　　　　ベンツ・ポルシェで繁栄したドイツの街が火の車になった「恐ろしい理由」　　　川口マーン惠美　　　　2026_2_20

ドイツの自動車産業の繁栄を支えた街
ドイツのシュトゥットガルトは私の第2の故郷だ。
1982年から 2019年まで 27年の長きを過ごし、人生の大切な事柄の多くをこの町で経験した。

　　シュトゥットガルトは車の町だ。
メルセデスとポルシェの本社があり、その周りを数多の関連産業が固めている。
自動車産業が発達する前までのシュトゥットガルトは、貧しく、さして華のない田舎だった。
しかし、私が暮らし始めた頃には、この町は自動車のおかげで、ドイツでも 1、2を争うほどの裕福な町に変貌していた。
そして当然、彼らの自動車に対する思い入れには絶大なものがあった。
これは、多くのドイツ人の共通点だが、自動車は彼らのアイデンティティの一部で、絶大なるプライドの源でもある。
内燃機関を発明したのはニコラウス・オットーで、エンジン車を完成したのがカール・ベンツ。
さらにいうなら、ディーゼルエンジンの発明もルドルフ・ディーゼルと、確かに皆、ドイツ人だから、彼らが誇りに思うのも当然だ。
以来 100年、彼らは頂点を目指して切磋琢磨し、精巧で、馬力の強い、美しい車を作り上げ、それが巨大な富をもたらした。
ところが、その繁栄を存分に享受した町が、今、ボロボロになっている。　

　　メルセデス = ベンツ社の利益が前年比の半分以下
2026年2月12日、メルセデス=ベンツ社の昨年の利益が、前年比で半分に満たなかったというニュースが流れた。まさにホラーニュースだ。
ドイツは現在、脱炭素産業の真っ只中。
特に車産業は落とし穴に落っこちたような状態で、昨年暮れには、VW のドレスデン工場の閉鎖という衝撃が走ったばかり。
あっちもこっちも、いつ落とし穴から這い上がれるのかさえわからない。
このままでは、シュトゥットガルトも第 2のデトロイトになってしまう。

没落の原因は多様だが、一番大きいのは EUの GX (グリーントランスフォーメーション）。
GX とは化石燃料から再生可能エネルギーへの転換で、EUは 2050年のカーボンニュートラルを目指して熱心に進めている。
しかし、その中身は、脱炭素で経済成長を達成するという、私に言わせれば妄想の上に築かれた実現不能な政策。
自動車産業のみならず、産業にとっては足枷以外の何物でもない。
エネルギー価格を押し上げてしまったのも、元はと言えば GXだ。
それがどれだけ産業を疲弊させているかは、ベンツや VWを見れば一目瞭然。

VW はすでに '24年、国内の 10の工場のうちの 3つを閉鎖という方針が打ち出されていた。
ところが、労組の抵抗と政治的圧力で、人員削減とコスト削減のみとなり、工場閉鎖は凍結。
そして、「これで '25年以降の業績に影響を与えることもない」という結論が編み出され、
ハーベック経済相（緑の党）が、「今こそ自動車産業の競争力を刷新し、電動化の進展に新たな弾みを」と、完全に方向違いのコメントを発していた。
VW のドレスデン工場は、電気自動車を作っていたから業績が不振になったのに……。

　　ガソリン車も電気自動車もダメで八方ふさがり
ドイツ政府も EUの指導者たちも、産業の発達と CO2には、（少なくとも今のところ）切っても切れない縁があることを絶対に認めない。
電気自動車こそが未来のテクノロジーであり、地球を救う手立てだというのが、彼らの主張だ。
ところが、現実として、電気自動車は売れなかった。
そこで彼らが考え出した奥の手がガソリン車の禁止だ。
20世紀の初め米国では、ガソリン車の売れ行きを加速させるため、馬車の走行を禁止した。
21世紀のEUはそれにあやかり、2035年以降は気候温暖化効果ガス（要するにCO2）を排出する車は新規登録をさせないつもりだ。
それに加えて各国それぞれが電気自動車に、購入や充電設備設置の際の補助金など、さまざまな特典を付けた。
政府が税金や法律を使って特定の商品の購入を禁止したり、消費を特定の商品に誘導したりというのは、もやは自由経済とは言えない。
そして、計画経済がうまくいかないことは、すでに歴史が証明している。

