　　　　　中国のバブル崩壊の実態は想像をこえている　　　　宮崎正弘　　　　2025_10_15

　　貧困が渦巻き、底辺庶民のうめき声、幽霊ビルの林立
今、中国の大都会では、大通りの陸橋がホームレスでごったがえす“住宅街”となっている、重慶でも、広州でも。
中国のシリコンバレーと言われる深センでは解雇された若者たちがうろつき、ハグなら 10元（200円）のプラカードをもった少女まで出現した。
幽霊ビル、店舗を閉めたショッピングモールは無残である。客もいなければシャッター通りさながら、それが新築のビルなのだ。
虚しくエスカーレーターだけが動いている。町に出るとクルマの交通量が少ない。空車が長蛇の列である。
渋滞はない。あの北京の銀座＝王府井や上海の南京路にさえ買い物客が少ない。
ブランド品の買い物をする人は稀で、店員は欠伸。これが中国の消費の実態である。

役所前、不動産デベロッパー本社前にはあちこちに人の輪があって、突如、横断幕をひろげて「カネ返せ」のシュピレヒコール。
すぐさま警備や公安が飛んできて横断幕を引きちぎる。不動産契約をすませ、ローンも支払っているのに物件引き渡しがない。
そればかりか、タワマンの多くが工事中断、不気味なセメントの山、置き去りのクレーン、剥き出しの鉄骨。
電気も水道も来ていないのに住んでいる人がいる。
これが中間層の典型の悲劇である。
ローンを支払いつづけなければいけないが、中古物件の転売でも買い手がいない。
たたき売りに出したとしても、不便なロケーションでは競売業者の興味を示さない。
利払いは増殖して高くなり、不払いとなると銀行口座は凍結となる。

ゼネコンの下請け企業は銀行から貸しはがしにあって相当数の社長の”自殺“も報じられている。
なにしろデベロッパー一位の碧桂園は経営危機、第二位だった恒大集団は倒産した。
中国全土で数千のプロジェクトが頓挫し、テーマパークは閉鎖、まだ営業しているところもいずれ閉鎖されるだろう。

若者たちの失業組を「健老組」という。
親のすねをかじってかろうじて暮らしているからだ。
大都会残留組はマンションの地下室に二段ベット 4つ。 8人平均で暮らし、即席ラーメンがご馳走。
大卒に職がないことはたびたび報じてきたが、就労できたとしても女工並みの給与で、5、6万円程度しかもらえず、
しかも社会保険の掛け金を差し引かれるので、手取りは 1万6千円ほどしかない。どうやって暮らせるのか？

　　少子高齢化により、年金基金がパンクしている。
そのままの人口動態が続くとまもなく社会保険基金は 220兆円程度の赤字となり、年金制度そのものが崩壊する。
それは時間の問題だが、姑息な手段で男子定年を 63歳に、女性を 55歳までとして年金支給を遅らせ、
そのモラトリアム期間内に取れるところから徹底して保険料を徴収しようというわけだ。
中国政府は 2022年9月1日から零細中小企業に年金の掛け上納を強要し、過去の不払いも払えと通達した。
これで中小企業は潰れる。あるいは正社員を雇わず、雇用形態を外部委託、派遣社員とする。
ウーバーや Didi ドライバーのごとく。中国の街角で現実に起きていることである。

