シンガポールには言論の自由がないことをお忘れなく　　　　　　宮崎正弘　　　　　　2026_2_07 　第一に、シンガポールには言論の自由がない。 憲法では言論、集会の自由は保障されているが、様々な条件が付帯しており、事実上政府批判は許されていない。 一時、リーカンユー一族を独裁と批判した WSJ が発禁処分となったほど。 第二に、一人あたりの GDPは 8万ドル強あって、日本の 2倍近く、可処分所得が多いとされたが、どっこい、住宅が高い、賃貸が高い、 不動産所得税が 60% もかかり、自家用保有車両には 10年前払い登録費が 1500万円かかる。 PPP（購買力平価）による ビッグマック指標でも日本の 40% 高、つまり所得は高くても可処分所得がほとんどないことになる。 ちなみに シンガポールドルは異様に高く 1ｓドルが 123円。 こうなると 庶民はコンビニ弁当で凌ぎ、マンション購入には手が出なくなって往復 4時間のジョホールバル（マレーシア）から通勤している。 第三に、未来が暗いことは出生率が 0.97，つまりシンガポールは 富裕層のメンバーズ倶楽部 として快適な都市だが、 庶民は生活苦におわれ、エリートらは豪州や英国に新天地を求めてシンガポールを去っている。 華人の国から華人が空洞化しているのである。 　　　「海外事情」 へ戻る