　　　トルコがイスラエルとの戦争も辞さないと強気、本気　　　　　　　宮崎正弘　　　　　　2025_7_25

　ユーロファイター導入は深刻な安全保障の問題だとイスラエル国防軍幹部
2025年7月23日、イスラエル国会（クネセト）は、「イスラエルの主権をユダヤ、サマリア、ヨルダン渓谷に適用する」という措置を承認した。 71対 13の大差で可決された。
事実上のヨルダン川西岸の併呑である。

　強硬派のイスラエル議員は述べた。
「長年にわたり、イスラエル国と国際社会は、イスラエル破壊のための『PLOの段階的計画』に惑わされてきました。
『オスロ合意』の時代から、グシュ・カティフと北サマリアからの撤退、そして様々な外交的取り組みを通じて、
我が国の中心部にテロ国家を樹立するという危険な構想が浮かび上がってきたのです」
これはあくまでもイスラエルの言い分であり、尖閣諸島がもとから中国領であって軍事占領が完了したら、すぐに中国共産党もこうしたロジックを用いるだろう。

『オスロ合意』とはイスラエルとパレスチナ自治政府の間で調印されたもので、第一次は1993年、第二次合意は1994年だった。
当該地域は 3つの異なる地域に分割されることとなって、A地域は主にパレスチナの町や都市で、パレスチナ自治政府の完全な治安管理と文民統制下に置かれ
（現在のパレスチナ自治政府＝アッパス議長）、B地域はイスラエルの治安管理下にあり、パレスチナの文民統制も受ける。
C地域はイスラエルの治安と文民統制下にある。イスラエルの入植者およそ 50万人（おもにソ連崩壊後、移住してきたロシア系ユダヤ人）は、この地域に住んでいる。
イスラエルの法律によれば、六日間戦争でヨルダンから奪取した領土の現状は、東エルサレムを除き「一時的な交戦国占領」であり、
その領土の法的統治者はイスラエル国防軍の中央司令部である、としている。
クネセトに出された提案書には、「ユダヤ、サマリア、ヨルダン渓谷へのイスラエルの主権行使は、
イスラエル国家がシオニストのビジョン、祖国におけるユダヤ人の存在強化、そして国民の保護にコミットしていることを象徴するものである。
イスラエルが危険な領土譲歩を伴う解決策を受け入れず、安全なユダヤ人国家としての未来にコミットし続けることを世界に示すことになる」と書かれている。
そして「この決定は中東と世界における勝利と永続的な安全保障につながるだろう」
これは戦争で奪った土地合邦の正当化であり、周辺国も国連も受け入れる論理ではないが、かといって誰が軍事力を行使してまでもイスラエルを追い出すのか？

　イスラエルの言い分を国際社会は聞き入れていない。
国際機関の大多数は、入植地建設を、征服地への民間人の定住を禁じるジュネーブ条約第49条に違反するものと見なしている。
しかしイスラエルは、「イスラエル国民が追放されたり、これらの地域に移送されたりしたわけではなく、
国際的に承認された法的主権が存在しなかったため、この地域は占領されていないのだ」と主張してきた。
2024年、国際司法裁判所は、イスラエルのヨルダン川西岸地区における駐留はもはや一時的なものではなく、したがって違法であるとした。

　トルコはイスラエルと戦争も辞さないと強硬
イスラエル国会決議の前日、動きを察知していたエルドアン・トルコ大統領が国際兵器見本市で演説している。
トルコは自前でハイテク兵器を生産し、ドローンなどは輸出している軍事大国であり、
また7月23日にはユーロファイター 40機の導入も英国との間で呼び契約を締結した。
「ユーロファイター導入は深刻な安全保障の問題だ」とイスラエル国防軍幹部がエルサレムポスト（7月24日）に語っている。
「ステルス姓はやや劣るとは言え、F16に匹敵する機能を備えている」。
クルド問題に加えて 2020年にトルコがロシアから S400システムを導入したため、米国はトルコを経済制裁してきた。
しかしトランプ政権となって風向きが替わり、米国とトルコは F16ジェット戦闘機 40機の輸入案件を前向きに進めている。

