　　　　「ドイツ、候補者が次々に死亡する事態が起きている」　　　　川口マーン惠美　　　　　2025_9_05

　市民の支持を得た政党を “極右” 扱いして排除するドイツの異常さと政敵を葬る “魔法のレッテル貼り” の裏にある重い歴史

　　当選確実とされた市長候補者の “被選挙権のはく奪”
9月21日にルードヴィクスハーフェン市（ラインランド＝プファルツ州）で市長選が行われる。
ところが、8月初め、同市が、AfDの候補者ヨアヒム・パウル氏の立候補は許可されないと発表した。
理由は、パウル氏が憲法に忠実であるかどうかが疑わしいからだそうだ。
市長選では、パウル氏の当選が確実と見られていた。
パウル氏はその後、緊急に、同地区の行政裁判所にこの決定の撤回を訴えたが、認められず、
さらに同州の上級行政裁判所に控訴したが、しかし、同裁判所も、憲法への忠誠は市政に携わるための前提であるという理由でパウル氏の訴えを退けた。
パウル氏が憲法に忠実でない主な理由として挙げられているのが、氏が「移民を国外に出す計画を練り」、
さらに、「『リミグレーション』という著書のあるオーストリアの活動家、ゼルナー氏に会った」など、移民がらみの案件。

ゼルナー氏（36歳）はヨーロッパでは極右活動家として知られ、リミグレーションというのはイミグレーションの逆方向で、
つまり、入ってきた移民を元に戻すという意味。パウル氏が問題視しているのは不法移民であるが、
いずれにせよ、氏がゼルナー氏と会ったことが、政敵に批判の材料を提供してしまった結果となっている。
ただ、現実として、増えすぎた移民や難民による経済的負担、治安の悪化、教育の崩壊などで国民が呻吟しているというのに、
キリスト教民主同盟も、社民党も、曖昧なことしか言わない。
そして、この問題にはっきりと言及し、具体的な対策を提案しているのが AfDだけなので、それもあって国民の AfD支持が急増したわけだ。
その AfDが移民問題に関して違憲の主張をしていたとは考えにくい。
何を言っても揚げ足を取られるのが常であるため、現在、一番言動に気をつけているのが AfDなのだ。

　　法律家も疑問を呈する「司法の暴走」
そのせいだろう、AfD嫌いの主要メディアでさえ、今回の件についての報道はなんとなく歯切れが悪い。
例えば、「パウル氏は憲法に忠実でない疑いにより、立候補が許可されなかった」と事実だけを書いているか、
少し踏み込んだものでは、「人道的には正しいが、法律的にはジレンマが残る」というような曖昧な書き方だ。
一方、独立系の保守メディアでは、扱い方が全く違う。
気に入らない政党を潰すのに、議論を封じ込め、候補者を立たせないというのは全体主義の手法だとして、ルードヴィクスハーフェン市の態度を強く批判している。
なお、裁判所の決定に疑問を呈している法律家も少なくない。
そもそもパウル氏は難民問題の他にもさまざまな政策を提案していたのに、それらが全て無視され、
「リミグレーション」だけが取り返しのつかない重大な汚点とされ、審査もないまま被選挙権が奪われたわけだ。
それにより市民も、選挙という自分たちの権利を行使する方法を奪われてしまった。
もし、ある政党が憲法に忠実でないかもしれないという嫌疑があるなら、それは選挙後に審査すべきだと、法律家。
ところが、さらに同月、やはりAfDのウーヴェ・デテルト氏も、ラーゲ市（ノルトライン＝ヴェストファーレン州）の市長選から閉め出されたのだ。
理由はパウル氏の場合と同じく、憲法への忠誠への疑問。
デテルト氏は、この決定の中止を同地の行政裁判所に求めたが、同裁判所がその訴えを認めなかったため、ミュンスターの上級行政裁判所に訴えを上げた。
その結果はまだ出ていないが、どうなるか、なんとなく想像はつく。

　　メルケル前首相に手懐けられた主要メディア
そうでなくても、ドイツにおける民主主義の溶解ぶりは速度を増している。司法さえ、場合によっては政治的に動く。
言論の自由を享受しているのは、左派の政治家と官庁、主要メディア、NGOなど、左翼思想を共有するグループの連合体。
かつて保守であったキリスト教民主同盟も、すでに保守であることをやめ、
今や、キリスト教民主/社会同盟が政権を取ろうが、社民党が政権を取ろうが、やっていることは大して変わらない。
それどころか、皆で AfD潰しに夢中だ。
また、政治を監視し、不正や歪みを告発するはずの主要メディアも、今や政府にべったりで、公の広報機関に等しい。
かつてキリスト教民主同盟のコール首相は、常にメディアとは真剣勝負だったし、シュレーダー首相（社民党）もことあるごとにメディアの標的となった。
しかし、その後を継いだメルケル首相は16年の治世の間に、主要なメディアを皆、うまく手懐けてしまった。
自身も最初「報道官」でスタートしたこともあり、そこら辺の機微は十分承知していたのかもしれない。
ちなみに、キリスト教民主同盟がどんどん左傾化していったのは、メルケル氏の政権の後半で、
そればかりか、氏は首相在職中、司法や官庁の要職に、左派に都合の良い人材をうまく嵌め込んだ。
それらの布石が効果を発揮し始めているのを、私たちは今、見ているわけだ。
なお、思想などとは無関係のような顔をしているNGOが政府からどっさり補助金をもらい、
「民主主義の防衛」などという名目で、政府の敵の駆逐に尽力しているのも目に余る。
米国ではトランプ大統領が、やはり力を持ちすぎたNGOの交通整理に着手し始めたが、ドイツにおける実態も深刻だ。
これについては、いつか稿を改めて書きたい。

