| 中国の債務危機は地方政府の財政破綻を連鎖、地方銀行が倒産 宮崎正弘 2026_2_07 隠れ債務の実態は、おそらく １京円を超えた 中国の 地方政府の債務は 2900兆円を超えている。 日本の GDPの 4.5倍である。 深刻な問題だが、あまり日本で議論にならないのが不思議である。 有利子負担だけでもたいへんだろうが、銀行は 貸し出しを辞め、貸しはがし に転じた。 銀行から 回転資金を借りられなくなった民間の中小企業凡そ 300万社が倒産 した。 地方政府が活用した 融資和台（LGFV）は 地方銀行から金を借りた。 したがって 地方銀行は経営がふらつき、預金引き出しが出来ない ところが続出した。 400行近い 地方の金融機関が 閉鎖された。 25年ほど前だった。 マスコミ研究会（マスコミ各社が加盟）の団体旅行で中国各地を視察した。 朝日、毎日、読売 OBが主でメンバーには 花田紀凱、元木昌彦氏らもいたから うるさ型が言いたいことを言う視察団。 胡錦濤政権の時だから、面倒なことは何もなく、共青城市では胡耀邦の御陵にも参拝した。 九江で 地方政府の幹部と 懇談の機会があった。 九江市委員会自慢の 工業団地を見学、なるほど団地の整備はできたが進出する企業はほとんどなく近く大學もない。 近郊にマンションは林立しているのに 住民 を目撃しない。 「お金が入らなくなるのは眼に見えているが、その時はどうするのか」と聞くと担当官はビールを飲みながら 「そんときは、また土地を売ればええんじゃ」 こうした 地方都市政府の 杜撰な計画と 豊満な資金調達を 「土地金融」モデル と チャイナウォッチャーは命名した。 不動産バブルが大音響とともに崩壊した。 地方政府は 改革時代の「開発国家」モデルを放棄せざるを得なくなり、破産を回避するために 「略奪的生存パラダイム」 へと転換した。 それは、肥大化した財政赤字を埋めるため、地方自治体は 積極的な富の搾取、つまり 苛斂誅求であって悪代官も卒倒するほど 阿漕な徴税 である。 対象は庶民、民間企業そして外資だ。 （１） 地元企業や住民への課税強化に加え、 （２） 短期的な流動性を確保するために 長期の公的資源を担保 に供する、 （３） 低価値資産を資本化することで 担保を捏造 する、という 略奪的手段の出現 である。 “ 担保の捏造” って、いかにも中国らしい イカサマだ。 これまでは 土地の譲渡料 が 地方歳入の 40% 以上を占め、インフラ整備、債務返済、給与支払いに充てられた。 しかし 不動産バブルの崩壊により、このモデルは時代遅れになった。 住宅用地売却による収入は、2020年のピークから 2025年には 65% も落ち込んだ。 そこで イカサマ師たちは、市場の安定よりも 目先の流動性を優先 することで、中国の統一市場を解体し、 民間セクターの成長を損ない、リスクをむしろ高めた。 悪影響は 業務運営上の危機 となって露見した。 財政緊縮は 公共機関を直撃、貴州省や 河南省などの 教員はボーナスの支給中止 や 基本給の遅延。 公務員 「鉄の飯碗」 が崩壊した。 難癖をつけての 罰金、課税強化にくわえ、となりの州でも企業登録や支店があれば課税、 警察は 1キロのスピード違反でも罰金と なりふりかまわぬ歳入の確保 である。 将来の食糧もいま食べてしまえ 地方自治体は 「来年の糧を食う」 と呼ばれる 苦肉の策略 を実践している。 土地の 有形資産の売却から、独占フランチャイズを 20～30年かけて 競売 にかけるのだ。 具体例として、貴州省容江県では、葬儀場の フランチャイズ権 を 1億2,700万人民元（1,820万ドル）で競売にかけた。 公立学校の食堂の 30年間の 運営権を 1億8,000万人民元（2,580万ドル）の開始価格で 競売にかけようとした。 これらの取引は単に資金を調達しただけでなく、硬直的な需要に対する 民間の独占を固定化 し、 ということは 今後 数十年にわたって サービスの低下や 価格上昇は 不可避的となる。 広東省 珠海市は 24,000台近くの 路上駐車スペースの運営権を 20年間の契約で競売にかけ、7億3000万人民元（1億500万ドル）を調達した。 これは事実上、将来の行政から 公共事業を管理する能力 を奪う。 この錬金術の典型的なモデルが 江西省韻県で出現した。 地方政府の査定で 帳簿を水増し、3つの河川にまたがる 河川砂と 砂利の埋蔵量をなんと 66億8千万人民元と評価し、 その 採掘権を 8億3900万人民元（1億2千万ドル）で譲渡した。 埋蔵は 捏造データ、歳入 搾取戦術である。 これまでは 税基盤の育成のために企業成長を奨励していた国家が自らの生存を維持するために 経済生態系を食い尽くす という 略奪的な体制に転換した。 これでは 永続的な危機に陥り、市場そのものを自ら破壊している。 これからどうなる？ 底なし沼の底はまで見えない。 中国では「上に政策あれば、下に対策あり」の国だから 地下経済の闇 もまた深い。 「海外事情」 へ戻る |