　　将来の不安を減らすには宗教がたより
こうなると不安を抱くひとびとは宗教に走る。末法思想の流向に似ている。
もともと中国人でキリスト教信者は 7000万人くらい存在すると言われる。
監視、弾圧の対象だから信者は町の教会にはいかないが、地下協会の「シオン教会」が爆発的に成長し、
組織ネットワークを大規模に形成している。　
このところ中国警察は最大級の地下教会を捜索し、牧師数十人を拘束した。
キリスト教徒に対する取り締まりは最大規模となる。
この不当拘束に対し、マルコ・ルビオ米国務長官は牧師らの即時釈放を求めた。
　とくにマークされたのは「家庭教会」＝シオン教会の創設者、ジン・ミンリ牧師だ。
広西チワン族自治区の北海（以前は広東省）にある自宅で拘束されたと、牧師の娘のグレース・ジンが明らかにした。
「宗教迫害の波」。警察が 150人以上の礼拝者を尋問し、日曜礼拝の嫌がらせを強化している。
聖職者による無許可のオンライン説教や宗教教育、および「外国との共謀」を禁止する新規則を制定してから1か月後に行われた。
公式統計によれば、中国には公認の教会に登録しているキリスト教徒が 4400万人以上。
多くはプロテスタントだが、加えて数千万人が中国共産党管轄外の「家庭教会」に属している。
中国共産党そのものが一神教のカルトだから異教徒を共産党指導部が脅威視するのは当然だろう。

　　　　中国がアメリカを猛追しているのは頭の部分だけ　　　　2025_11_22

　　歳入が激減、人口も漸減、輸出は伸びず、投資は “口だけ番長”
中国がAI競争で勝利し、技術大国を築きつつあるという妄説には根拠がない。
中国経済は殆ど死に体のゾンビであり、不動産バブル崩壊、貿易戦争、人口動態の悪化、過剰債務、法の支配の欠如、
外国資本の流出という状況に陥っている。
中国投資の三本柱とは固定資産、不動産、製造業。いずれもが同時減速中である。
先進国では通常、GDPの約 25%が投資によるが、中国は 45%近い。
つまり投資が急落すれば、経済全体の成長もそれに伴って急落する。
投資は財源が縮小しているのだから増やすのは赤字を積み重ねることになる。

　現実に不動産価格は 82% の崩落、外国企業の中国投資は 90% 減。
消費は TEMUと SHEINの超廉価の安物が売れても GDPにはなにほども貢献せず、
耐久消費財のクルマは補助金が打ち切られる予定だから、ダンピングの最中。
しかし北京の幹線道路をみれば歴然となるが、クルマの渋滞がない！
地下鉄もバスの通院ラッシュ時で空席がある。
不動産市場の暴落は個人所有者にとどまらず、恒大集団（損失 190億ドル）、碧桂園（損失 110億ドル）、融創科技（2023年に破産申請）など、
中国最大手の建設会社や不動産投資会社数社の倒産につながった。
パンデミックによるロックダウンが緩和された 2022年、中国は大規模な経済再開を発表したが見事に失敗した。

　利下げ、銀行預金準備率の引き下げ、優遇産業への補助金など、
いわゆるバズーカ砲のような大規模な景気刺激策を発表したが、これまたことごとくが失敗に終わった。
米国と同様に、低金利は景気刺激策の兆候ではなく、景気後退と不況を示唆するものだ。
中国の GDPはマイナスに落ち込んでいると判断すべきである。
なぜなら中国の GDPの約 45%は投資によるものであり、ゴーストタウン、無用の長物（キツネとタヌキしか出ない辺境にも新幹線を敷設し、
一年に数便しか来ない秘境にも飛行場を造成し、返済の能力が乏しい発展途上国に一帯一路プロジェクトを持ち掛け、
ほぼすべてが不要債券と化けた）、投資回収の見込みが全くない贅沢なプロジェクトに浪費されたからだ。

　　人民元の崩落も上海株式市場の暴落もないのは不可思議である。
中国が高所得国（一人当たり GDPが年間 2万5000ドル以上）への躍進は、独自の技術と高付加価値製造業によってのみ実現できる。
中国は技術を盗むのは得意だが、それを自ら生み出し、製造業に応用するのは得意ではない。中国の成長にとって逆風となっている。

このような経済的破滅に加えて、政治的混乱が加わる。
習近平の側近はほぼ粛清された。中国軍事委員会はトップ 3名が欠員のまま、補充できない状況は、近未来の不透明を示唆している。
しかるに人民元の崩落も上海株式市場の暴落もないのは不可思議である。
裏側でウォール街と組んでいるのではないかというのが筆者の邪推である。

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