中国の惨状　「中国経済はまだまだ発展している」 日本の言論状況がオカシくありませんか？　　　　　　　宮崎正弘　　　　　　　2025_8_14 　　中国の経済統計は出鱈目どころか、“創作”である 数千万人の失業がでているのに失業率が 5% とか 恒大集団の上場廃止は予測されていたことだが、その関連企業、下請け、孫請け、債権者、契約者らを襲っているのは惨劇である。 UBSと CITIC は恒大の債権者でもあり、担保を押さえた物件の売却を急いできたが、さっぱり売れないそうな。 中国で判明しただけでも、4人の不動産関連企業のトップが自殺した。 いずれもビルから飛び降り自殺したと言われるが、「飛び降り自殺」とは中国では 他殺を意味する場合が多い。 4月に 金店子紡織有限公司の創業者がビルの28階から飛び降りた。 新エネルギー産業に多額の投資をなしたため、巨額が焦げ付いた。 6月、デベロッパーへの納入業者、西子エレベータの会長がビルから転落し、死亡した。 マンションなどのエレベータを工事納入したが代金回収ができなくなった。 各地のショッピングモールもゴーストマンション同様に買い物客がいない。 7月、住宅リフォームチェーン「梁家居建材」の創業者が広州の高層ビルから飛び降りた。 10億元 （約1億4000万ドル）の債務、1000人以上の従業員、そして 300社以上の下請けがもろに影響を受けた。 同月、住宅小売大手イージーホーム・ニューリテール・グループの会長がビルから飛び降りて死亡した。 彼は汚職容疑で拘束され釈放直後だった。 いずれも銀行が債務不履行を恐れ、融資を制限したためで、梁家居建材は銀行によって 68万5000ドルの積立金を差し押さえられ、破綻に追い込まれた。 倒産企業の多くは、前払い、連鎖融資、個人保証といった信頼依存型のビジネスモデルで運営されていた。 その信頼が失われると、必然的にシステムは崩壊する。 梁家居建材の場合、顧客は返金を要求し、サプライヤーは抗議活動を行い、ともに本社ビルに押しかける。 従業員は逃亡した。 これら経営者の自殺の連鎖は、縮小する市場、予測不可能な政策、金融排除、崩壊する社会契約など急落する経済の惨状から生まれた。 中国の経済統計なる物は出鱈目どころか、“創作”である。 数千万人の失業がでているのに失業率が 5% とか、GDP成長率はたぶんマイナス 10% 程度だろうが、5%とかの数字を獅子吼している。 　　なぜ真実が伝わらないのか？ 太陽光発電企業はすでに従業員の約 3分の1を解雇していた。 ロンジー・グリーン・エナジー、トリナ・ソーラー、ジンコ・ソーラー、JAソーラー、トンウェイの 5社は、24年だけで、 凡そ約 8万7000人の人員解雇に踏み切っていたのだ。 以下、風力発言、ＥＶ、電池、携帯電話下請け、家電など全ての共通である。 電池で中国トップの CATLは、新規リチウム鉱山の開発を中止した。 太陽光発電業界協会が7月に発表したところによると、2024年以降、 40社以上の太陽光発電関連企業が上場廃止、倒産、あるいは買収されている。 製造拠点である中国東部の安徽省の当局者は6月、太陽光発電企業の幹部に対し、新規製造を停止し、 稼働率が 30% 未満の生産ラインを閉鎖するよう指示した。 こうした中国経済の実情をメディアが伝えないのは、当局が厳重な報道管制を敷いているからだ。 また真実を報告すると、エコノミストや経済評論家は解雇されるか、取り調べを受ける。 したがって誰もが 『聞かず、言わざる、見ざる』 状態になっている。 このような時に 「中国経済はまだまだ発展している」 などとのたまう評論家だけがメディアで喋っている日本も、言論状況が オカシくありませんか？ 　　　「海外事情」へ戻る