　　　　米国の防衛線から外れた韓国　　　　　　　鈴置高史　　　　産経正論　　　　　2026_1_29

米国が韓国の防衛義務を放棄し始めた。
中国との対立が激化するというのに、韓国が米中二股外交を続けるからだ。
韓国はどうやって生き残るつもりだろうか。

　　「従中」には保守もなじみ
トランプ政権 2期目の安保戦略の根幹方針である国家安全保障戦略（NSS ）2025年版が昨年12月5日に発表された。
専門家の間では「米国は韓国を見捨てるつもりか」と驚きが広がった。
韓国の仮想敵国である北朝鮮の脅威に一切触れなかったうえ、米国の防衛ラインを第1列島線（日本―台湾―フィリピン）に設定したからだ。
朝鮮戦争の引き金となったアチソン声明と同様に韓国を防衛圏の外に置いたのである。

　　兆候はあった。
第 2期トランプ政権でアジア政策を主導するエルブリッジ・コルビー国防次官が、就任直前の 24年10月に出版した
『アジア・ファースト』の第 4章で「米中の間で揺れる韓国」に三行半を突き付けていた。
コルビー次官は政権交代の度に韓国の外交・安保政策が大きく振れると指摘し、
米韓協力の目標は左右どちらの政権でも維持できる水準に落とせと訴えた。
左の政権なら米国が主導する中国包囲網への参加などとても期待できない。
ならば、防衛ラインから韓国を外しておくのが正解、ということになる。
ちなみに北朝鮮の通常兵力による侵攻なら韓国は自力で対処できると同次官は見ている。

実は、初めに離米従中に踏み出したのは保守中の保守、朴槿恵（パククネ）政権だった。
父親の朴正熙大統領の暗殺事件の背後には米国がいたとの見方があり、個人的な好悪も関係したのだろう。
だが、何よりも米国より中国を頼りにする経済構造が定着したことが大きい。
朝鮮半島の歴代王朝は千年以上も中国大陸の王朝に朝貢してきたため、保守も「従中」に抵抗感はなかった。
韓国の中国傾斜は米国人や日本人の予想を超える速さで進み以降、若干の差はあれ、
どの政権も「米国にも中国にもいい顔をする」二股外交を展開してきた。

　　「真実の瞬間」がきた
2013年、韓国の心変わりを見抜いた米国のあるアジア安保専門家からこう聞かされた。
「米韓同盟は消滅する。今日無くなるわけではないが、長くは持たない」
「消滅」とは必ずしも米韓相互防衛条約の破棄を意味しない。
世論調査によれば、韓国人の 90％が米韓同盟の存続を望んでいる。
だから左派政党も自分の口から「破棄」を言い出しはしない。
米国も中国を牽制する在韓米空軍基地は維持したいので、それは同様だ。
ただ、米中が台湾有事など軍事的な対立局面に突入しても韓国が米国と肩を並べて戦おうとしないのなら
米韓同盟は形骸化し、米国は韓国防衛の義務を放棄するだろう。 NSSは米国の本心なのだ。

トランプ政権は昨年12月、台湾に対し総額 111億ドル（約1兆7000億円）の武器を売却すると発表した。過去最大の規模だ。
明けて 1月3日、米国はベネズエラを奇襲し親中派の指導者を逮捕。
中国と近いイランの最高指導者に対しても反政府運動への弾圧を理由に退陣を要求した。
トランプ大統領は1月22日、自身の SNSで「両産油国の原油に依存する中国の習近平の政治的リスクを高める」と説く米記者の記事を紹介した。
4月の首脳会談を前に中国への圧迫は激しくなる一方だ。

高市早苗首相が 1月19日、衆議院の解散を表明したのも当然だ。
米中の渾身の力勝負が始まる中で日本が生き残るには、圧倒的議席を背景にした強い政権が必要だ。
首相は昨年11月7日、国会答弁で中国の台湾侵攻に対し毅然とした態度で対応すると表明した。
怒った中国が自国民の日本旅行の制限など嫌がらせをしたが、高市政権の高い支持率は揺るがなかった。
日本人は台湾有事の際にも米国と肩を並べて戦うという国民的な合意を固め始めたのである。

　　中立なら必須の核武装
では、台湾有事の際の中立をしきりに匂わせる韓国はどうするのだろうか。
保守の一部は核武装を念頭に「自力国防論」を唱え出した。
米国の核の傘が弱まった以上、自前の核を持つしかないとの判断だ。
北朝鮮は 2023年末以降、韓国を敵対国と定義し、核ミサイルの目標に定めている。
中国も「米国に見捨てられた韓国」をますます粗略に扱うであろう。
興味深いのは、核武装の歯止め役だった左派も賛同する可能性が増したことだ。
これまで左派は北朝鮮との「核による対立」を回避するため核武装に否定的だった。
南北が和解すれば、北の核は「民族の核」となるとの目論みもあった。
だが、北朝鮮の韓国敵視策への転換で夢物語となった。

韓国人には日本人のような核への忌避感はなく、世論調査すればいつも 3分の2 の国民が核武装に賛成する。
米政府は否定的だが、トランプ大統領は初当選の前、「日本と韓国は核を持って自力で国を守れ」と言ったこともある。
韓国のお手軽で虫のいい二股外交が、東北アジアの安保構造を大きく変えることになるかもしれない。　　　　　　　　　　　（韓国観察者）

　　　韓国の「合意不履行」にトランプ氏が警告　自動車、木材などの関税引き上げ「15％→25％」　　　　産経　　　1_27

トランプ米大統領は 26日、韓国から輸入する自動車や木材、医薬品への関税と「相互関税」を 15% から 25% に引き上げる方針を示した。
韓国議会が米国との貿易合意を法制化せず、約束を守っていないとして不満を表明し、
関税を改めて引き上げると警告した。自身の SNSで表明した。
トランプ氏は投稿で、自身が韓国大統領と昨年7月に「両国にとって偉大な合意に達した」と指摘。
一方で「韓国議会が歴史的な合意を法制化していない」とした。
米国は「合意に従い迅速に対韓関税を下げた」と強調。
一方で韓国が合意を履行していないとの認識を示し、批判した。
米韓両政府は昨年7月の貿易協議で合意し、トランプ氏は自動車関税と相互関税をそれぞれ 25% から 15% に下げると表明。
10月末の米韓首脳会談を経て、両政府は韓国による計 3500億ドル（約54兆円）規模の対米投資を盛り込んだ合意文書を公表していた。

トランプ米政権が実際に関税を引き上げる行政手続きを進めるかは不明だ。
ただ、米政権が日本を含む各国と締結した合意を巡り、合意不履行を理由に再び関税を上げると警告したことで、
米政権が再び関税措置による圧力強化に動く恐れが出てきた。

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