現在、電気自動車を強制された国民は、仕方なくボチボチそちらに移行し始めているが、しかし、その結果、
売れているのは高いドイツの電気自動車ではなく、中国製。当然の帰結だろう。
ドイツ製の電気自動車、特にベンツなど高級車メーカーのそれは高価すぎて、金持ちのおもちゃ以外の何物でもない。
ポルシェの電気自動車『タイカン』に至っては、定価 8万5000ユーロより（現行レートで1500万円）。
しかし、国民のほとんどは“ステータス”ではなく、“足”としての車を必要としているのだ。

さて、GX以外で自動車産業の不振の原因となっているのは、これまで右肩上がりで続いてきた中国への輸出が激減したこと。
ドイツ人は長らく、中国が自力でまともな車を作れるわけはないとタカを括り、「研究施設だけは中国に持って行かない」などと上から目線だったが、
今や電気自動車では中国の技術の方が進んでいる。
しかも、利鞘が非常に大きく、最後の頼みの綱であった高級車の輸出も、中国の不況の影響もあり止まってしまった。
あるいは、中国人が国産車に誇りを持ち始めたのかもしれない。

しかも、もう一つの得意先の米国への輸出は、関税に邪魔をされてうまくいかず、ガソリン車もダメ、電気自動車はもっとダメと、八方塞がりなのだ。
奇しくもその米国で 2026年2月、トランプ大統領が「温暖化ガスは有害だ」というオバマ政権下の“科学的根拠”を公式に否定した。
氏によれば、CO2 犯人説と、数々の脱炭素対策は「史上最大の左翼イデオロギー」とのこと。
ただ、これは実は、今までも多くの科学者らが主張し、無視され続けていたことでもある（「詐欺」ではなく「宗教」とも言っていたが）。
ガソリン車禁止緩和は歯止めにならない
では、この米国の新しい動きがドイツの自動車産業にとって朗報になるかどうかというと、かなり疑問。
というのも EUは、GXを修正する気など一切なさそうだからだ。
たとえば 2026年12月、EUの 2035年からのガソリン車禁止が緩和されたというニュースが流れたが、これも実際はハリボテだ。
というのも、これまで 100% CO2フリーでなければならないとされていた排気ガスが、90% に“緩和”されただけなのだ。
しかも、その 10% は、e-fuel （水素とCO2から作る合成燃料）で走るとか、あるいは車体にグリーンスチール（水素などで作った鉄鋼）が使われているなどということが条件。
しかし、あと 9年で、e-fuelやらグリーンスチールが、手に届く値段で普及しているかどうかは疑問。

また、社用車に関しての規制はかえって厳しくなり、すでに 2030年には大半を電気自動車にしなければならなくなった。
社用車は高級車が多いため、これまでベンツと BMW のほぼ独壇場だったが、2030年にはそれも崩れる
　（そもそもこれが、GX自体がドイツを弱体化させるためのフランスの罠だったのではないかなどと言われる所以だ。
　　電気自動車の製造でも、フランスはドイツよりもずっと先を行っている）。

そうするうちに、シュトゥットガルトは火の車。
これまでの潤沢な法人税収も、雪が溶けるように消えてしまった。
シュトゥットガルト市内には、ベンツの他、ボッシュやマーレ、ZFなど、自動車関連の大企業が目白押しだ。
さらに、隣のジンデルフィンゲン市には、メルセデ=ベンツ社の最大の工場がある。

シュトゥットガルトはバーデン＝ヴュルテンベルク州の州都だが、同州全体で自動車産業に関わっている人の数は 23万5000人。
自動車産業から間接的な影響を受ける産業に従事する人まで加えると、50万にも上るという。
つまり、シュトゥットガルトのメルセデス=ベンツ社が傾くのと、ドレスデンの VWの工場が閉鎖されるのとでは、打撃の規模が比較にならないのだ。

ドイツはかつて多くの科学者と発明家を産み、素晴らしいイノベーション力を誇っていた国だ。
それなのに、なぜ自滅の道を歩んでいるのか？
CO2は健康を害し、温暖化を助長し、止めなければ地球が沸騰すると言い始めたのは、誰だったのか？　
こうして極端に危機を煽った結果、本当の危機を招いてしまったことは、ドイツの現状を見れば一目瞭然ではないか。
全てを電気自動車にすれば地球の温度が下がると、本当に信じている人はいるのだろうか。
私の第2の故郷が、錆びついた町になってしまうのは悲しい。
そうならない前にタブーが解禁され、環境問題についてフェアな議論が戦わされることを願ってやまない。

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