| 中国は世界中で信用を失った 宮崎正弘 2026_3_18 身の程知らずにも、中国政府は中国製 AIモデルの世界的な普及を組織的に推進している。 これらのモデルは、中国に有利な回答が得られるよう 情報統制を組み込んで設計され、中国は国家中心主義を掲げ、 他の利害関係者を疎外し、情報へのアクセスや表現の自由といった権利を軽視する。 国内における支配力を強化し、世界的な影響力を拡大する形で 国際規範を再構築 しようとする中国の野心であるが、おそらく失敗におわるだろう。 なぜなら中国は世界から信用を失ったからだ。 一帯一路フォーラム出席の指導者らの目が輝いた時代はとうの昔、 プロジェクトの成功が言われたのは インドネシアの新幹線くらいだが、累積赤字にインドネシア政府は悲鳴を上げ、 ベネズエラは突然、アメリカに寄り添い、キューバは風前の灯火、ジブチも スーダンも恨み節、「借金の罠」という非難が世界同時に合唱され、 「グローバル・サウス」の重要なパートナーからも中国は“四面楚歌”である。 嘗て万里の長城は人びとで混雑し、黄山のロープウエイは 3時間待ちだった。 いま、中国を訪れる外国人観光客は激減した。 2019９年のピークに中国観光の外国人ツーリストは 3,800万人だった。 25年に中華圏 （シンガポール、香港、台湾） からのツーリストでなんとか 500万人を確保しているが、 国内観光客は民泊、屋台で食事、土産は買わない。 中国の観光業は壊滅である。 コロナ禍で中国旅行を控えて外国人が、なぜ回復しないのか。 第一に、ヴィザ取得がややこしい。 欧州からはロシア制裁で上空が飛べないため中東を迂回することとなって航空運賃が跳ね上がった。 まして イラン戦争は航空燃料を暴騰させる。 第二に、中国へ行かなくなった理由は デジタル不能、つまり中国国内にはいるとスマホがつかえず、旅行情報は操作されている上、行動が監視されている。 旅行とは解放感あればこそであり、行く先々で行動が監視され、ちょっと撮影対象を間違えるとスパイとして拘束される。 第三に、可視できない心理的な要素が大きく、まさに トイレが象徴するような不衛生、レストランを含めてあらゆる場所の不潔さである。 日本へは中国政府が安全ではないとか理由をつけて中止を勧告しても中国人の個人旅行は停まらない。 快適であり人びとは親切であり、土産を売りつけたりもせず、礼儀が護られており、旅行の醍醐味を味わえるからだろう。 日本が魅力的な目的地となった経済的理由は過度の円安であり、円高にもどれば 20%は減ると考えられるものの、 外国人ツーリストを惹き付けたのは、日本のソフトパワーである。 これらが中国には決定的に欠けるのだ。 中国人は独創性より模倣力に優れ、すぐに追いつくが、追い抜く力は弱い 西側ハイテクをひたすら軍事力、航空機、兵器、ハッカーに転用した アメリカ人は創造性、独創性に富み、先んじてビジネスモデルを構築する。 ハリウッド映画をみても奇想天外の物語を鑑賞すると、その創造力、発想力の豊かさを感じる。 しかし アメリカ人の起業家や政治家は頭でっかちで、ものづくりは他の国に下請けさせる。 資本主義が輝いた時代の 鉄鋼、造船、自動車の技術的優位性は、いまのアメリカにはない。 辛うじて 航空機世界一といえ、多くの部品に日本製である。 中国人は独創性より 模倣力に優れ、すぐに追いつくが、追い抜く力は弱い。 インフラが脆弱で、発明を実用化する生産の実践は日本の方が強い。 その日本は創造力も模倣力もあるが、ものごとの基本のルール、掟、ビジネスモデルの構築を率先することはない。 したがって「アメリカの下請け」の位置から抜けられない。 世界秩序にしても米国製である。 とはいうものの模倣しても ブラックボックスがわからない。 すると中国は盗取するか、優秀なエンジニアをハニートラップや高給で引っかける。 自動車鋼板など 特殊鋼は 日本製鉄から、新幹線技術は 川崎重工から、電池は パナソニックや 三洋電機から。 しかし最後のノウハウが分からないから新幹線は事故を起こし、鉄鋼はビルが倒壊する安物であり、電池は寿命が短い。 