　エルドアン（トルコ大統領）は言った。
「イスラエルによるガザの大量虐殺はナチスのそれをはるかに上回るものであり、我々はこれを全人類の課題として掲げ続ける。
ネタニヤフ首相のガザにおける残虐な政策はヒトラーが犯したホロコーストと言える。
ほんの少しでも人間としての尊厳を持つ者なら、毎日何十人もの罪のない人々が一口のパンも一口の水も与えられずに命を落とすという残酷な状況を、
受け入れることはできない」。
トルコが反イスラエルに姿勢を回転させた。
あの一時の蜜月は遠くへ霞んだ。トルコの空軍パイロットをイスラエルが訓練していた時代があったのだ。
2024年からトルコは、「イスラエル政府が（パレスチナ）ガザ地区への十分な人道援助の継続と難民流入を認めるまで」、イスラエルとの全品目の輸出入を停止すると発表した。
鉄鋼やジェット燃料、建設機器、化学肥料などイスラエルへの輸出制限措置を実施している。
ガザでは飢餓が発生しているが、イスラエルは「食糧援助は続いている。援助物資を横取りしているのはハマスだ」と反論している。

　シリアをめぐる衝突からエスカレート
トルコのフィダン外相はイスラエルが介入したシリア問題に言及し、こう述べている。
「この地域に安定した国が存在することを望まないイスラエルは、シリアの分裂を狙っている。同国の目的はシリアを 4つに分割することだ。
イスラエルはシリアにおける安全、平和、そして安定の確立に向けたあらゆる試みを妨害しようとしている」。
シリアのバッシャール・アサド大統領の政権崩壊により、トルコとイスラエルの関係は緊迫した。
日本からは遠い出来事なのでピンとこない読者が多いだろうが、両国関係は衝突の危機に直面している。
イスラエルは、シリアの暫定大統領であるアフマド・アル＝シャラアがアルカイダと繋がりがあるため、強い疑念を抱いている。
また、トルコがダマスカスに及ぼす影響力も強い警戒心を抱いている。
イランは代理組織として梃子入れしてきたヒズボラの壊滅状態により影響力を失った上、核施設へのイスラエルと米軍の空爆によって沈黙している。
トルコのフィダン外相は、「トルコと他の地域諸国はシリアの分裂を決して許さない。いかなる集団もシリア分断を試みてはならない。
外交交渉は継続中だ。我々は関与する用意はあるが、シリア分断と不安定化のために暴力に訴えようとする者は、我々と対峙しなければならない。
トルコはこうした試みを国家安全保障への脅威と見なし、介入するだろう」
つまりトルコはイスラエルとの戦争を辞さないと言っているのである。

　さてアメリカはどうするのか？
トランプ政権はイスラエルへの武器供与を続けているが、イスラエルの強硬路線に必ずしも賛成して居るわけではなく、
とくにトランプ大統領自身はネタニヤフ首相とは反撥し合っている。
たしかにトランプはプロテスタント長老会派だから、旧約聖書重視とはいっても旧約聖書がうたう大イスラエル計画にまで賛同してはいない。
23年10月7日、ハマスによるイスラエル侵攻と残虐なテロ、人質問題などで、当初はイスラエルの同調的だったアメリカの世論も大きく変わった。
コロンビア大学、ハーバード大学ではキャンパスにパレスチナの旗がはためきユダヤ人学生への暴力沙汰も起きた。
ガザをめぐるイスラエルの暴走、これを黙認するトランプ政権に、強固なトランプ支持者とみられたタッカー・カールソンらが離れた。
共和党もイスラエルへの姿勢に関しては党内的なコンセンサスはない。
混沌状況はなお続きそうだ。

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