ドイツの 福祉受給者の 63% が外国人または外国にルーツを持つ人々　　　宮崎正弘　　　　　2025_11_25 　　難民の住居と社会補償など福祉支出が増え、年金危機が迫った イスラムとウクライナに乗っ取られたドイツ、いま何処を探してもゲルマンの精神は行方不明、ドイツはドイツらしさを喪失し、『別の国』になった。 そしてドイツのほぼ すべての都市 が 破産の危機 に瀕している。 2025年、ドイツ全都市の財政赤字は 300億ユーロ （5兆1000億円）で、前期 240億ユーロから急増したことが分かった。 人口約 60万人の エッセン市は歳入が 170万ユーロ増加したが、1億2300万ユーロの赤字を抱えている。 主因はいうまでもないが、移民と ウクライナ難民の対策費用である。 難民の住居と社会補償など福祉への支出が増え、年金危機の解決策とはならず、 住宅、福祉給付に年間少なくとも 500億ユーロ （8兆5000億円）もの費用がかかり、国にとって莫大な財政負担となっている。 大量移民には、住宅価格の高騰、 医療費、留学生の教育費、 そして外国人犯罪者や精神異常者を刑務所や精神病院に収容することなど、隠れたコストがある。 移民にかかった累積費用はすでに数兆ユーロとなっており、移民数が減らなければ 20兆ユーロに達する可能性があると経済学者からも警告がでている。 エッセンには約 22,730人の小学生が在籍しており、そのうち約 5,565人が 「非ドイツ人」と分類され、市内の小学生の約 24.5%を占める。 エッセン市の住民は 家賃や電気代、さらにはここ数カ月でさらに上昇している食料品価格の上昇により、個人負債がますます増えたと嘆く。 結局は難民を受け入れたからではないか。 「過剰債務者」の数も確実に増加し、570万人に達した。 報告書は、失業率の上昇によりこの傾向がさらに悪化すると警告している。 ドイツの福祉受給者全体の約 63パーセントが外国人または外国にルーツを持つ人々だ。 本当に必要としているのは「投資のための資金」だけではなく、官僚主義の削減、助成金の支給の簡素化、要件の削減である。 　　　「海外事情」 へ戻る