　　“AfD駆逐庁”や“相次ぐ候補者の死”
そもそも「極右」、および「極左」の定義は、民主主義を逸脱した思想を持ち、
しかも、自分たちの思想の実現のためには暴力も辞さないという、合法の範囲を超えた危険なグループだ。
ドイツの場合、極右はすなわちナチであり、ヒトラーの思想に賛同していると見られるため、一度ナチと言われると、名誉回復は難しい。
言い換えれば、ドイツで敵を潰すには、「極右」と言って誹謗するのが一番手っ取り早いわけだ。
そして、その手法が AfDに使われ、エスカレートしている。
AfDは現在、コンスタントに約 22〜25％の支持率を保っているが、議員は誹謗中傷だけでなく、
ニュースにはならないが、物理的な攻撃にも日常茶飯事的に晒されている。
しかし、メディアは見事に、見て見ぬ振りだ。

ちなみに AfD潰しに一番熱心だった政治家の一人が、前ショルツ政権のフェーザー内相（社民党）で、
内務省の管轄下にある憲法擁護庁を、いわゆる “AfD駆逐庁” に作り替えた。
憲法擁護庁というのは国内向けの諜報機関で、本来の任務は、国内で政府転覆やらテロ活動などが計画されていないか、
あるいは、外国への情報漏洩がないかなどを監視することで、特定の党、ましてや特定の個人をマークすることではなかった。
ところが、今や、庁をあげて AfD議員の監視に専念している。
すでに現在、AfDのいくつかの支部、および議員は、憲法擁護庁により極右と断定され、電話もメールも、銀行口座も全てが監視されている。
つまり、寄付をした一般市民までがマークされている。
フェーザー氏は今では閣僚から外れたものの、氏の精神はそのまま現政権に引き継がれ、それが今回、AfD候補者の排除という形で成就したと言える。
そして、社民党の次の計画は、AfDという党自体を禁止し、葬ってしまおうというものだ。
そのためにも、やはり憲法擁護庁が重要な役目を果たす。

AfDを禁止するには、まず憲法擁護庁が、AfDが基本的人権を侵害し、民主主義を破壊する行動に出ていることを確認し、
その報告を受けた政府と国会が、最高裁（ドイツの場合、正式名称は憲法裁判所）に党の禁止を申請する。
そして、最高裁が違憲と判断したら禁止が決定する。
折りしも、現在、ちょうど最高裁の裁判官の入れ替え時期で、議会は新しい裁判官を3人選ばなければならない。
社民党としてはこの機会に、是非とも、AfD禁止に積極的な裁判官を最高裁に入れたい。
これまでは、最高裁の裁判官などほとんど国民の視野には入っていなかったが、
今回、社民党が推薦している人物が2人とも、強硬な社会主義者、かつ反 AfDであることがわかり、世論も政界もにわかに揺れている。
社民党の意を汲んだ人物が議会で承認されて最高裁の裁判官に加われば、AfDの禁止がやおら現実味を帯びてくるからだ。
　ここまで書いたら、不思議なニュースが伝わってきた。
今月、多くの市町村で自治体の選挙があるが、ノルトライン＝ヴェストファーレン州で、この 2週間で、4人のAfDの候補者が死亡したという。
どのケースも唐突で、明かな兆候などもなかったとか。
このニュースは、まず独立系のメディアが報道し、主要メディアは最初、無視した。
その後、出た小さな記事には、「警察の調べでは、死因に外的な要因は認められなかった」ということと、
「投票用紙を作り直さなければならなくて、選挙管理委員会は大慌て」というようなことが書いてあった。
死因の調査も一人を除いてはしないそうだ。
真相は、もちろんわからないが、ただ、もし、亡くなったのが他の政党の政治家だったら、大騒ぎになっていただろう。
果たしてドイツでは何が起こっているのか？　
何だかわからないことだらけになってしまった。

追記: 9月2日、死亡した AfD議員の数は 6人に訂正された。

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