中国は特許申請件数でアメリかを超えた。 ところが、特許として成立した件数はまだ後塵を拝している。 アリババにしてもアマゾンの亜流であり、テンセントは任天堂やソニーが先輩格。 ファーウェイはアップルの後追い、TIKTOKは フェイスブック、ツィッターに便乗である。 ディープシークはまさに オープンＡＩそのもの、しかし、これら最先端技術を悪用するにかけて中国人は天才的である。 アンソロピックのＡＩソフト「クロード」は、いまや世界 130ヶ国に普及しており、活用のトップは イスラエルである。 同社は、「中国の AI企業 3社、DeepSeek、Moonshot AI、MiniMaxが、多数の不正アカウントを使用して同社のAIモデルに対して攻撃を行い、 大量の出力を抽出し自社モデルの開発を加速させていた」と非難した （ニューヨーク・タイムズ、2月23日）。 中国の ロボット企業は、自社製品の開発に NVIDIAの AIプラットフォームを利用している。 これにより、中国の開発者は基盤となる インフラを ゼロから構築する 必要がないため、イノベーションにかかる時間が短縮される。 DeepSeekなどの中国を代表する AIモデルも、NVIDIAプロセッサを使用して実験を重ねた。 ロボットの基礎部品などは 日本製で、ドイツ製も重要な位置を占めている。 NVIDIA をはじめとする外部素材の利用は、依存を助長するのではなく、中国の技術進歩を促進し、開発を加速させている。 中国の開発者は基盤となるインフラをゼロから構築する必要がないため、イノベーションにかかる時間が短縮される。 かくして中国は、西側のハイテクを人びとの生活向上には無関心でひたすら 軍事力、航空機、兵器、ハッカー に転用したのだ。 ところが ロシア製 カラシニコフを真似た中国製機関銃はメカがすぐに壊れ、F22 などを真似た殲 20はすぐに墜落し、 アフガニスタンに墜落した トマホークミサイルを真似た中国製ミサイルの精度は不明、潜水艦は音を立てるのですぐ日本の哨戒艇に補足され、 空母たるや航行の継続時間がみじかく搭載機がすくなく、実践には役に立たない。 典型がベネズエラとイランで中国製レーダーシステムが糞の役にも立たなかったことで証明された。 ハッカーだけは 世界一 ランキングである。 技術を人民の監視、弾圧のための顔認識、生体認識などに悪用した。 全人代で改めて明らかになったことは中国共産党が西側諸国と技術競争を最重要課題とし、 第15次五カ年計画 （2026～2030年）は 安全保障戦略、技術統制の融合 を明文化したことである。 同計画は、「技術自立の加速」 「インテリジェントの深化」に重点を置き、優先すべき ハイテク分野を人工知能（AI）、量子技術、 バイオテクノロジー、コネクテッドデバイスとモノのインターネット （IoT）、ロボット工学、オープンソース技術などとした。 これらの分野で「支配的地位」を確保することが、長期的な優位性を確保する上で極めて重要だとしたが、 あれほど力をいれた ＥＶには触れていない。 国民の生活や 収入増という 国家としての政策 はなにもない。 今年の大學、大学院卒業生は 1444万人と予測されている。 公式でも若者の 21% が失業。 全体の 失業率は 5.2% と報告されたが、農民戸籍の 2 ・ 8億人は失業率統計に参入されないのだから実態は 10倍の 52% だろう。 温家宝時代、全人代で強調されたのは 「保８」 （GDP 8%成長を死守）だった。 いまや 4.5% が目標、実質 GDPはマイナスである。 習近平は投資、柔軟な規制環境、そして外国資本の誘致は、信頼性の高いサプライチェーンを支えるとし、 外国企業の排斥には言及せず、「指令イノベーション」、すなわち特定の分野への投資が「技術覇権」という党の目標達成に貢献するとし、 このため、戦略と貿易依存の武器化を組み合わせることで、米中競争における勝利に必要な条件を整えられるとする。 経済が分からないから、抽象的な文言を並べて見せるのである。 「海外事情」 へ戻る |