| テヘランは燃えているか？ イランの反政府運動、急拡大 2026_1_10 宮崎正弘 屍体が積み挙げられ、祈祷室が遺体置き場となった 2026_1_11 暴動、抗議行動と警官隊衝突で死者は五百名を超えた 2026_1_12 テヘランは燃えているか？ イランの反政府運動、急拡大 トランプ 「もし群衆に発砲したら、アメリカは軍事介入を辞さず」 昨師走から燃え広がったイランの反政府運動は ベネズエラへの米軍侵入と マドゥロ大統領拘束事件以後、急速に世界の関心を集めている。 経済の悪化をめぐり、革命防衛隊が中核のイラン政府への抗議デモが イラン全土に 広がっている。 イランの“最高指導者”ハメネイ師は 1月9日に、「国中を揺るがしている抗議行動に対し 『政府は屈しない』。 デモ参加者は 『トランプ大統領を喜ばせるだけの破壊行為』 だ」 と非難した。 「破壊だけが目的のする人々がいる」 とハメネイ師はテレビ演説で述べた。 これは前日の トランプ米大統領の発言に反応したもので、 保守系の ポッドキャスト番組に出演した トランプは 「暴動が起きた際によく見られるが、住民を殺害し始めれば、我々は徹底的に攻撃する」と述べた。 1月2日にもトランプは 「イランが平和的な抗議デモ参加者を撃って暴力的に殺害したなら、米国は救出に向かう。 準備は整っている」と SNSの 「トルースソシャル」 に投稿していた。 イラン当局は 「破壊工作員」には 「容赦しない」と述べ、デモ参加者への取り締まりをエスカレートさせた。 米国では トランプは再びイランを攻撃する機会を探っているとの観測が拡がっている。 なにしろ 昨師走 29日にも、トランプ米大統領は訪米したイスラエルの ネタニヤフ首相と会談しているうえ、再攻撃を支持すると示唆した。 問題は 核兵器である。 2025年6月に、ウラン濃縮などの核開発のサイトをイスラエルとともに破壊したが、 弾道ミサイルに関して イスラエルや 米メディアが増産が進んでいる兆候を伝え始めていた。 イラン全土で 48名 （BBC） が治安部隊に殺害された トランプ大統領は イラン政府に対し、「もし平和的な抗議者を虐殺した場合、米国は万全の準備を整えている」と警告した。 ともかく トランプ政権は イラン政策に関して、オバマ政権とは 180度異なる対応を示してきた。 オバマ大統領は イランの“神権政治家”たちを のさばらせる 核合意を結んだ。 トランプ政権は、その核合意から離脱し、制裁に乗り出した。 2026年1月5日、反政府デモ隊は マシュハドで 治安部隊と衝突し、路上での乱闘、衝突の最中に催涙ガスを打ち込んだ。 イランの反体制組織 「イラン国民抵抗評議会」は、大勢のデモ参加者が共和国通りに沿って行進し、 テヘラン中心部の 政府・商業地区では 一触即発の緊張地帯 となった。 デモ参加者らは 「ハメネイに死を」、「恥知らず！恥知らず！」「ペゼシキアン大統領の退陣」等と叫んで大規模な反撃に転じたため、 治安部隊が 撤退を余儀なくされる ほどになった。 テヘランの グランドバザール、ラレフザール通り、ナセル・ホスロー、イスタンブール広場といった主要商業地区はシャッター通りとなった。 人口約 230万人の イスファハーンでは 国営ラジオ局と テレビ局が放火された。 少なくとも 44人の抗議者がイラン治安部隊によって殺害されたと報じた。 イラン政権は 「北朝鮮型の孤立と統制」 とモデルとして民衆の抗議行動の弾圧をエスカレートさせ、 化学兵器、生物兵器の使用も検討しているという情報が流れだした。 インターネット遮断に先立ち、イランの最高指導者 アヤトラ・アリー・ハメネイは、 抗議者たちを 「破壊者」と呼んで 「米国大統領を喜ばせようとしているだけ」だと非難し、政府は 「決して屈しない」と発言した。 ワシントン DCに亡命中の 故前国王の息子、レザー・パフラヴィは、イランの人々を助けるために 「介入する用意」を トランプ大統領に求めた。 一方、英国、ドイツ、フランスは、イラン治安部隊による暴力弾圧に懸念を表明し共同声明を発表した。 マイク・ポンペオ 元国務長官は 「経済崩壊のさなかイラン国民が街頭に繰り出しているのは驚くことではない。 テヘラン政権の 過激主義と 腐敗のせいだ」 と非難した。 ポンペオは続けた。 「その過激主義と腐敗によって、活気に満ち繁栄するはずの国を破壊した。 イラン国民は、イスラム教指導者とその取り巻きの利益ではなく、自分たちの利益に奉仕する代表制の政府を持つべきだ」 イランのインフレは年率で 40～ 60% という物価高、これはイランの 石油輸出 激減による 通貨暴落が引き起こした。 昨師走のインフレ率は前年比 52.6% に達し、年間平均インフレ率は 42.2% だった。 屍体が積み挙げられ、祈祷室が遺体置き場となった 2026_1_11 イランでは大規模な反政府デモが続くが、首都テヘランの 3つの病院では施設が死者や負傷者で溢れていると BBC が伝えた。 海外との通信が塞がれているため、イランで実際に何が起きているのか西側メディアは把握出来ていない。 テヘランのある病院の医療従事者は「若者たちの頭部と心臓に直接銃弾が撃ち込まれた」と語った。 