＡＮで先端産業育成「フィリピン第１号」　　　　　　　勝又壽良　　　　　　　　2026_6_04

中国は、外交的に言えば「台湾回収」が最大の政策目標である。
これを妨害する国家は、中国の「敵」という位置づけだ。
中国の言葉を使えば、中国の意図する「地域秩序」（天下秩序）を乱す国は、異端国家（軍国主義）というレッテルを貼られることになる。
さしずめ、日本がこの立場である。
しかし、中国のこうした「古代外交」は、周辺国にとっては何とも鬱陶しい存在である。
どの国も、中国が目指す地域秩序に従う義務はない。
中国の意図する台湾回収計画自体が、地域の平穏な秩序を乱す元凶である。

これまでのＡＳＥＡＮは、中国の目指す天下秩序に組入れられてきた。
南シナ海が、中国に占拠されている上に、技術的欠陥のある高速鉄道建設を強いられてきた。インドネシアやタイが、その被害国である。
だが、現代外交は国際法・条約・手続き・相互利益を重視する。中国の古代外交が、いつまでも生き残れるはずもない。
現状は、古代外交と現代外交のせめぎ合いのピークで、中国の天下秩序から脱しようと動き始めている。
中国が慌て慄いているのは、その天下秩序が揺れているからだ。

中国の天下秩序から逃れる方法は、各国が経済力を付けて、中国の影響力を遮断することである。
日本は今、その旗振り役になってＡＳＥＡＮ経済の「イノベーション」を推進しようと組織化を始めている。
一国発展モデルの「技術→ 経済→ 防衛→ 外交」を実現するには、まず技術を磨き経済体力を付けて防衛力を備える。
これらを基盤にした外交力によって、中国の威圧を跳ね返せるのだ。

ベトナムの最高指導者ラム共産党書記長兼国家主席は5月29日、シンガポールで開幕したアジア安全保障会議で基調講演した。
その際、注目すべきものとして「アジア太平洋が必要としていることは、大国の存在でも不在でもない。責任ある関与だ」と訴えた。
これは、言外に「日本がアジア太平洋でリーダーになれ」という主張でもある。
日本は、すでに ASEANの期待に応えるべく、日本が世界に誇る「技術基盤」によって、ASEANを 21世紀の経済発展地域へ押し上げる準備を始めている。

　　新たな供給網確立時代
現在、西側諸国まで中国の天下秩序編入の余波を浴びているのは、世界のサプライチェーンが中国へ集中している結果である。
ここから脱する道は、西側諸国が独自技術によって「新たなサプライチェーン」を形成することだ。
一方、グローバルサウスは自らの賦存資源を使って素材をつくり、工業製品へ繋げる一貫生産体制の樹立である。
これは、資源国・工業国の統合化であり効率的である。その有力「生産基地」として今、フィリピンが選ばれることになった。
フィリピンが、自らの資源を工業製品化する道である。
フィリピンは、米国の同盟国である。
同時に、日本の「包括的戦略的パートナーシップ」（同盟国に次ぐ高度の関係性）という濃い外交関係を生かして、
日米が共同で次世代型産業育成に乗り出すことになった。
フィリピンにはかつて、広大な米軍基地が存在した。クラーク（旧空軍基地）とスービック（旧海軍基地）だ。
これらを利用して、一大サプライチェーンを構築する。
軍事インフラが、産業インフラに転用する例は世界でも稀とされている。

米国が、あえて軍事基地を復活させずに産業インフラへ蘇生させるのは、米軍の軍事力でフィリピンを恒久的に防衛する手法を捨てたことである。
ＡＳＥＡＮの経済力育成が、ＡＳＥＡＮの自力防衛力を高めるという迂回的戦略の採用である。
同時に、脱中国のサプライチェーン形成に資するので、これこそまさしく一石二鳥の策であろう。
米国は今年４月、フィリピンとハイテク産業ハブ（拠点）を設置することで合意した。
中国の世界サプライチェーン（供給網）支配力を弱める狙いである。
ルソン島の旧米軍基地の約１６００ヘクタールに建設される。
米国は、同敷地を無償で占有し、経済特区として管理する。
この拠点は、米国の法制度の下で運営される。２年間のリース契約は、９９年間の更新が可能である。
米国が、いかに力点を置いているかを浮き彫りにしている。　WSJ 2026年4月17日付が報じた。

フィリピンには、生産量世界 2位のニッケルを初め、銅、クロム、コバルトなどの資源が豊富で、
これらの製品化は現地で操業する企業が使用するほか、米国へも輸出される。
だが、肝心のこれら鉱物の精錬技術は、無公害が原則である。
となると、採用する技術は日本の化学的精錬法しかなく、自動的に日本企業に限定される。
米国企業も応募しているが、住友金属鉱山が最有力視されている。
スービック（旧海軍基地）が、工場用地になる。

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