　　　　EU 禁断の「共同借金」 7000億ユーロの返済が開始…　噂されるドイツの経済破綻　　　　　川口マーン惠美　　　　　　　2026_1_17

　　条約で禁じられていた“禁断の借金”のツケ
国家権力が法律破りを正当化するための理由の一つが、「非常事態」だ。
私の知る限り、EUで最初にこれが使われたのが 2010年、ギリシャの金融危機の時で、欧州中央銀行がユーロ圏の財相と IMF の合意を受け、
ギリシャ国債を事実上無制限に受け入れた。
本来なら欧州中央銀行は、加盟国の国債を引き受けてはいけない。
ただ、この時はギリシャのデフォルトが迫っており、非常事態は必ずしも嘘ではなかった。
しかし、その後の EU共同債である「コロナ復興特別基金」は極めて怪しかった。
コロナ復興特別基金というのは、2020年当時、コロナでボロボロになったEU経済を救うためという名目の、早い話、EU加盟国の共同の借金だ。
元々経済が困窮していたフランスなどが、極めて熱心に提唱した。
EU はこの時、非常事態であるとして 7000億ユーロを借り入れたのだが、
実はこれこそが、EU創設時の基本条約「マーストリヒト条約」で固く禁じられていた行為だった。

EU の財源は、それぞれの加盟国が経済力に応じて持ち寄る拠出金が主だ。
その他は付加価値税や関税や罰金などが少しあるだけで、これといった収入がない。
そんな EUが共同の借金をした場合、ドイツなど経済の強い国は、使ってもいないお金を払わされる可能性が高くなる。
それどころか、どこかの国が返済に行き詰まれば、それをそのまま被る危険さえあった。
返済額は各国がそれぞれに使った額ではなく、経済力に応じての返済となるからだ。
そのため、共同の借金は御法度だった。
ところが 20年、規則違反であるはずのこの共同借金案が通った。
当時、欧州中央銀行のボードに加わっていたヴァイトマン独連邦銀行総裁は、この緩すぎる金融政策がもたらす危険を警告し、
激しく抵抗したが、次第に四面楚歌となっていった。
結局、ヴァイトマン氏は自分の意見を通せず、かといって、正しくないと信じる政策を進めることも嫌い、“一身上の都合”で退いた。

　　今年から始まる 30年間の返済
これにより、EU の金融政策の方針は決定的に変わり、共同の借金案に反対する勢力もいなくなった。
当時、おそらくどの国も、ヴァイトマン氏の主張が正しいとは知りつつも、結局、皆、当面のお金を取ったのだろう。
ちなみに私は、本当にこの案の裏にいたのはメルケル首相だったと思っている。
氏は元々、EU を独立国家の連合体ではなく、一つの国家のような存在にしてしまおうと思っていたようで、
それを決定づけるのが、まさに EU の財政統合だったのだ。
EU の加盟国が皆で借金をして、皆で返せば、ドイツの経済的優位性は薄まる。
いつものことながらメルケル氏は、政治家の利権や国際資本の利益は守っても、
ドイツという国家の姿や、ドイツの庶民の負担などはほとんど考えていなかった。

さて、コロナ復興特別基金の 7 000億ユーロに話を戻すと、その返済が今年より 30年に亘って始まる。
EU の当初の計画では、返済は、炭素税と CBAM （炭素国境調整メカニズム）による収入を使う予定だった。
特に、輸入肥料に対する CBAMは農家に大打撃を与えるといわれており、そんな農民を苦しめる CBAMで借金の返済をすることに、
いったいどれだけの経済的意味があるかもよくわからない。
また、炭素税は、ドイツは 21年に他の多くの国に先駆けて導入し、現在、国民も企業も CO21トンあたり 55ユーロを支払っている。
炭素税は当然、燃料代を引き上げ、それは大袈裟でなく全ての商品の値段に影響する。
しかし、ドイツでは炭素税自体は、今後も段階的にまだまだ引き上げられる予定なのだ。

　　ロシア資産に目を付ける可能性？
ただ、EU の多くの国では、炭素税の徴収はさらに延期、あるいは無視が続くかもしれない。
そうなると、炭素税も CBAMも、EU の借金返済のための財源としては望み薄である。
そこで慌てた欧州委員会は、7年ごとで組んでいる EUの予算を組み替えようと試みたが、今度は加盟国が揃って「ノー」と言った。
借金の返済のため、他の予算が切り詰められるなど真っ平ごめんだと、皆が難色を示したのだ。
元々、マーストリヒト条約で認められていない借金なのだから、払わなければならない法的根拠もないという理屈だったのだろうか？

いずれにせよ、そんなお金は今、EUを逆さまにして振っても出てこない。
しかも、「ずっと低金利が続くだろう」という予想は外れ、すでに利子も上がっている。
支払えなければ大ごとだが、不思議なことに、なぜかこれがニュースにならない。
ニュースにならなければ、国民は誰も心配しない。
ただ、返済は待ってはくれない。

さて、こうなると私の邪推は、EU は域内で預かっているロシア資産に目を付けているのではないかというものだ。
昨年12月12日、EU は、域内で預かっているロシア中央銀行の資産 2100億ユーロ（約 38兆円）を無期限で凍結すると決めた。
そして今、そのお金を勝手に使うための正当な理由を必死で探しているようなのだ。
ただ、いくら考えても、他人のお金を自由に使える正当な理由などあるはずもない。

そうこうするうちに、すでに危ないのはドイツだ。
無謀なエネルギー政策が産業を圧迫し、この 5年間、倒産と国外逃避が進んでいる。
ドイツをこれ以上痛めつけると、EU全体に亀裂が走る可能性もある。
EU という組織は、ユーロという幻の通貨の上に立っている砂上の楼閣であると、私は以前より主張していた。
それなのに、今年からブルガリアがユーロ圏に参入。ブルガリアは EUの最貧国である。
もし、東アジア連合なるものが結成され、日本が北朝鮮と財政統合をしようといえば、いくら心優しい日本人でも二の足を踏むのではないか。
しかし、それと似たようなことが、EUでは平然と進められている。

　　汚職だらけの EU上層部
ただ、いくら何でもこのままではいけない。 EU を立て直さなければならない。
そして、そのための第一歩は、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長に辞任してもらうことだと、私は思っている。
氏の評判は極めて悪い。
19年に欧州委員長に就任してすぐ、GX ( グリーントランスフォーメーション) を掲げ、果敢に化石燃料を駆逐していくうちに、産業は力を失い、農業も衰退した。
それだけではない。
氏はコロナ蔓延時にはワクチン購入で不正を行い、起訴されている。
しかし、EU では議会も欧州委員会も見て見ぬふりで、本人も素知らぬ顔で権力を行使し続けている。
ちなみに、欧州中央銀行のラガルド総裁も、前職の IMFの総裁時の汚職で有罪判決を受けた。
しかし、それでもなぜか問題なく現職に就任、今も大きな顔で EUの金融政策の手綱を握っている。

EU を四半世紀以上に亘って盛り立ててきたドイツとフランスだが、
その両国の女性政治家が EU没落のキーパーソンになってしまったとは、何とも残念だ。
保身や権力掌握には極めて長けていると思しき 2人のこと、そのうち金策のための打ち出の小槌として、
また新しい“非常事態”など作り出されたら、たまったものではない。
いずれにせよ EUとは民主的でも何でもなく、あえていうなら国連と同じぐらい怪しい組織である。

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