1月9日、トランプ政権は「抗議者を殺害した場合、軍事的対応に出る」と改めて表明したところ、 イランは 「米国が平和的な抗議活動を暴力的な破壊行為と広範な破壊行為に変えた」と非難した。 抗議活動はイラン全土 100以上の都市や町に広がり 数十人の抗議者が殺害され、数百人が拘束された。 くわえて治安部隊員 21人も殺害されたらしい。 報道機関はイラン国内での報道を禁じられており、インターネットが遮断されているため、情報の入手や確認が困難になっている。 「死体の数が多すぎて遺体安置所のスペースが足りず、遺体は積み重ねられて置かれていた。 遺体安置所が満杯になった後、彼らは祈祷室で遺体を重ねて置いた」。 BBC ペルシャ語放送は、ラシュト市のプルシナ病院にも 70体の遺体が運び込まれたことを確認し同病院の遺体安置所は満員だったため、 遺体は運び出されたと報じた。 緊急を要しない手術は停止され、職員は緊急事態に対処するために呼び出されたという。 イランの治安部隊は、抗議者弾圧に弾丸を発射するショットガンを頻繁に使用している。 イラン当局は抗議活動者に警告を発し、国家安全保障会議は「武装した破壊者」に対しては 死刑を含む「断固たる」法的措置を取ると述べた。 暴動、抗議行動と警官隊衝突で死者は五百名を超えた 2026_1_12 1月11日、日本外務省はイランへの渡航中止勧告を発令、首都テヘラン含む全地域をレベル3 （渡航中止勧告）に引上げた。 イラン政府は治安部隊の民主化でも弾圧を隠蔽するため、インターネットの 「キルスイッチ」を作動させた。 イラン 国会議長は、アメリカがイランを攻撃した場合、米軍とイスラエルは「正当な標的」となると予防的先制攻撃の可能性を警告した。 トランプ大統領は 「イランは大きな危機に瀕している。 ほんの数週間前には誰も考えられなかったような都市が民衆に占拠されつつあるようだ。 我々は状況を非常に注意深く見守っている。 イラン政権が大規模な暴力に訴えれば米国は強力に対応するだろう。 彼らの痛いところを徹底的に叩くつもりだ。 それは地上軍を投入するという意味ではないが、彼らの痛いところを徹底的に叩くという意味だ」。 トランプは 1月13日に関係者を集め、イランへの対応を協議するが、軍事作戦を採用するにはまだ時間がかかりそうである。 イラン騒乱の死亡者が 543名と米国の人権団体 HRANAが発表した。 NHK もこの数字を報じたが，『エルサレムポスト』は「犠牲者は 2000名を超えた」と報じている。 イラン政府は公式の発表しておらず犠牲者の数字は検証不可能である。 2025年までに米軍とイスラエルの攻撃によってイラン自慢のミサイル防衛網は破壊された（ロシア製 S300の改良型だった）。 ナタンズの核施設を爆撃破壊し、革命防衛隊の司令官は暗殺されていた。 イラン空軍は旧世代の戦闘機が多少有るが劣勢は明らかで、 西側の制裁により石油収入が激減したため ヒズボラ、ハマス、フーシなど武装集団への支援継続が難しくなった。 イランの マソウド・ペゼシュキアン大統領はテレビのインタビューで、イスラエルと米国が不安定化を企てており、 イランの敵が 「テロリストを送り込み、モスクに放火し、銀行や公共施設を攻撃している」と述べた。 イスラエルの動きが活発化した。 イスラエル軍当局者は、「抗議活動はイラン国内の問題だが、イスラエル軍は事態の進展を監視しており、 必要であれば武力で対応する用意がある」とし、米国のイランへの軍事介入の可能性に備えて「厳戒態勢」にはいった。 ルビオ 国務長官と イスラエルの ネタニヤフ首相は 1月10日に電話会談し、イラン攻撃の可否について緊急に語り合った。 想定される イランの イスラエルに対する報復は ドローンの飽和攻撃と、ミサイルだが、イスラエルは アイアンドームという防空システムを完備し、 2025年に攻撃されたときも、被害はすくなく、報復にイスラエルはイランのミサイル発射台 160基を破壊した。 イスラエルはどうでるか イスラエルは、「公的に介入しないが、抗議者に対するあらゆる支援策を米国が主導できるようにする、 そして抗議行動から注意をそらすためにイランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射することを決定する可能性に備える」としている。 トランプ大統領が ベネズエラの ニコラス・マドゥロ大統領を追放し、キューバに最後通牒を発し、 一方で グリーンランドを買収あるいは軍事力で獲得する可能性を示唆するなど、世界舞台で米国の力を誇示する状況下にイランの動乱は起こっている。 米国の議員の一部は、イランに対する軍事行動の賢明さを疑問視しはじめた。 共和党の ランド・ポール上院議員と民主党の マーク・ワーナー上院議員は、「イランへの軍事攻撃はイランの体制を弱体化させるどころか、 むしろ国民を外敵に対抗する力へと結集させる可能性がある」と警告した。 こんなおりに 茂木外務大臣は イスラエルを訪問し、ガザの難民支援などで ネタニヤフ首相と会談した。 日本政府高官が ネタニヤフ首相と会見するのはじつに 6年ぶりである。 サール外相との会談では「パレスチナ自治区ガザ和平計画の着実な履行や、ヨルダン川西岸での違法な入植活動の停止」を要求する一方で ガザへの人道支援の継続に向けた協力を呼びかけた。 「海外事情」 へ戻る |